ぐり研ブログ

広まっていく生保包囲網

管理人nobu — 2012-05-17T07:08:00+09:00

本日まずは考えようによってはいまさらとも言えそうな話題から紹介してみましょう。

生活保護費、25年度５・２兆円　厚労省試算、本年度比40％増（2012年5月13日中国新聞）

　過去最多の更新が続く生活保護費が、２０１２年度の３兆７千億円から25年度には40％増の５兆２千億円に増大するとの厚生労働省試算が12日、判明した。10年前の02年度には２兆２千億円だったが、ほぼ右肩上がりに増え続けており、歯止めがかからない状況になっている。医療費が大きく伸びることが要因とみられる。

　受給者に対する自立支援策の拡充や、不正受給対策の強化など制度見直しの議論が加速するのは必至だ。

　試算によると、年間の生活保護費は15年度に４兆１千億円、20年度に４兆６千億円、25年度に５兆２千億円に達する。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は12年度の０・８％から25年度には０・９％に増える。

　生活保護費の約半分を占めるのは、生活保護を受けている人の医療費に相当する「医療扶助」だ。全額公費で賄うため受給者が受診しても窓口負担がなく、過剰受診を招きやすいとの指摘がある。試算でも12年度に１兆７千億円だった医療扶助が25年度には２兆６千億円に急増する。

　試算は、12年度当初予算ベースの保護費を出発点にし、医療扶助は厚労省の医療費の将来推計に比例して増えると仮定。「住宅扶助」など医療扶助以外はＧＤＰの伸びに応じて増加するとの前提で単純計算した。

　厚労省によると、10年度の生活保護の不正受給額は１２８億円に上り、過去最多となった。

　全国の受給者数は11年７月以降、過去最多の更新が続いている。それまでは１９５１年度（月平均）の２０４万６６４６人が戦後の混乱の余波で最も多かった。今年１月時点では２０９万１９０２人。高齢者が多いが、リーマン・ショックを機に失業者など働ける年齢層の増加が目立っている。

歯止めがかからない増加ぶりと言いますが、マスコミ諸社は今まで生保受給に歯止めをかけようとする行政側の自助努力をさんざんに叩いてきたわけですから、一体どの口が言っているのかという気がしないでもない記事ではありますよね。
生活保護（以下生保）関連で最近話題になっているのが、年収5000万円と言う売れっ子芸人が「タダでもらえるんなら、もろとけばいいんや！」と母親に生保を受給させていた問題で、一部国会議員までも調査に乗り出したと言うにも関わらずさっぱり報道も進まない中で一部では例によって陰謀説までささやかれているらしいですけれども、その背後には生保受給の認定が甘すぎるという指摘もあるようです。
無論一部には実際に生活に困窮しているにも関わらず生保を受けることなく孤独死するようなケースも報道されますが、一説には200万人余りの受給者のうち不正受給者は0.4%ともいい（本当にそれだけで済んでいるのか疑問の余地無しとはしませんが）、実際に不正受給当事者が数々のノウハウがあるのだと告白もしているようです。
よく言われるように生保申請の段階で揉めることはあっても一度申請が通れば継続はほぼフリーパスであるだけに、生保受給者になるとそのぬるま湯から抜け出せなくなることも問題だと言われていて、最近では橋下大阪市長の元でチェックを厳格化するようになった大阪で受給者が慌てて職探しに駆け回っているという話も漏れ聞こえて来ます。

いずれにしても各方面から財政支出の削減が叫ばれる中で今や国家予算の9%を占めるという生保支給も見直しが進められるのは当然で、例えば預金隠し対策に行われていた自治体からの要請による預金口座調査も今までの支店単位から全店一括で実施するよう銀行業界のルールが改められるなど、関連業界による協力体制作りも急がれているわけです。
となれば当然のことながら、生保支給額のおよそ半数を占める医療費に対しても更なる圧縮の期待がかかってくることは当たり前の流れなのですが、その一環としてかねて言われてきたことがいよいよ実施されるのか？と言う話にもなりつつあるようですね。

医療産業懇　　生活保護受給者に後発品一律使用求める意見（2012年4月13日日刊薬業）

　医薬品などの医療産業を考える超党派の勉強会「医療産業懇話会」は12日開かれ、日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）の長野健一理事長から、後発医薬品をめぐる現状と課題について話を聞いた。後発品の使用促進に向けGE薬協は、医療関係者や国民・患者への後発品の理解を深めるため政府側の積極的な広報活動を要望した。一方、出席議員からは、生活保護受給者は一律に後発品を使用することなどの提案が上がった。

　会合は非公開で行われた。会合終了後に記者会見した事務局の松浪健太衆院議員（自民）によるとGE薬協は、2012年度診療報酬改定での使用促進策により、数量シェアを年度内に30%以上とする政府目標を達成できることに期待を示した。30%に達すれば事実上、後発品に切り替えられる医薬品の半分が後発品に置き換わることになるとし、そのころには医療関係者らの後発品への抵抗感も軽減されているのではないかと見通したという。

　一方、出席議員からは、生活保護受給者は一律に後発品を使用するなどの提案があったという。松浪議員は「受給者はさまざまな生活が制約されている。受給条件の一つとして後発品の問題が入ってもいいのではないかという認識は自民党議員の中でも高まっている」とし、受給者への後発品の一律使用を支持する考えを示した。

　懇話会は今後、調剤ポイントの問題や一般用医薬品をテーマに取り上げ、関係団体などからヒアリングを行うことを予定している。

昨年末頃より診療報酬改定作業も絡んで厚労省から様々なマスコミ向けの情報発信（と言うよりも、誘導でしょうか）が続いていた中で、生保受給者には２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が全国で１万８２１７人に上るという話題もあり、これを受けてマスコミ各社が一斉に「医療業界にとって生保受給者はボロ儲けの上顧客」と報じたことは記憶に新しいところです。
要するに厚労省にすれば生保が目立って医療費を浪費しているからこれを抑制すべきだという話に持っていきたいし、政治家としても昨今橋下市長が生保見直しで大きく支持率を稼いでいる状況も横目に見ているのでしょうか、今回の一律後発品（ジェネリック）使用という提案についても「自民党内でも反対する意見はほとんど存在しない」という声もあるようですね。
全額公費負担で価格によるインセンティブが働きがたい生保受給者では国が強制しないと切り替えが進まないという意見はもっともではあるでしょうし、厚労省の試算では後発品の切り替えで保護費が140億削減できる見込みだと言うのですから悪くない話だとも思えますが、一方で過去に厚労省から切り替えの通達が出された際にも「差別じゃないか！」という批判を受けて撤回されたという経緯もあるわけです。
ただ今回がかつてと違うというのは先にも示したように政治家にしても生保対策が直接票に結びつくのだという実例が示されている点、そして冒頭の記事に見られるように生保対策は急ぐべき課題であるという認識がマスコミの間にも広まっているという点で、どうも今までほどの反対論は盛り上がらないんじゃないかという気もしています。

ジェネリック問題に関しては当ぐり研においても過去繰り返し取り上げてきた通りで、少なくとも「同じ成分・同じ効き目」という売り文句は明らかな嘘であると思いますけれども、一方でその差が投与量調節などで加減できる範疇であれば、単に切り替えるのが面倒くさいといった手間暇の問題以外で積極的に反対すべきほどのものでもないかなとも感じています。
もちろん今まで安定していた患者がジェネリックに切り替えた途端に具合が悪くなったというケースを経験すれば、それはどんな医者だって「あんな安物誰が使うか」と思いたくもなるでしょうけれども、薬が合う、合わないということは先発品、後発品を問わず起こりえることですから、例えば何かの病気で今回初めて治療を始めるというケースで敢えて先発品指定で処方を開始する意味もないんじゃないかとも思いますね。
結局のところものは考えようで、限られたお金を各方面で分配して使わなければいけないというケースで何かを削り、その分を他の大事なところに回す必要があるのだとすれば、先発品にこだわって少なからずのお金を浪費するくらいならもっとこだわるべき重要なところが、とりわけ日々人の命を預かっている医療という分野には多々あるんじゃないかなということです。
もっとも今の世の中ですとせっかくそうやって節約したお金を、それこそどぶに捨てるような無駄金として浪費されかねないことが非常に危惧されてもいるわけなんですけれどもね…

福島が18歳以下の医療費無料化を決定

管理人nobu — 2012-05-16T07:12:00+09:00

すでに報道等でもご存知の通り、福島県で18歳以下の医療費無料化がこのたび正式決定されたということです。

子ども医療10月から無料化　福島県が正式決定／福島（2012年5月14日日本経済新聞）

　福島県は14日、東京電力福島第１原発事故を受けた18歳以下の医療費無料化を10月１日に始めると正式決定した。約47億円の補正予算案を６月議会に提出する。

　子育てしやすい環境を整備し、人口減少を食い止めるのが狙いで、これまで秋からの実施方針は固まっていた。18歳以下の子どもは約36万人。

　県によると、既に全市町村で小学３年までは医療費が無料化されており、県は小学４年から高校３年について、各市町村に全額補助する。県外避難している１万７千人余りの子どもも対象とする。財源には県民健康管理基金を活用する方針。

　18歳以下の医療費無料化をめぐっては、政府が国費負担を断念。福島県が独自に取り組むと決めていた。〔共同〕

無料化１０月から、正式に／福島（2012年05月15日朝日新聞）

　●県内外１８歳以下医療　住民登録対象

　佐藤雄平知事が県独自の施策として導入を表明していた子どもの医療費無料化について、県は１４日、１０月１日から事業を開始することを正式に決めた。県外への避難者を含め、県内に住民票を置く１８歳以下の子どもを対象に、医療費を県や市町村が負担する。

　１８歳以下の医療費無料化を都道府県で導入するのは全国で初めて。県内の市町村には、小学３年以下や高校３年以下を対象に独自の無料化策を持っている自治体もある。県は小学４年以上の医療費を全額補助し、県と市町村の既存の制度とあわせて、通院費や入院費の自己負担分を無料にする。

　公的保険がきく病気の治療が対象で、窓口での支払い方法は、住民票を置く市町村の制度が引き継がれる予定。県外の病院での自己負担分は領収書などでの事後精算を想定している。

　新制度の導入による県の負担は年間約４７億円の見通し。財源には、原発事故後の県民の健康維持のため創設された健康管理基金をあてるが、積立額３４００億円のうち、８割以上が除染費などで取り崩される予定で、福島特措法による将来の財源確保にも不透明さが残る。事業の期間についても「継続性を可能な限り図る」との表現にとどめた。

　また、中学３年までに限れば、東京都や群馬県など、県内からの避難者がいる自治体にも無料化制度があり、効果は未知数だ。このため、県は今年、内部被曝（ひばく）検査や子どもの心のケアなど総額６４２億円の関連予算を組み、子育て支援重視の姿勢を打ち出す。

福島の１８歳未満３万人が避難　流出抑制へ医療費無料化／福島（2012年5月15日河北新報）

　福島第１原発事故などで、福島県の１８歳未満者約３万人が避難していることが１４日、県の集計で分かった。県外への避難者が６割を占めるなど子どもの流出が深刻となっているため、県は１０月から１８歳以下の県民の医療費を無料化する。県によると、１８歳以下の一律無料化は全国の都道府県で初めて。
　県によると、４月１日現在の１８歳未満の避難者は表の通り。県内５９市町村中、４８市町村の計３万１０９人が避難している。このうち県外が１万７８９５人で５９．４％を占める。市町村別で最多は南相馬市の５６０６人で、いわき市３６４１人、浪江町３２９８人と続いた。
　１８歳以上も含めた県民の総避難者数は現在、約１６万人。その２割近くが１８歳未満の子どもで、特に県外避難者は１８歳未満者が３割近くを占めた。子を被ばくさせたくない親が避難させているのが主因とみられ、県子育て支援課は「かなり大きな比率で、危機的状況にある」と話す。
　県外流出を食い止める施策の一環として県は１４日、１０月から１８歳以下の医療費無料化を実施する方針を正式に発表した。
　県議会６月定例会に本年度分の事業費１０数億円の補正予算案を提出する。
　対象は、県内に住所がある小学４年生から１８歳以下の人で県外避難者も含む。実施主体は市町村で、県が東京電力の賠償金などを基に創設した県民健康管理基金から全額補助する。小学３年生までは県内の全５９市町村で既に無料化が図られており、県の事業との組み合わせで１８歳までが一律無料化となる。
　佐藤雄平知事は「日本一、子どもを生み育てやすい県づくりの象徴となる事業。県を挙げて取り組む」と話している。

過去の経緯はすでに何度か取り上げてきたところですが、復習しますと昨年11月に総理官邸を訪れた佐藤知事から緊急要望書の主要課題として医療費無料化が取り上げられ、首相もその場では検討するという話ではあったものが結局は国の施策としては断念する旨を返答していたところ、福島県側で独自に予算をつけて行うことにしたということです。
この件についてはまさに首相筋からの指示を受けて政府関係各所でも検討された通り、国の施策としては福島県内外での差別的待遇ということへの説明がつきにくいことに加えて、何よりもただでさえ逼迫していると言われる現地の医療供給に対して更なる需要の増大が深刻なダメージを与えかねないと懸念され、財源問題などとも併せて国からは断られたという経緯であったわけですね。
無料と言えば誰でもうれしいでしょうし、医療財政も緊縮が続き経営も厳しい折にお上がお金を出して顧客を増やしてくれるというのですから医療機関としても歓迎すべきところなのでしょうが、それでも医療現場からはやめておいた方がいいんじゃないかという声が少なからずあるという現実をどう捉えるかです。
無論福島が独自にお金を出してやることだから自治体の勝手だろうという考え方もあるにせよ、ご存知のように福島と言えばかねて聖地とも言われるほど医療に関しては数々の課題を抱える土地柄だけに、今回の独自の施策が現地の医療事情にさらなる悪影響を及ぼすのではないかと懸念されるわけですね。

そもそも近年では小児医療費無料化が各地で拡大してきていますが、現場からはこれがただでさえ疲弊している小児科医にさらなる負担を強いるものであると言う声が挙がっている一方、自治体側から見れば手軽に住民の支持率を期待出来る、若年世帯の定住も得られやすいといい事ずくめのようにも見える施策であるわけです。
すでにアメリカでの政府主導による社会実験によっても医療費無料化はモラルハザードを招くという結果が明示されていますが、卑近の例としては先日いわき市長の「原発避難者は働かずパチンコばかり」発言でも注目されたように、医療費窓口負担が免除される避難者が避難先で医療機関に押し寄せパンクさせてしまうという事態が実際に起こっていると言います。
避難先の住民としては軒先を貸して母屋を取られたような心境でしょうが、もともと医療資源が不足している東北の中でもことに聖地と崇められる福島だけに医療需給バランスはただでさえ需要過多に傾き現場が疲弊していたところに、この上需要ばかりを増やすようなやり方が現場にどう受け止められるかはきちんと検討されているのでしょうか。

特に今回注目されるのが小児医療費無料化といいながら実際には18歳までが対象ということで、社会的には確かに18歳は未成年ですが医療の世界では小児科ではなく内科、外科と言った一般診療科の対象となる大人ですから、小児科だけが輪をかけて忙しくなるではすまない広範な影響があるだろうと予想されますし、あまり無茶ばかり押しつけて医療体制が破綻してしまえば医療費無料化の効果など簡単に相殺されて多額のおつりが来るというものですよね。
先の原発対応であれだけ叩かれながらも国が無料化を見送った背景にもそうした医療現場に与える影響への常識的な判断が働いたと思われますが、大野病院事件での報告書でっち上げ騒動しかり、原発事故の際の「患者を置き去りにして逃げた許せない病院」なる捏造発表しかりで、福島というところはどうもお上が医療現場に余計な負担をかけずにはいられない土地柄なんでしょうか？
当初の目的であるという定住促進への効果ももちろんですが、機材も乏しい仮設診療所に応援医師を招いて何とかやりくりしてきただろう福島の医療現場にこれがどんな影響を与えるかも、今後注目していきたいところですね。

天網恢々疎にして漏らさず

管理人nobu — 2012-05-15T07:02:00+09:00

久しぶりにメシウマなニュースと言うべきでしょうか、すでにご存知の方も多いかと思いますが、国際指名手配中のテロリストが逮捕されたということです。

ワトソン容疑者、独で逮捕　シー・シェパード代表（2012年5月14日47ニュース）

　【ベルリン共同】反捕鯨団体「シー・シェパード」代表のカナダ人、ポール・ワトソン容疑者（６１）がドイツのフランクフルト国際空港で逮捕された。同団体が１４日までにホームページ上で明らかにした。中米コスタリカで２００２年、危険な航行をした疑いで逮捕状が出ており、ドイツ当局が１２日、これに基づき逮捕したという。

　同容疑者は今後、コスタリカに移送される可能性がある。

　シー・シェパードは日本の調査捕鯨船への妨害を繰り返し、日本の海上保安庁は１０年６月、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ、傷害容疑などでワトソン容疑者を国際手配している。

日本鯨類研究所「犯罪行為裁いてほしい」（2012年5月14日産経ニュース）より抜粋

　環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）代表のポール・ワトソン容疑者（６１）が逮捕されたとの情報を受け、同容疑者を国際手配している海上保安庁は今後、外務省を通じてドイツやコスタリカ政府から情報を求めるなど、他国との連携を強め、ＳＳ包囲網を狭めていく。

　日本は両国と犯罪人引渡し条約を結んでいないため、ワトソン容疑者の日本への引き渡しを強制することはできないが、海保は「情報収集を継続し、今後の対応を検討していきたい」としている。

　海保は平成２２年４月、ＳＳメンバーの南極海での監視船侵入など、一連の犯罪行為を指揮した疑いが強まったとして、威力業務妨害容疑などでワトソン容疑者の逮捕状を取得。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配している。

　さらに、昨年末から今年３月にかけて南極海で実施された調査捕鯨では、海保は初めてＳＳが捕鯨船団のスクリューを破壊するために投げ込んだ鉄塊やロープなど約２トン分を大量に押収。今期の妨害活動でも器物損壊容疑などでの立件に向けた証拠収集を進めていた。
（略）

記事にもありますようにドイツとコスタリカは犯罪者の引き渡し協定があるようなのですが、日本は両国とこうした取り決めがないため直接的に日本の司法へ引き渡されるという形にはならないかと思いますが、いずれにしてもコスタリカでの事件も海外の報道では「attempted murder（殺人未遂）」なんて物騒な言葉も出ているくらいに容易ならざるものではあるようです。
ワトソン容疑者にしてもこうした事態に陥ることを用心して訪問先には注意をしていたはずですけれども、今回の結末に至る前振りとしてやはり世界中でテロ行為を繰り返してきた彼らに対して各国が包囲網を敷きつつあったということもあるようですね。
日本の調査捕鯨などはいわば半公的にやっていることですからまだしもですが、零細漁業家などにとっては連中の犯罪行為によって即座に生活が立ちゆかなくなるというものですから憤りも激しいのは当然ですし、世界中でここまで悪行を繰り返していればいずれ法の網にかかるのは必然だったと言えそうです。

シー・シェパードが世界で“晒し者”に？　司法闘争激化、地中海のマルタ首相も提訴へ（2012年3月10日産経ニュース）より抜粋

　米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が世界の裁判所で訴えられ、法廷に引きずり出されている。南極海の調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所は昨年１２月、妨害の差し止めを求めて、ＳＳの本部のある米西部ワシントン州の連邦地裁に提訴。一方、地中海の島国マルタの水産業者は、英国の裁判所に損害賠償訴訟を起こし、第１審で勝訴している。そして、３月上旬にはマルタのローレンス・ゴンジ首相が、ＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配中）を名誉毀損（きそん）で訴えると言い出した。（佐々木正明）

　ＳＳは、２０１０年から２年連続で、地中海に抗議船を派遣し、夏季に解禁されるクロマグロ漁の妨害キャンペーンを展開している。２０１０年６月には、マルタの水産業者「フィッシュアンドフィッシュ」が洋上に保有している囲い網をＳＳ抗議船によって切断され、さらに、抗議船の攻撃を防ごうとしたダイバー数人が負傷した。

　ワトソン代表は当時、声明を出し、「この業者が行ったことは密漁だ。クロマグロが絶滅する危機は、我々の生命や自由が冒される危機よりも重要なのだ」と自らの行為を正当化しようとした。

　ワトソン代表は今年２月、欧州メディア「ニューヨーロッパ」のインタビューに答え、マルタのマグロ漁業者は「全くの違法な企業」と勝手に断定。さらに、「マグロ漁師から賄賂をもらった政治家の全面的なサポートによって支えられている」と非難した。

　マルタはマグロなどの畜養漁業が盛んで、日本に冷凍クロマグロを輸出している。ワトソン代表に名指しで、汚職まみれの違法産業国家と非難されたことに黙っていなかったのは、誰よりも国家首脳だった。

　３月上旬、マルタ国会で議員からワトソンの指摘について質問を受けたローレンス・ゴンジ首相は「法的アドバイスを受けて、海外でポール・ワトソン代表を相手に名誉毀損（きそん）訴訟を起こすことにした」と断言した。

　ワトソンの発言について、政府の司法関係者も「われわれの産業は違法ではない。もし、ワトソン氏に賄賂の情報があるのなら、警察に訴えるべきではないか」と反論していた。

　ＳＳとマルタをめぐっては、まず先に、地中海で網を切られたフィッシュ社が司法闘争を挑んでいる。フィッシュ社は２０１１年１月頃、約６００匹のクロマグロなどの経済的損失を賠償させようと、ＳＳの拠点となっている英ロンドンの裁判所に提訴。結果、ＳＳは全面的に敗訴し、約７０万ポンドの賠償を言い渡された。

　ＳＳ側はすぐに控訴したが、関係者によれば、第２審でもＳＳ側がマグロ漁妨害の根拠とした密漁の確証的な証拠を示せていない状態だという。
（略）
　ＳＳにとって、英国や米国での訴訟費用は多額になるとみられ、これだけでもＳＳの運営に圧力を加え、妨害キャンペーン費を抑えるメリットがある。日本側はマルタ政府と連携を密にし、ＳＳ封じ込めのための対策を一緒に協議することも有効な手段だろう。

シー・シェパードの蛮行「どこが海洋保護か」　南極海汚染も（2012年5月3日産経ニュース）より抜粋

　ぶ厚い鉄塊が付いたローブ、悪臭を放つ酪酸（らくさん）瓶…。海上保安庁が押収した米反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）の妨害物は、「凶器」そのものだった。これらを初めて南極海から大量に引き上げ、海保が立件に向けて動き出したことは、ＳＳの妨害行為には屈しないという日本の姿勢を改めて示すとともに、ＳＳを事実上擁護する豪州などへの牽制（けんせい）ともなる。

　ＳＳは毎回、日本の調査捕鯨が始まるころに、豪州の港で人員や物資を船に積み込み、南極海に向け出港する。その際、豪州当局は一通りの税関検査を実施するが、ＳＳが「プロップ・ファウラー」（破壊支持者）と呼ぶロープは、凶器と見なさず、押収していない。

　鉄塊やワイヤの付いたロープは、捕鯨船のスクリューに巻き付き船を動けなくさせるばかりか、かじを破壊して航行不能にする。実際、一昨年の捕鯨の際には、ロープがスクリューに絡み、救難信号を出す事態に陥っている。

　南極海は極寒の海で隔絶された海域で、救難信号を出したとしても、付近を航行する船も少ない。最も近い豪州やニュージーランドの救難艇が向かったとしても、数日間はかかってしまう。

　こうした行為は、米国や豪州など１００カ国以上が加盟する海洋航行不法行為防止条約に違反する。そもそも、１０トン以上の妨害物を海に投げ込む行為自体が、海洋保護の観点から許容されない。豊かな生態系を守るため、南極条約やその議定書には、廃棄物の厳格な規制が明記されている。
（略）

好き放題に犯罪行為に手を染めた挙げ句の自滅という見方も出来るかも知れませんが、いずれにしても各国が彼らテロリストへの対抗手段を獲得しつつある現状を見れば、今後もいつまでも好き勝手が出来ると夢想するのも無理があるというものでしょう。
むしろ昨今注目されているのはこうした誰の目から見ても明白な犯罪行為といった粗暴型テロリストの動きではなく水面下で地味に活動している連中のことで、例えば少し前に通販大手のamazonが鯨肉通販を一方的に取り下げさせていたと話題になりましたが、これに対して「それはおかしい」と声を上げたのが日本人ではなくアメリカ人だったというのが興味深いですよね。

【参考】アマゾンの鯨肉販売停止の撤回を求める署名活動詳細

【参考】【字幕】アメリカ人が日本人のために署名のお願い（動画）

　今日、登録してあるChange.orgからEメールが来たんだ。ここは人権だとかその手のクソみたいな事やってるとこだ。参加してるのにクソとか言っちゃいかんな。
　今日受け取ったのは署名のお願いだ。件名は「死んだイルカ」。リンク先にはこうあった：
　「アマゾンジャパンが鯨肉等の商品を取り下げた」
　で、署名活動の内容は、アマゾンの会長に鯨肉等の商品をアマゾンジャパンから永久追放するように働きかけるものだ。

　私の返事はクソ食らえだ。なぜなら私達に日本人が何を食べるべきか、どのように生きるべきかなど命令する権利はないからだ。
　それらの鯨肉類は全てにおいて合法的に処理されているし、絶滅危惧種でもない。何も問題はない。動物はある程度自分達で数を維持する能力がある。

　それでこの署名運動にどれだけ日本人が参加しているのか見てみたんだ。そしたらメリッサ・シーガルという名前があった。どう見ても日本人の名前ではないな。
　メリッサ・シーガル太地町、太地町に住んでいるわけではなく滞在しているだけだ。つまりメリッサ・シーガルという人は太地町で現在漁師に嫌がらせ活動をしているマジキチ女ってこと。暴力でお縄になったシーシェパードのあいつと同じ。

　とにかく、その署名運動に日本人として参加している人間の名前を見ていったんだ。リストにある名前はこうだ。ステファニー・カミンズ、クララ・ジャコブソン、ダナ・ディラン、ピコ・ロペス、メラニー・グレイグ・・・日本人なんていないじゃないか。
　こいつらアマゾンジャパンで買い物なんてしないよ。自分はアマゾンジャパンを利用するけど、こいつらは絶対ありえない。
　こいつらが日本人の文化を変えろとか、合法的商取引を規制しろだとか、いう権利は全くない。

　そこで私は真逆の署名活動を行うことにした。日本に住んでもいない、アマゾンジャパンで買物もしない人間が口出す事ではない。
　地球上には１億５千万のムスリム人口がある。千四百万のユダヤ人口がある。という事は、アマゾンは豚肉を売るべきではない。たとえ彼等がアマゾンで買い物をしなくてもだ。彼等によれば少数派が法律をコントロールすべきだからだ。だからアマゾンは豚肉を売らないでくれ。
　それからヒンズー教は何人くらいだろう。このリストよりは多いはずだな。という事はアマゾンはビーフも売れないな。
　本だってそうだ。ある人はコーランを売るなと言うだろうし、ある人はバイブルを売るなと言うだろう。言い出したらきりがない。
　もしもこいつらの言うように他国の文化を無視してエゴを通すとなると何でも規制出来るようになる。

言っていることは全くもってその通りというしかない当たり前のことばかりなんですが、その指摘を見ていただければ判る通りテロリストの論法を用いるならば「今日は鯨を、明日はビーフを、そして明後日にはバイブルを」ということにもなりかねないということに、ようやくまともな人々も気付き始めたということでしょうか。
日本においても現に攻撃に曝されている捕鯨自体はもちろんですが、その次に用意されているだろうマグロ漁などへの波及が懸念されていますし、もちろん前述のように現に生活が破綻しかねない圧迫や命を失う危険に曝されている方々が世界中に大勢いることを考えれば、彼らは相手にするにはいささか多すぎる人間を敵に回してしまったとも言えるかも知れませんね。

生レバー食中毒問題　朝日が突然…

管理人nobu — 2012-05-14T07:08:00+09:00

ひと頃から生レバーによる食中毒が大きく報じられるようになっていますが、そんな中で先日朝日新聞がこんなことを書いていたのをご覧になりましたでしょうか。

天声人語（2012年4月8日朝日新聞）

　肉料理を書いてうならせる本は多い。近刊ではカナダの旅行作家、マーク・シャツカー氏の『ステーキ！　世界一の牛肉を探す旅』（中央公論新社）だろう。例えば神戸牛はこう描かれる。

　「牛肉ならではの甘くて木の実のような風味がしたものの、温かいバターでコーティングした絹糸よりもなめらかな食感と比べると、それすら付け足しみたいなもの」（野口深雪訳）。この幸せ、肉を焼くという手に気づいた先人のお陰である

　アフリカ南部の洞窟で、１００万年前の原人が肉を焼いた跡が見つかった。シャツカー氏の母校でもあるトロント大などのチームが古代の地層を調べ、狩りの獲物とみられる燃えた骨、草木の灰を確認したという。

　調理の証拠としては、従来の説を約３０万年さかのぼるらしい。火の使用と、焼いて刻む「料理」の発明は、モグモグの作業を短縮し、食以外に回せる時間を生んだ。皆で炎と食料を囲む日常は、より進んだ集団生活をもたらしただろう。

　むろん加熱だけが進化ではなく、生（なま）を貴ぶ食習慣が各国に息づく。政府が法律で禁じるというレバ刺しの滋味は、火を通せば消えてしまう。そもそも食い道楽は自己責任を旨とすべきで、国の出る幕とも思えない。

　肉食はタブーと偏見に満ちている。食べる食べないに始まり、動物の序列や調理法は万別だ。だが〈味わいは議論の外にある〉ともいう。食の始末はまず、自分の舌と胃袋に任せたい。地球で一枚目のステーキを焼いた、無名の原人のように。

ちなみに個人的には生や牛に限らず食肉としての肝臓系にはさほど関心がないほうなのですが、朝日さんの場合は記事を見る限りでもよほどに思い入れがあるのでしょうね。
韓国人などに言わせると日本の多くの店での生レバーの扱い自体が間違っているというのですが、海外で外国人のやっているスシバーでの生魚の扱いが日本人の目で見て疑問符がつくのと同様、やはり長年の食文化に根ざした知恵を無視してはならないということなのでしょうか。
ただこの記事を見て多くの人々が違和感を感じたのが、平素から何であれ行政なり生産者なり他者の責任転嫁に熱心な朝日が食中毒を起こしても自己責任だとも取れるような態度を示したということで、かつて生産者に対するバッシング紛いの報道までも行ったこんにゃくゼリー問題との温度差を指摘する声などは少なからずあるようです。
いずれにしても焼き肉店などでも生レバーを炙りレバーなどという商品に変更して表向き生食は避けるという対応に出ているようなのですが、そんな中で再び生レバーによる食中毒が発生したというのですから各界の反応が注目されますね。

姫路の焼き肉店で８人食中毒　生レバーが原因か／兵庫（2012年5月8日産経ビズ）

　兵庫県姫路市保健所は７日、同市広畑区正門通の焼肉店で４月２５日に食事をした男女８人が下痢や発熱などの症状を訴え、男女４人から食中毒菌のカンピロバクターを検出したと発表した。入院者はなく、全員快方に向かっている。共通の食事が同店しかなく、市保健所は同店が原因とする食中毒と断定し、７日から３日間の営業停止処分にした。

　市保健所によると、８人は牛タンやカルビといった焼き肉のほか、生レバーやサラダなどを食べた。原因は調査中だが、メニューの中の生レバーは、昨年７月に厚生労働省が販売業者や焼き肉店などに提供や販売の自粛を要請し、現在は販売禁止が検討されている食材という。

　同店は市保健所の指導を受け、今月２日に生レバーや生センマイ、トリユッケといった生肉の提供を取りやめたという。

生レバーに限らず食中毒というのもいろいろなパターンがあって、家庭などでも時々あるように古くなった食材があたったというのは分かりやすいのですが、例えば生牡蠣などがあたるというのは元々汚染されているものを食べれば海から引き上げたばかりの新鮮なものでも食中毒を起こし得るわけです。
鶏肉汚染で有名なカンピロバクターやひと頃話題になった病原性大腸菌などは鳥獣の腸間内に存在したものが食肉を汚染すると言いますが、解体過程で完全にこの汚染をゼロにすることは技術的に困難であることもあって、実際に流通している食肉の検査でも相当に高い割合で各種食肉が汚染されているということですから、仕入れたばかりのフレッシュなものだから安心とは言えないわけですね。
牛レバーなどは厄介なことに肉の内部までも汚染されている場合があるということなので生食でのリスクは完全に除くことは出来ないんだと思いますが、そうであるからこそ恐らくは今までも当たり前に各地で食中毒は発生していたと考えられ、それが単に一週間以上にもなるという潜伏期の長さもあって集団発生と気づかれることもなく見過ごされていただけなのかも知れません。
今回の姫路のケースにしても散発した患者への聞き取りによる状況証拠からようやく判明したというくらいですから生レバーへの関心が高まっていなければ見過ごされていたかも知れませんが、こういう話を聞くと朝日ではありませんが今回の生レバー騒動、自己責任と言う事を考える上でなかなかに得難い教材ともなり得るんじゃないかという気がしてきますね。

かつてのこんにゃくゼリーの場合にも客観的なデータから見ればこんにゃくゼリーが特に危険な食品であるなどとは到底言えず、ましてや死亡例にしてもわざわざ凍らせた物を子供に与えるという素人目にも「それはやっちゃ駄目でしょ？」なケースであったりしたにも関わらず、識者の方々は「こんな危険なものが野放しにされているとはとんでもない！直ちに法的規制を！」とヒステリックに叫び声を上げたわけです。
製造物責任だと裁判にまでなったこんにゃく事件では原告側の賠償を求める請求は裁判所によって棄却されましたが、こんにゃくゼリーに限らず白か黒かではなく各々のリスクに応じてきちんと各人が食品を評価し、自己責任において利用していくという姿勢を持っていくべきではないかという点では不本意ながら朝日の意見に賛成せざるを得ません。
例えば近年増え続ける嚥下機能の低下した高齢者の食事などもそうですが、一方でご家族から預かる立場の介護施設などでは正月だからとうっかり餅などを食べさせないようにするのは妥当な判断と言えますし、他方でご家族が本人の大好物だから、もう食べられないかも知れないからと敢えて餅を食べさせるというのも窒息のリスクを承知した上で行うのであれば全く自己責任というものですよね。
それを味覚や好みよりも管理責任を優先する立場の人達に「何故大好物なのに餅も食べさせてくれないんだ？！」と詰め寄ったり、最後に好物を食べて本人も家族も満足できたかも知れないのに「こんな危ないものを食べさせるなんて！」と責め立てたりするのも妙な話ではないかということです。

昨今は国にしても何かあれば朝日を始めとするマスコミ諸社にさんざん叩かれますから、消費者庁始めこうした問題にナイーブにならざるを得ないのは確かですけれども、こんにゃくゼリーが叩かれても餅は叩かれないことから考えても、DHMO問題のように対象が社会生活に広汎に根ざしたものであればあるほど何でもかんでも禁止で済ませるのではなくあれ？ちょっと待てよと踏みとどまって考えられるようになるのでしょうか。
生レバーのリスクにしてもすでに散々情報は出ている中で、その程度のリスクであればあの滋味には代え難いと敢えて食べ続けるか、別にそれほど好きなものでもなしとやめておくのかは各人の自由というもので、ただその利用者の自由度を尊重すべく努力している店側だけが一方的に叩かれるからおかしな感じがしてくるというものでしょう。
むそん当人は自己責任だと覚悟して食べていても万一の事があればご家族などは納得出来ないというケースもあるでしょうが、例えば河豚好きに河豚保険といったように生活上のリスクに備えた保険を考えて見るとか、広範な無過失補償の制度を検討してみるとかいった方向に議論を進めてみる方が、一律禁止で終わりよりも話が広がって面白そうじゃありませんか？

今日のぐり：「すし遊館　新倉敷店」

管理人nobu — 2012-05-13T12:33:59+09:00

先日はこういうニュースが出ていましたが、ご覧になりましたでしょうか。

11歳少年がMacBook30台に放尿、学校側は3万6,000ドル以上の被害に。／米（2012年5月7日ナリナリドットコム）

米国で、学校へ大きな損害を与えた11歳の少年が話題を呼んでいる。彼は何を思ったのか、台車に積まれていた学校所有のMacBook30台に放尿。学校側は3万6,000ドル（約290万円）以上もの大きな被害を受けてしまった。

米ニュースサイトMSNBCや米放送局FOXによると、この一件はペンシルバニア州メカニクスバーグにある小学校でのこと。先日、先生が廊下を通った際に、台車に積んで置いてあった30台のMacBookに、尿がかけられているという“異常”に気が付いた。校内での出来事だけに、恐らく先生も発見した時点で子どもの仕業を疑ったはずだが、被害の大きさもあって警察に通報せざるを得なかったようだ。

言うまでもなく、電子機器に水を掛けるのはタブー。それが30台ものMacBookに尿をかけられていたのだから、学校側にしてみればたまったものではなかった。さらに大きな問題は、今回のケースでは修理依頼を出しても、アップル社のサポートサービスが受けられない点だ。MSNBCでは「MacBookが犬の尿を掛けられたときの修理対応について」をニューヨークのアップルストアに問い合わたことがあるという記者のエピソードを紹介。その際に「技術者は触れないだろう」と、修理NGの返事が来たという。

その後、校内で調査を行ったところ、いたずらをしたのは11歳の男子生徒と判明。男子生徒は「施設の破壊行為と犯罪的ないたずら」を行ったとして責任を問われ、逮捕には至らなかったものの、保護監察局へ報告が行われた。

なお、少年は警察の取り調べに対し、MacBookに放尿した理由を明かしていないそうで、いたずらに至った背景は謎のままだという。

子供のイタズラにしては随分と高い物についたという形ですけれども、30台ものMacBookを台無しにするとはよほどに貯まりきったものを発散してしまったんでしょうかね。
今日は11歳にしてこれだけの大事を達成してしまった少年に敬意を表して、世界中からそれはちょっとやり過ぎかも知れないというイタズラの数々を紹介してみたいと思いますが、まずは最初どっきり、そしてハッピーというこちらのニュースからいってみましょう。

これは感動！両足タックルに行くと思わせてからのブラジリアン柔術式プロポーズ（2012年3月18日ロケットニュース24）

女性にとっては、いや、男性にとっても一生忘れられない思い出となるのがプロポーズである。もちろん普通にプロポーズしても印象に残るが、まさかのタイミングでプロポーズされると女性としてはビックリ仰天、感動のあまり泣き出してしまうことも珍しくはない。

そしてまたひとつ、まさかのタイミングでのプロポーズ方法が公開され、世界の格闘家を感動の渦に巻き込んでいる。動画のタイトルは「The BJJ Proposal」。舞台はブラジリアン柔術の道場だ。

黒い道着を身にまとった柔術家ジョシュア·スミスさんは、赤い道着の女性柔術家ハイディ・マッケリーさんを呼び出して両足タックルの手ほどきを始めた。構えはこうで、こう動くんだぞ……と。

倒されたハイディさんは、見事な受け身で畳を叩く。バシーン！　そしてもう一度、スミスさんが両足タックルにいくかと思いきや……そのまま片ひざをつき、なんと結婚指輪を差し出したのだ。両足タックルフェイントからのプロポーズである！

その後、ふたりはギュッと抱き合い、見事プロポーズは大成功！　ハイディさんは嬉しさのあまり、そのままスミスさんを投げ飛ばす始末である。いや、恥ずかしさのあまり投げ飛ばしたのであろうか。いずれにせよ幸せそうな雰囲気だ。末永くお幸せに……。

参照元：Youtube WinningWayWrestling

思わず投げ飛ばしてしまうというのもどうなのかですが、イタズラというのはかくもお互い幸せを感じられるものとなることが理想的ではあるのでしょうね。
こちらも周囲の目からするといささか微妙なんですが、当の本人達はどうやら至って幸せらしいと言うイタズラの話題です。

ここまでいくとスゴイ！ドッキリを仕掛け合うカップルの動画が人気（2012年4月12日ロケットニュース24）

いまYouTubeで「最もクレイジーなカップル」として話題の二人をみなさんはご存じだろうか。お互いにイタズラを仕掛け合っては動画に撮りYouTubeで公開している彼らは、その過激さとバカっぷりで人気を集めている。

単純なものから手の込んだものまで彼らのイタズラは尽きることなく、アップされた動画数はすでに100本を超えている。そこで今回は、これまでのイタズラをまとめた記念すべき100本目の動画「EPIC PRANK WAR!!!!! 100th Video – PRANKVSPRANK」をはじめ、彼らが仕掛け合ってきたドッキリをいくつかご紹介したい。

そもそも二人がドッキリをやり始めたのは、彼氏であるジェシーさんのちょっとした悪ふざけからだったようだ。しかしその時、彼女のジーナさんはやられっ放しではなく、イタズラにはイタズラで応戦した。

そこから彼らの長い戦いが始まり、付き合ってから5年ものあいだずっとイタズラを仕掛け合っては世界中に公開し続けてきた。彼らの動画は新しいものがアップされるたびに人気を集め、ついには専用のYouTubeチャンネル『Prank Vs Prank』を作ってしまったほどである。

クリーム山盛りのパイやおもちゃのう○こを投げつけるのは序の口。母乳を牛乳だと偽って飲ませたり、爆竹で驚かせたり、浮気を装って密会現場を作り上げたり……。彼らのイタズラは回数を重ねるごとに、より過激で巧妙なものへと仕上がっている。

笑えるものから、「自分だったら許せん！」と思ってしまうものまでいろいろあるが、二人にとっては毎日を楽しく過ごすためのジョークにすぎないようだ。

ジェシーさんによると、「お互いにイタズラを仕掛け合うことで、毎日ドキドキワクワクして過ごせます。私たちの関係は、ドッキリによってより刺激的なものになっているのです」とのこと。

ジーナさんも「毎回、ドッキリの後は二人で動画を見て笑い合っています。私たちは、どんなイタズラをしても最終的にはジョークで終われるのです」と語っている。ある程度の期間を経た男女に付き物であるマンネリは、彼らにとっては無関係のようだ。

最近、恋人や夫婦間のドキドキがなくなってきたとお悩みの方は、彼らのようなドッキリをしてみるのもひとつの方法かもしれない。しかし、あくまでも自己責任であることをお忘れなく。相手の許容範囲をわからずにやってしまうと大変なことになるのでご注意を！
（略）

リンク先の元記事には彼ら二人の数々の偉業？が掲載されていますけれども、まあ何であれここまで道を究めればこれはこれで偉大というしかないんでしょうかね…
他人の留守中に部屋に仕掛けを…というネタは割合にメジャーなイタズラのスタイルですけれども、こういうことまでされてしまうとそれは驚くしかありません。

留守の間に部屋が動物だらけになっていたら人はどのような反応をするのかムービー（2012年5月7日GIGAZINE）

「友達のものを盗むなんて絶対に許さない、復讐してやる……」ということで、不在の間に勝手に部屋を改装してしまうイタズラを実行した結果がこちらのムービーです。泥棒が入ったのとは異なる部屋の変わりっぷりにドアを開け閉めして二度見、三度見したり、口を押さえたままぼう然としたり、笑い出したり、リアクションは様々。

Girls Get Easter Pranked with Live Animals - YouTube
（略）

どのように改造されてしまったのかはリンク先の動画を参照いただくとして、それにしてもウサギの着ぐるみって…（笑）
ブリにおいても部屋に仕掛け系のイタズラが盛んであると言う事なのでしょうか、これまたちょっとやり過ぎなイタズラというところですかね。

部屋全てをアルミホイル包装、友人が留守の3日間で“銀世界”に。／英（2012年3月17日ナリナリドットコム）

日本人に比べると、海外の人たちが行ういたずらは手の込んだ仕掛けを用意しているケースが少なくない。英国のある大学生グループは留守となった友人の部屋に、そんな凝ったいたずらを敢行した。彼の部屋に忍び込むと、大きな物から小物の1つ1つまでアルミホイルで包装。部屋全体を銀色の世界に仕立て上げてしまった。こうしたいたずらは過去にもYouTubeに動画が投稿されたこともあるが、今回もFacebookやソーシャルニュースサイトでじわじわと人気を集めてきているようだ。

その一部始終が収められているのは、YouTubeに3月12日付で投稿された動画「Ultimate Tin Foil Room Prank - Southampton Solent」（http://www.youtube.com/watch?v=nDwbdLXxALg）。いたずらを行ったのはサウサンプトン・ソレント大学に通う大学生たちで、映像の中には、男女合わせて6人のグループが仕掛け人として登場している。

ターゲットとなったのは、同じアパートで暮らすジェイク・マッキーさんという男性。彼らはマッキーさんが数日間部屋を留守にした状況を利用してこのいたずらを仕掛けた。投稿ページの説明によると、用意したのは「400メートル分のアルミホイル」。これを部屋の床や天井などといった内装はもちろん、椅子やベッド、本棚とそこに置かれた1冊1冊の本、飾り物に至るまですべて包装していく。その徹底ぶりは机の引き出しに入っている文房具や小物にまで及び、勝手に部屋へ入っている時点でもそうだが、仕掛け人の彼らにとってはマッキーさんのプライバシーは一切お構いなしらしい。

この作業を、3日間にわたって敢行。一面銀色の世界に包まれた部屋の中で唯一姿を現しているのは照明の灯りだけだ。そして机の上にカメラを置き、すべてを仕掛け終わってから30分後、いよいよ部屋の主であるマッキーさんが帰宅する。勢い良くドアを開けたマッキーさんは、変わり果てた部屋の様子を見て呆然。荷物を持ったままその場から足を踏み出せず、部屋へ入れぬままドアが閉まる光景がなんとも面白い。

部屋の外からは笑い声も聞こえてきて、彼の反応に仕掛け人グループは大満足な様子。その後、ようやく部屋に足を踏み入れてあちこち見て回るマッキーさんが困るたびに、彼らは何度も大笑いしている。最後にアルミホイルのせいでバリバリとした状態のベッドへダイブして仲間を笑わせるマッキーさんも、最後は状況を受け入れて楽しんでいたようだ。

もはや変わり果て過ぎて何が何だか意味不明という状況なんですが、本人にしても一体何が起こっているのか判らないという気持ちは十二分に理解出来ますね。
某動物園ではゴリラの投げる糞に当たると運がつくなんてことを言うようですが、こちらはイタズラによる自業自得とならずに思わぬとばっちりという困ったニュースです。

動物園で客がゾウに投石、「反撃」されて別の客が負傷／中国（2012年5月1日サーチナ）

　湖北省武漢市の動物園で30日、観光客がふざけてゾウに石を投げたところ、ゾウが石を投げ返して別の女性客に当たる事故が発生した。中国新聞社が伝えた。

　事故が起きたのは同市内の武漢動物園。現地時間30日午前10時ごろ、休日の観光客でにぎわっていたゾウ館で1人の観光客がアフリカゾウに向かって石を投げた。それを見たアフリカゾウの1頭が、落ちていた石のような物体を鼻でつかみ、上に向かって放り投げた。物体は高さ3メートルの防護ネットを越え、別の女性客の額に当たった。

　ゾウが投げたのは約3センチ四方のコンクリート片で、不幸にも当たってしまった女性は痛さに大声をあげたが、患部が赤くなる程度で済んだという。

　同動物園では2007年2月にも今回と同様の事故が発生し、女児がケガをした。そこでゾウ館の外に高さ3メートルの防護ネットを設置するとともに「むやみに食べ物や石を投げないでください」との注意書きも取り付けた。

　動物園のスタッフは残念そうな表情を浮かべて「ゾウは非常に賢く、感情のある動物。こちらが悪く扱えば、向こうだって同じようにする」と語り、「二度とこのようなモラルのない行動はしないでほしい」と観光客に呼びかけた。（編集担当：柳川俊之）

しかし投げる方も投げる方ですが、投げ返すにしてもちゃんと狙いは慎重にと言うべきでしょうか、余計な二次被害によるトラブル倍ゾウだけは避けたいところですよね。
同じく中国から出ているこちらのニュースですが、バス会社の方ではきちんと見分けをしているというのですから対策くらい取れよとも言いたくなります。

バス停にも「偽物」多数…市民混乱、バスは無視＝四川・成都／中国（2012年2月17日サーチナ）

　「バス停にも偽物？　そうなんです。その通り」――。四川省の成都晩報は、こんな書き出しの記事を掲載した。市内に偽物のバス停が乱立しているという。「バスを待っていたが、いつまでたっても来ない」などで、混乱する市民も少なくない。偽のバス停はバス会社とは関係なく、「広告掲載」のために業者が設置しているという。

　「ひどいめに遭った」と怒るのは、市内の西門近くに住むセンさんだ。センさんは少々年配の男性。ある日の夕方、家から少し離れた場所にバスで出かけて、酒を飲んだ。いい心持ちで店を出て、道路の向こうを見るとバス停がある。楽に帰れると喜んでバス停のところで待ったが、どのバスも通りすぎてしまう。

　30分以上もたって、改めてバス停留所の標識をじっくりと見た。「バス停」と大書きされているが、後は広告だけだった。バスについては、停車する路線名も何も書かれていない。セツさんは、猛烈に腹が立ったという。廃止になったバス停と思い「廃止するなら、ちゃんとバス停を撤去しておけ！　間違えるじゃないか！」と不満を言った。しかし、「廃止されたバス停」ではなかった、そもそも「偽物」だった。

　バス会社の成都公交公司傘下の広告会社関係者が成都市の環状道路、二環路沿いに「偽物のバス停」を数えたところ、100基以上が存在した。多くの場合、正規のバス停のそばに置かれてたので、「本物と偽物の外観上の区別が分からない」利用者も増えてしまった。正規のバス停から数メートルの場所に置かれている「偽物のバス停」も多く、利用者が本来のバス停から“微妙”に離れた場所で待っているので、安全上の問題も出ている。

　本物のバス停と関係がない場所に置かれている「偽物のバス停」も目立つ。センさんが「引っかかった」ケースだ。よく知らない人が本物と信じて待っていても、バスは止まらない。

　同関係者によると、バス停の広告掲載料金は年間で5万元（約62万7800日本円）だ。「偽物のバス停」の広告掲載も同じ料金とすれば、二環路沿いだけでも年間で500万元（約6278万日本円）の売り上げを出していることになる。広告主としては、教育機関や美容整形医院、不動産関連業者が多いという。

　「正規でないバス停」にも広告を出しているという企業関係者は「しかたがない」と釈明した。2006年に創業したが、当時は市内に6社の民間バス会社があった。路線も拡大しつつあったので、「バス停」を利用した広告に積極的に取り組んだ。しかしその後、バス会社と路線の統合が進み、多くのバス停が放置された。同社の広告が掲載されている「すでに使われていないバス停」が取り残されたという。

　同関係者は、広告業者が新たに「偽物のバス停」を設置する場合もある。「わが社の場合、（使われていないバス停留所の広告は）“歴史的遺物”だ。新たに作られた偽物のバス停は、もちろん明らかな違反だ」と批判した。（編集担当：如月隼人）

中国ではもはや偽物に限度はないのかとも思えるし、広告を出すにしても他に幾らでも手段はあるだろうに…と考えてしまいそうな不可思議な事件なんですが、しかしそもそもイタズラとはそうしたものであるのかも知れませんね。
最後に取り上げますのも同じく中国からのニュースなんですが、これは日本でもありそうという意味ではちょっとどきどきした方もいらっしゃるかも知れません（一応画像注意と言うべきなんでしょうか）。

喧嘩した妻が作った弁当があまりにホラー。中国で話題に／中国（2012年3月16日秒刊サンデー）

前日妻と喧嘩し、仲直りもせず出社、するとそこに登場した愛妻弁当はとんでもないものだった。皆様も旦那や妻と喧嘩するなんてことは良くあるはずですが、どのようにその怒りをぶつけているのでしょうか。口論をする、口をきかない、ひたすら無視・・・想像するだけで憂鬱な気分にはなりますが、こちらの夫婦はその怒りをあろうことか弁当にぶつけたようで、ぶつけられた旦那は腰を抜かしたそうだ。

妻の弁当（弁当画像）

さて、こちらが愛妻弁当なのですが、あまりに恐ろしくこの記事で掲載するのも躊躇するほどホラー過ぎる弁当だ。心臓の弱い方はクリックせず文章で感じ取ってほしい。

まずこの恐ろしい弁当は妻が作ったもの。昨日喧嘩をしたばかりでその怒りがおさまらないのか弁当に込められた怒りと執念の弁当だ。

目玉はウズラの卵、アザのようなものは桜でんぶで作られているというこだわりよう。陰影は全て海苔で再現されており、ホラーとはいえ、何処となくアートを感じてしまうほどのこの画力はとても素人がなせる業ではなく、ある程度スケッチの出来るスキルがありそうだ。

極めつけはリアルな歯と血。血はケチャップ、そして歯は・・・何で出来ているのかはよく分からないものの、実にリアルだ。

中国のサイトではこの弁当に対し『歯はなにでできている！』『独創的な弁当だ』『レシピが知りたい』などと冷静な感想を漏らしている。

さてこの弁当を受け取った旦那さんは蓋を開けた際に腰を抜かすほど驚かれたそうですが、どことなく愛を感じる。なぜなら妻が本当に旦那を見はなしたとすれば愛妻弁当は作らないだろう。仲直りのきっかけとして投下した妻なりのネタふりと考えたい。

まあしかし、中国の味気ない弁当の実際を知っている我々としては、喧嘩した後にここまで手間暇をかけるという点に関しては率直に感心してしまいそうですよね。
こういうのを見ると日本のキャラ弁文化が世界を席巻している影響を感じてしまうのですが、各国なりにアレンジされた弁当というのも見てみたい気はします。

今日のぐり：「すし遊館　新倉敷店」

倉敷市を本拠に岡山県下に展開している回転寿司チェーン店がこちら「すし遊館」さんですが、方向性としては高いというほどではないにしろ安さが売りでもなく、ネタもさることながら特に米や醤油、酢などにはこだわりをもっているそうですね。
見ていますとどのお店もそれなりに好評であるようなのですが、特にこちら新倉敷店は立地も良いのか食事時には年中満席の行列待ち状態だということで、今回少し早めの時間帯にお邪魔してみました。
店に入ってみますとさすがに100円系のお店よりは落ち着いた造りで雰囲気はよさそうなのですが、入ったときには何とか待たずに座れたもののあっという間に行列が出来てしまったあたり、やはりお客は多く入っているようです。

例によって同行者とシェアしながら適当につまんでみたのですが、オーダー待ちをしている間に回っているものに手をつけた炙りうなぎだけは干物のような硬さとタレの味ばかりが突出したくどさで失敗と言うしかなかったんですが、他はおおむね悪くなかったですね。
おすすめのスズキは白身らしくすっきりうまいという味わいですし、えんがわなども百円によくある大きくて歯応えだけのものでなく小ぶりながら噛めばちゃんと味がするというものですし、ワサビをトッピングされたヅケマグロもネタそのものは値段の制約を感じさせるものですが漬け具合はいい感じなこともあって食べられるものになっています。
巻物などは回転の儲けどころですが、海老フライ巻きもさすがに百円よりシャリとネタのバランスはいいですし、ハマチ巻きなどはハマチの味が強いからか意外なほど海苔とも合うなと感じさせられますし、唯一カッパ巻のワサビが効いていなかったのがちょっと不満なくらいでしたでしょうか。
オリジナルメニューでは辛味噌ナスマヨネーズってどうかと思ったんですが、そのままだとちょっとシャリに勝りそうな辛味噌の味をマヨネーズがいい具合に和らげて意外に悪くないなと思いますし、締めに頼んだネギ焼き玉子なんてどんなものかと思いましたらネギ入り玉子焼きの握りなんですが、ネタも暖かいかと思ったら冷やしてあるのに意表を突かれたもののこれも悪くありませんでした。

これでもかとアイデアメニュー満載の百円系のみならず高価格帯の回転に比べても種類は決して多くはないんですが、限られたコストの制約の中でもちゃんとどれも寿司らしい味がするというのは定番や季節ネタに絞った仕入れもさることながら、地元の朝日米にこだわったというシャリがすっきりした味で全体をまとめているからなのでしょうか。
もちろん握りそのものは回転並みの水準でカウンター内に立つスタッフの方々も職人さんとはちょっと言いにくいのですが、こちらでは数自体はかなり多いので立て込んできてもオーダー対応は早いようですし、行列に加え持ち帰りも盛況ながら何とか対応は出来ているようです。
ちなみにトイレはバリアフリーで小綺麗にしてあるのは好印象なのですが、これだけ大勢が入るお店で男女共用の便座が一つだけというのはやはり少し不足を感じますし、スペース的にしかたがないのなら店内から使用状況が一目でわかるサインなりつけておいた方がよかったかも知れませんね。
しかしお会計の段になって妙に安かったなと感じたのですが、確かに今日は巻物が多かったとは言え計算してみると一皿150円くらいの平均ですから気軽に利用できそうですし、個人的にはこの価格差で味の差がこれくらいはっきりしているなら別に安いだけの100円系でなくてもいいかな…とも思ってしまいます。

毎日放送記者、不勉強から大いに恥をさらす

管理人nobu — 2012-05-12T07:05:00+09:00

先日は毎日新聞にこういう記事が掲載されていました。

憂楽帳:ルール考（2012年05月07日毎日新聞）

　ルールを守るのは社会常識である。とはいっても、中学や高校の事細かな校則にうんざりしていた人は多いのではないだろうか。「規則は規則だ。とにかく守れ」と説く教師たちと過ごした私の高校時代にも、嫌な思い出がある。

　校内で一緒にいた友人が、こわもての教師に服装の校則違反をとがめられた。態度が悪いとビンタされ、鼓膜が破れた。法で禁じられた体罰を加えて校則を守らせるという滑稽（こっけい）は、都合のよいルールは厳守させるが都合が悪ければ無視するという、強者の傲慢の裏返しだろう。

　後日、校内食堂に別の教師を見つけた私は、隣席で事の顛末（てんまつ）を声高にしゃべった。こわもてに直接言う度胸がなく、告げ口したわけである。しかし腰の引けた作戦に、何の効果もなかった。

　春から校則とぶつかっている中高生も多いだろう。昨今は教師たちも「公務員がルールを守るのは当然だ」と責められている。納得できぬルールにどう向き合うのか。刃向かうか、面従腹背か。議論を挑むのか。難しいけれど、「常識」で思考停止せず、本当に大事なルールを見極めてほしい。【麻生幸次郎】

成熟した民主主義社会においては誰しもルール策定の作業に参加できる権利がある一方で、皆で決めたルールには皆で従うという義務も存在していて、自分が気に入らないからルールなど無視するという態度は反社会的と見なされますよね。
毎日新聞のお膝元大阪で先日以来賑やかしいのが橋下市長によって導入された学校現場における新ルールの問題ですけれども、マスコミ各社はこういう話題が大好きなようで繰り返し手を変え品を変え報道されているのはご存知の通りです。
そんな中で毎日放送の記者と橋下市長とがこの件について大いにやり合ったというのですが、同じ毎日系列のスポニチと対照的とも言える他社による報道を並べて引用してみましょう。

「答えられないなら来るな」橋下市長　記者相手にヒートアップ（2012年5月8日スポニチ）

　大阪市の橋下徹市長は８日、記者団のぶら下がり取材で、大阪府が施行した君が代起立条例に関し起立斉唱の職務命令を出したのは誰かを問う“逆質問”を繰り返した。「ここは議会とは違う。（記者も）僕の質問に答えるべきだ。答えなければ質問には答えない」と迫り、応じなければ取材拒否する考えを示した。

　市長は、卒業式の君が代斉唱の際に教職員の口元を見て実際に歌っているかを確認していた校長に関する質問でヒートアップ。質問した記者に「答えられないならここに来るな。勉強してから来い」と、興奮を抑えられない様子で約３０分間まくしたてた。

　職務命令は府教委が出していた。

毎日放送女性記者に大バッシング「しつこすぎる」「質問になっていない」（2012年5月9日J-CASTニュース）

橋下徹大阪市長が2012年5月8日に行った囲み取材で、MBS（毎日放送、大阪市）の女性記者がしつこく質問し続けて、結局20分以上を費やすことになってしまった。

その場面の動画が公開されると女性記者に対し「態度があまりに幼稚」「しつこすぎる」などとネットで大バッシングが起こった。

市長が問いかけると「質問しているのは私です」

MBSが公立学校の校長に行ったアンケート結果の感想を女性記者が橋下市長に質問したことがきっかけ。教員が歌ったかどうかの口元チェックは過半数がやりすぎだと考えているため、「起立」と「斉唱」は分けて考えるべきではないか、などと質問した。

橋下市長は、なぜ分けて考えるのか、学校の音楽の授業と同じように立っただけで歌わないとしたら成績は付けられない、と反論した。しかし、女性記者は「答えてください」と一方的に質問を続けた。橋下市長は記者に対し、「条例の命令主体と、命令対象者は誰なのか答えて欲しい。そういう原理原則がわかっていない質問には答えられない。答えられないならココに来るな」

などと逆襲。これに対し記者は、
「質問しているのは私です」
と返した。

橋下市長は、この記者はトンチンカンな質問を繰り返しているし、本当にこの記者は市政担当記者なのか、と訊ねた。すると、MBSの同僚と思われる男性記者がこうフォローした。
「よく取材をして回っている(記者)のですが、質問の仕方に問題があったのかもしれません」
これで収まるのかと思われたが、女性記者はそれでも質問をやめず最後に、
「あの、まあ、これぐらいにしときますけど」
とまるで勝利宣言のような発言をした。

「11日夕方放送のVOICEを見て欲しい」とMBS広報

これには橋下市長もキレ、
「国歌を歌いたくない人、トンチンカンな質問をする人も採用してくれるから、そんな人たちはみんな、MBSに行ったらいいですよ！」
などと批判した。

ネットではこの記者に対するバッシングが異常に盛り上がっていて、掲示板「2ちゃんねる」でも数十もの関連スレッドが立つ「祭り」に発展している。
「橋下に速攻で論破されたにも関わらず、偏った思想でそれでもひつこく食い下がるこの女が悪いんだろ」
「こんなのがいい加減な記事出してるんだな。元弁護士の橋下と記者じゃ、おつむの差がありすぎて話がかみ合わないだろ」
「女性記者よ、国歌を歌うのに突っかかるのは、あなたの、個人的な、反日思想からだろ。しょーもない」
といった書き込みが出ている。

MBSにもこの女性記者に対する賛否両論が数多く寄せられているという。MBS広報は、この女性記者はニュース番組VOICE（ヴォイス）の担当記者で、5月11日午後6時15分放送分で大阪市の国歌起立斉唱義務問題の特集をするために取材に入った、と説明した。その中で使用する橋下市長のコメントが必要で必死に食い下がったのだろう、ということだった。今回、視聴者から寄せられた意見は真摯に受け止める、としながらも、
「あくまで私たちの勝負の場所は番組ですので、ぜひVOICEの特集を見てもらい、またそれから様々な意見をいただけると嬉しい」
と話している。

しかし当の毎日放送記者の言うところのアンケート結果ですが、学校現場においても職務命令によって起立斉唱を行ったことに賛成する声が多かったというのが意外なのか実際はそんなものなのか、あるいは今回は指示に従わせる側の校長が対象だということですが、どういう立場の人達かによってもずいぶんと結果が変わってくるんでしょうかね。
さて、スポニチの報道だけを見ていますとさすがに身内びいきということなのでしょうか、何やら橋下市長が一人で勝手に燃え上がって記者を責め立てているかのようにも見える記事ですけれども、そもそも数多くいただろう囲み記者の中で何故毎日の記者との間でだけヒートアップしてしまったのかは気になりますよね。
橋本市長も言っているように実際の状況は動画として公開されていて、これを有志が文字起こしまでしてくれていますので、果たして何がどうなっていたのかをご参照ください。

【参考】5月8日登庁時市長囲み取材（動画）

【参考】MBS斉加尚代記者「あの・・・えっへへへへ・・・ひゅっふぇへへへへ・・まぁあの、これで、あのこれくらいにしときますけれども」文字起こし

そもそもの質問内容自体が府教委が出した指示に対する見解を市長に問うというトンチンカンなものですから、橋下市長が誰が指示を出したかをしつこく確認しようとしているのも当たり前のことなんですが、どうもこの記者はそんな当たり前のことも理解出来ないのか、最初から最後まで明後日の方向に迷走して終わったというところでしょうか。
そうした当たり前のことも理解出来ない人間が一人で20分も時間を使ったところで実のあるものにはならないのは当たり前なのですが、前述のような当事者による一方的な報道だけでは世間からどう受け止められていただろうかと考えると怖いものがありますね。
しかしまあ、昨今マスコミ全般の取材能力が落ちているというのは業界内部からも指摘されているようで、そもそも基礎的な質問のテクニックが未熟であるというのはとりあえず画像さえ押さえておけば何とか格好がつけられるテレビ時代の悪癖なのかとも思うのですけれども、この斉加尚代記者にしても全く取材の体を成しておらず途中から同僚に助け船を出される始末です。
自分などは質問の様子からてっきりこの斉加尚代なる人物はド素人に毛の生えた程度の新人なのか？とも思っていたのですが、実際には毎日放送の労働組合で要職を務めているほどのベテランで、しかも過去にも怪しげなことをやってきた前歴まであるというのですから穏やかではありません。

橋下市長と激論のＭＢＳ記者、過去にも「偏向報道」か？（2012年5月10日探偵ファイル）より抜粋

毎日放送（ＭＢＳ）の記者が、橋下徹・大阪市長と「激論」を展開して話題になった。

２０１２年５月８日の囲み取材で、記者は大阪市の君が代問題やアンケート問題について質問した。ところが、記者が勉強不足で質問内容を十分には理解していないと橋下氏は批判し、逆に質問。記者もこれに回答しないで自身の主張を繰り返したため、平行線をたどったままとなった。

その過程を記録した動画が話題になると、ネット上では賛否両論となったが、記者への非難の声が圧倒的に多かった。橋下氏が記者に氏名を尋ねる場面から、斉加尚代という人物であると判明し、その言動が注目された。

民放労連近畿地方連合会ＨＰによると、斉加氏は毎日放送の労働組合で書記次長を務めている。「ＦＥＭ－ＮＥＷＳ」というブログには、男女共同参画社会の実現を目的とした訴訟に関連するイベントで祝辞を述べる斉加氏が紹介されている。このブログでは、今回の橋下氏の態度への異論も提起されている。
（略）
「サポートユニオンｗｉｔｈＹＯＵ」という組織では、「どないなるねん！大阪の教育①　アメリカの現状と重ね合わせて大阪の教育を考える」という会合の講師を斉加氏は務めた。会合のレジュメを見ると、自身が担当する「ＶＯＩＣＥ」での取材に基づき、大阪の現状を問題視している。大阪維新の会を厳しく批判し、「敗者をつくる教育にＮＯ！」と述べる。
（略）
番組ＨＰには放送内容の概略があるが、やはり橋下氏と維新の会に批判的だ。ところが、その内容に対して、アメリカで教育政策に携わっているという人物がブログで「偏向報道」と批判していたことが発覚。番組の内容を詳細に検討した上で反論となる資料を提示し、「ちゃんと事実は事実として伝えてほしい！！！」と苦言を呈している。
（略）

まあ何と申し上げるべきなんでしょうか、どのような意味においても筋金入りの方ではあるのでしょうね…
このように一方の当事者であるマスコミによる報道と実際の状況とが食い違うということはよくあることなんですが、従来であれば一方的に広報の手段を握っているマスコミの側がどのようにでも「事実」を創り出せるという構図が一般的だったわけです。
ところが現代のように生動画が簡単に出てくる時代になってきますと第三者はどちらの主張に分があるかを客観的に判断しやすいというもので、おかげで今回のケースでの世間での反応も当のマスコミが意図したものとは真逆になってしまったようですね。
一方で橋下市長の場合元々がマスコミ関係に揉まれてきたせいか、マスコミを相手に非常に計算尽くの手法を使っているとは先の選挙の際にも言われたところですが、今回の一件に関してもこんな指摘があるようですね。

高橋洋一の民主党ウォッチ　「橋下市長VS女性記者」にみる「動画で可視化」の重要性（2012年5月10日J-CASTニュース）より抜粋

（略）
動画をみれば、女性記者の教育委員会制度への知識不足は明らかだ。基本的には、質問する相手を間違っている。橋下市長ではなく教育委員会に聞くべき内容だ。実は、国会審議でもお門違いの質問はたまにある。その場合、なんども「お答えできません」といい、答弁を逃げていると勘違いさせて、最後に「所掌でない」といったこともある。

本件の場合、よくある話だが、放送内容が先にできていて、橋下市長のコメントをとってこいと言われた記者のようだ。それに対して、橋下市長でなければ「それは所掌外なのでコメントできない」と無難に言っていただろう。その場合、放送では「コメントできない」の部分を報道し、橋下市長が逃げているかのような印象にしたのではないか。

ここが橋下市長の面白いところであるが、本人がいうように「しつこい」ので、囲み取材も徹底的に時間を使う。人との議論・やりとり自体が好きなのだろう。しかも筋書きなしのガチンコでもまったく動じないし、そうした実戦を通じて構想を構築していくタイプだ。弁護士ならではの持ち味だろう。

さらに、興味深いのは公開性だ。記者会見をユーチューブですべて公開し、「可視化」を行っている。実際の行政でも関係部署の議論は「可視化」して公開している。こうなると、議論の結果はおのずと見えてくる。もし、今回の件でも、ユーチューブがなく、同席した記者からの情報発信だけであれば、記者仲間の配慮から、ここまで記者の質問内容が酷いことは書かれないだろう。

橋下市長の「可視化」によって、MBS記者の不勉強ぶりが晒されてしまった。動画では、できれば、橋下市長の映像だけでなく、橋下市長の後ろ側からの映像もとって、誰が質問したかがわかるとなおいいだろう。

MBSでは番組を見て欲しいと商売気を出しているが、記者会見自体が可視化されて面白い情報になっており、それよりつまらない番組だと、既存メディアとしての評判を下げてしまう可能性もある。
（略）

ここでもやはり「今やマスコミの報じる内容よりもマスコミそのものの方が面白い」の法則ですか。
別にシナリオがあったわけでもないでしょうに、不勉強な記者の馬鹿げた質問を逆手にとってそこまで計算して言葉を交わしていたのだとすればたいしたものですが、相手のちょっとしたうっかりにつけ込むスキルを磨いてきた弁護士ならではの切り返しであったということなのでしょうね。
しかしさすがにここまで徹底的に醜態をさらしてしまうと番組がつまらない云々以前の段階で評価はすっかり地に落ちていそうですけれども、それにしてもこういう事件が起こるたびに彼らマスコミ当事者も何とも仕事がやりにくい時代になったと痛感しているのでしょうかね？
ちなみに「あくまで私たちの勝負の場所は番組ですので、ぜひVOICEの特集を見てもらい、またそれから様々な意見をいただけると嬉しい（キリッ」などと語っていたという11日の特集「君が代斉唱命令は守るべし！されど　大阪の学校長たちがつづった胸の内」ですが、すでに動画としても出ているようですので彼らの勝負の行方をご覧いただくのも一興でしょうか。

世の中モンスターだらけ？

管理人nobu — 2012-05-11T07:09:00+09:00

管理人自身も小学校時代の悪行の数々に関しては大いに恥じるところですが、それはちょっと違うんじゃないか？と思う不可思議なケースが大阪から報じられています。

小３男児の目に給食の牛乳瓶破片　　大阪市、１２００万で和解へ（2012年5月9日産経ニュース）

　大阪市の市立小学校で２００８年、小３男児が給食時間中に牛乳瓶を割り、破片が右目に入り障害が残ったとして、男児と保護者が同市に約３６８７万円の損害賠償を求めた訴訟で、市は９日までに大阪地裁が示した１２００万円を支払う和解案に応じる方針を決めた。

　市教委によると、男児は教室で、両手に持った牛乳瓶２本を目の前でわざとぶつけて割った。当時、教室には教員はおらず、管理上の責任があるとして男児側が１０年９月に提訴していた。

　市教委は「教員が教室に誰もいなかったのは、やはり問題があった」としている。

牛乳瓶というものは相当に肉厚で頑丈なもので、子供が手に持って少々ぶつけたくらいでは飛び散るほど割れないものだと思いますけれども、それが目に障害を与えるほど飛んだというのですから下手をすると周囲の誰かが同様の被害を被っていたかも知れません。
それを考えると当事者だけに被害が限局されたのだとすればまだ幸いだったと言うべきですし、言葉は悪いですが自業自得で仕方がないとも言えるものですが、仮に教室に教師がいたとしてもこういう行為をするような子供は誰がいようと構わずにやっていたでしょうから、その場合やはり管理不行き届きで巨額賠償金を支払うことになっていたかも知れませんね。
いったい学校側はどうすればいいのかと言うことですが、根本対策としてガラスや金属といった危険なものは可能な限り排除するといった物理的対策を地道に推進していくとすれば、昨今の財政状況から予算も厳しいだろう公立学校が当面の狙い目ということになってしまいそうです。

もちろん小学3年生が主体的に学校を訴えるはずもないので実際には保護者がやっていることだと思いますが、学校現場もこうした顧客とのトラブルにも対応できるようきちんと組織防衛のための対策とスタッフ教育が必要な時代になってきたということでしょうし、また今の保護者というのはちょうど年代的にもアクティブな方々が残っているのでしょうね。
小学生の親と言えばちょうど団塊ジュニアと呼ばれる世代の前後も多いのでしょうが、このあたりの年代は受験戦争最盛期をようやくくぐり抜け社会に出たと思えばまさにバブル崩壊後の景気低迷に直面し、そして今後は親世代の社会保障コスト負担にも喘いでいくことになるということで、ひどく割を食った世代としても知られています。
もう少し下の世代になるとゆとりなどに象徴されるようにガツガツせず現状に甘んじるタイプが増えてくるのでしょうが、何しろ幼少期から戦って勝てと言って育てられた最後の世代だけに何事にも闘争心が前面に出てくる人も多く、その割に旧来の規範意識の刷り込みは弱く個人主義の信奉者となれば、昨今学校現場でモンスターペアレンツだと大いに騒がれるようになったこととも大いに関係しているのかも知れません。
ただトラブルの種というのは別にこの年代に限ったというわけでもなく、むしろ昨今密かに「クレーマー世代」などとも言われている元祖団塊世代なども高齢化が進んでくるにつれ新たな社会問題を引き起こしつつあるというのですから困ったものです。

暴力老人「我々は殴られて育った世代」（2012年5月9日日刊SPA！）

　高齢化社会に向けて社会福祉の充実が叫ばれる一方で、老人による凶悪犯罪が増えている。内閣府発表によると、暴行・傷害など粗暴犯の数は十数年前に比べて約20倍。高齢者増加数に対する粗暴犯検挙率も、日本がトップだというが……

◆俺たちは“我慢強い”世代。キレるのはよほどの理由がある

　東京・新宿の某ホテルのラウンジに現れた初老男性2人は、常人とは違うオーラを携えていた。口ひげをたくわえたコワモテの杉野森創さん（64歳）は空手道場の長。穏やかな表情ながら時折鋭い眼光で話す周東秀夫さん（60歳）は、警視庁のOB。あくまで「バイオレンスだったのは昔のこと」と主張するが……。

――お二人の武勇伝をお聞かせください。

杉野森（以下、杉）：「数年前だったか、地元の商店街で20歳過ぎの大男が無差別に暴れて、通りすがりの息子を負傷させたわけ。急いで現場に駆けつけたら、その男が通行人を羽交い締めにしていて。弱い者イジメは許せない性分なんで、足払いして逆関節とって、喉仏に3本の指をグイッとねじ込んでやりました。で、警察で事情聴取されたんだけど、ヤツら相互暴行事件にしたがるわけ。そりゃ、腹立ちましたよ。病院で診断書をもらって、民事裁判にしてやりました」

周東（以下、周）：「警視庁OBとして私から謝りますよ。みんな、資料作成が面倒なんですよ。私なんて素行不良の人間が暴れてたら、手が血だらけになるまでボコボコにしちゃってましたね。警察が駆けつけても、『鳴り渡る～』と警視庁の歌や、警察学校の『千代田の森の～』といった具合に口ずさめば、しれ？っと見て見ぬふりしてくれましたので」

――退官された今でも、粗暴な行為をしているんでしょうか？

周：「いやあ、おとなしいもんですよ。交通マナーが悪いヤツに対して、罵声を浴びせる程度ですから。車から降りて、『この野郎、煽ってんじゃねえ！』と、相手の胸ぐらを摑む程度に止めています。あとは、高校生がタバコを吸っていたら近づいて『何やってんだコラア！』と怒鳴る程度」

杉：「この年になっても気合だけは負けたくないっていうのはありますね。オヤジ狩りブームの時は週1回ぐらいの頻度で、会社帰りに一杯ひっかけた時とか、虫の居どころが悪い時とかには、渋谷の繁華街でいきがってる若者や半グレ、不良外国人をボコボコにするために待ち伏せしていました。でもやる気満々なのが見抜かれるんでしょうか。因縁をつけられることはほとんどなかったですね。今もやろうと思えばできる。でも、急所を全部心得ているので、自分から行くのは危ないし、抑えていますね。まあ、来たら一撃必殺ですが」

――正義感がお強いですね（笑）。その闘争心を維持できるのはなぜですか？

周：「まず、63～65歳より上の世代は、女房子供のために万事を我慢して働いてきた鬱憤が溜まっている。だから、ダラダラしてるヤツを見ると腹が立つんですよ」

杉：「確かに皆、会社の歯車となり、自分自身を押し殺して高度経済成長に貢献してきましたよね。それに我々は殴られて育った世代なんです。殴られるほうの痛みを当然知っているから、むやみに暴力をふるわない。殴られる側には、そんな私たちをキレさせる、よほどの理由があるわけですよ。それなのに、殴ったことだけが追及されるのはなぜか。マスコミは高齢者がキレるワケをきちんと報道すべきです」

【周東秀夫さん】
警視庁OB、現在は探偵・調査会社代表。英語堪能で、海外要人の警護なども請け負う。妻は24歳年下

【杉野森創さん】
空手道場「創心塾」塾長でありながら、「『オヤジ狩り』狩り」のため夜回りしていた過去あり。酒の虫

記事にもありますように近年高齢者による凶悪犯罪が絶讚激増中であるということが犯罪白書等からも明らかになっていますが、失礼ながら「交通マナーが悪いヤツに対して、罵声を浴びせる」ような方々を世間では我慢強いなどとは言わないもので、ここには明らかに主観と客観の間に認識の乖離が見て取れますよね。
個人的な経験の範囲でも昨今周辺でちょっと常識では考えられないような行動に由来するトラブルが続いて驚いていたのですが、その原因となっているのがことごとく団塊世代を中心とした方々というのも偶然なのでしょうか、しかも彼らの特徴としてやはり自分たちが間違っていると考えるどころか、むしろ正しいことをやっているのだという強固な確信に基づいているという共通点があるようです。
団塊と言っても元気な人は元気ですから「まだまだ俺もいける」と思い込んでいる人も多いのでしょうし、引退したとは言っても相応の社会的影響力も残っている方々も多いわけで、こういう方々がひとたび暴走を始めると対応するにも非常に厄介なことになるということですね。

さらに個人レベルの話を越えて悪いことには、今後当分の間はこうした世代が数こそ正義で社会の中の多数派を維持し続けるだろうと言うことで、行政にしても何しろ金もあれば票も持っているこうした人々の声を無視するわけにもいかないでしょうから、当面政治に関心を向けるどころではないポスト団塊などよりもよほど大きな社会的影響力を発揮してくることになるでしょう。
一例を挙げれば社会保障なども豊かだった時代から続く過去の高齢者優遇がどうしても是正されず、その歪みが若い世代の両肩にどんどん積み重なってきていると問題になっていますけれども、選挙民としてもこうした強い思想信条を持った方々が数の上でも優位になっている、そしてその信託を受ける政治家の方でも同様の世代が未だ力を振るっているのですから、それは社会福祉の充実も叫ばれるというものでしょう。
ちなみに人間歳をとるほど頑固になり性格の一面がより先鋭化してくるものですから、高齢者の入り口ですでにこうした状況にある方々が今後人が変わったように解脱するなどということはまず考えられない話で、果たしてこれは社会としてどう対応していくべきなのかと悩ましいところです。

医療事故調　進んでいるのかいないのか

管理人nobu — 2012-05-10T07:05:00+09:00

久しぶりに医療事故調に関する話題と言う事で、先日こういう記事が出ていましたが、ご覧になりましたでしょうか？

第3回医療事故調検討部会、第三者組織の役割で議論「事故の再発防止が目的なら、刑罰はなじまない」（2012年5月1日日経メディカル）

　「病院ではなく、第三者機関が真相究明と再発防止に当たるべき」「責任追及を目的にしていては、再発防止をシステム化できない」─。医療事故の調査を行う目的について、厚生労働省の検討会で本格的な議論がスタートした。

　厚労省は4月27日、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」第3回会合を開催。過去2回の会合では、第三者組織を設置する必要性についてはおおむね合意が得られたものの、その役割については意見が分かれている。また、調査を行う目的についても、「原因究明」「再発防止」「被害の補償」といった様々な意見上がっている（資料：PDF）。

　今回の冒頭、厚労省の藤田一枝政務官は、「本日は患者や法曹界など5人からご意見を伺い、調査を行う目的について、改めてご議論いただくことになっている。本日も活発な議論をお願いしたい」と挨拶した。この日の意見発表者は、医療側と患者側からそれぞれ1人ずつ、患者側弁護士1人、医療側弁護士1人、法律学者1人という構成。

　最初に意見を発表した秋田労災病院第二内科部長の中澤堅次氏は、「医療事故が起きた場合の被害者への対応が最も重要」と指摘し、そのためには事故の経過を知っている当事者がいる院内で精緻な調査が行われるべきと主張した。第三者機関の役割として、補償の可否の判断や原因分析、再発防止などを挙げ、「責任追及や処分を目的にすると、調査が個人を対象としたものになってしまい、再発防止をシステム化できない」と述べた。中澤氏は院内調査を中心に考え、第三者機関は現場の対応を補完する役割であることを強調した。

「病院で調査してほしくないという被害者もいる」

　だが、患者側の意見は違った。被害者や遺族らの5団体でつくる「患者の視点で医療を考える連絡協議会」代表の永井裕之氏は院内調査の問題点を中心に意見を述べ、「院内調査ができない規模の病院もあるし、事故を起こした病院で調査してほしくないという被害者もいる」と指摘。外部の第三者機関と連携した院内調査を求め、「医療界がもっと透明性を高めていくために、新しい医療安全制度が必要」として、医療事故調の早期設立を要望した。永井氏は「完璧な制度はない。小さく産んで、医療者や患者、市民らが一緒に育てる。医療安全を国レベルで啓蒙していく必要がある」と結んだ。

　患者側の訴訟代理人として長年の経験を持つ南山大大学院法務研究科教授で弁護士の加藤良夫氏も、永井氏と同様に院内調査の不十分さを指摘。「病院の調査は責任回避が普通で、被害者は傷ついてきた。第三者機関が中心となって真相究明と再発防止に当たるべき」と主張した。第三者機関について具体的には、内閣府の下に設置する「医療安全中央委員会」や、事故調査と補償を一体的に行う「医療被害防止・救済センター」の設立などを挙げた。

「免責制度や無過失補償制度が必要」と医療側弁護士

　一方、東大大学院法学政治学研究科教授の樋口範雄氏は、法律学者の立場から「日本の刑事司法は制裁型で、法が現場に介入しすぎている」と指摘。日本の刑事司法に新しい文化を根付かせていく必要性を訴え、「失敗から学習し前進することが前向きな責任の取り方であり、医療安全の文化を広める努力をしないと萎縮医療、過剰医療になる。そのためには医療の素人である警察ではなく、同じ分野の専門家の意見を集約する国の機関を設けて原因究明や分析を行うべき」と主張した。

　都内に法律事務所を持つ弁護士の宮澤潤氏は「医療機関側に立って医療事件を扱っている」と自己紹介した上で、「刑事司法の突出は医療現場にかなりのゆがみをもたらしている」と指摘。自己に不利益な供述の拒否を保障する憲法38条、故意犯処罰の原則を定めた刑法38条を挙げ、「処罰されないという安心感がなければ正確な事実は出てこない。過失は処罰されないのが原則」として、軽過失による医療事故に刑罰を科さない「免責制度」や、過失の有無を問わず被害者を救済する「無過失補償制度」の導入を改めて提案した。宮澤氏は「再発防止が目的ならば、その手段として刑罰はなじまない」と主張。「軽過失を免責すれば真実の究明が容易になり、再発防止や適正な賠償、謝罪などにつながる」と述べた。

　ヒアリング後の意見交換では、院内調査を重視する意見と、院内調査の限界を指摘する意見とが対立。「免責制度」をめぐる議論もあった。医療側弁護士の宮澤氏は、刑罰の目的として「教育刑」の側面を強調、対する患者側弁護士の加藤氏が「応報」を主張するなど、刑罰の本質に踏み込んだ議論もあった。

ちなみに厚労省から出ている議事録等の同検討部会の資料はこちらですが、どうも記事を見る限りでも調査の主体が院内か院外かということが非常に大きな争点になっているように見えますけれども、これはそれほどの争点になるほどに重要なことでしょうか？
例えば中小医療機関などでは院内調査をしろと言われても調査委員会などおいそれと組織できないというケースも多いでしょうし、状況を知っている現場の声を拾い上げるということは当然ながら院外調査機関であっても必須に行うべき作業であって、調査を行う主体がどこかということとは全く別の問題ではないでしょうか？
それよりも調査を行う上で注意すべきは、かの有名な東京女子医大の事件などにも見られるように病院側と現場担当者側との立場は全く別物であるにも関わらず、病院側からのとかげのしっぽ切り的な見解のみが公式なものとして流通してしまう可能性があるということで、そうした点を考慮すれば医療現場の立場からも院内事故調などは回避すべきであるという考え方もありそうですよね。
いずれにしても院内調査は不十分にしか出来ないという施設の方が数の上では多数派なのですから、このあたりは少なくともケースバイケースで対応すべきもので杓子定規に決められるものではないし、一部大病院の立場ばかりを主張されても困るだろうと言う気がします。
それよりもむしろ議論を深めるべきなのはまるで傍論の一つのような扱いになってしまいっている「そもそもの事故調の目的は何か？」ということだと思うのですが、ちょうど厚労省の資料から今回呼ばれた5人のメンバーがその目的とすべきだと主張しているところを列挙してみましょう。

医療事故に係る調査の目的等に関する構成員の御意見（厚労省資料）より抜粋

医療事故被害者・遺族／新葛飾病院セーフティーマネージャー豊田郁子
医療事故の原因を究明して、再発防止を図り、医療事故にあった患者・家族への公正な対応を目的としたもの
独立行政法人労働者健康福祉機構秋田労災病院第二内科部長中澤堅次
事後調査の目的は、被害者及び家族の悲しみに対応すること（院内調査を想定して）
東京大学大学院法学政治学研究科教授樋口範雄
１つは、医療事故の原因究明と再発防止策の提案。
２つめは、そのためにも（第1 の目的のためにも）、刑事司法の関与を今以上に少なくし、業務上過失致死罪に当たるケースでも、とりあえず第三者機関に行けるようにする。言い換えれば、医師法21 条の、医療事故についての届出先を警察ではなく、この第三者機関とする。
読売新聞東京本社編集局社会保障部記者本田麻由美
１）いわゆる医療事故が繰り返されないよう、客観的に調査・検証することで、実効的な改善策を導き、その後の医療のあり方の参考とするため
２）患者・家族と医療側の間に無用な対立を引き起こさず、お互いの納得と一定の理解に導くため
公益社団法人日本看護協会常任理事松月みどり
患者・国民の医療に対する不信感を払拭し、安心で安全な医療を確保するために必要
患者・国民に対して医療の透明性を図るためには、死因究明の十分な調査分析と併せて、医療事故に関する情報収集と公表も重要
宮澤潤法律事務所弁護士宮澤潤
軽過失に関する刑事免責＋事実関係の開示。この形を実現するのが、医療事故の再発防止からは重要。
NPO法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長山口育子
公的に認められた機関
複数の専門家による多角的な検証
事案に応じた臨床経験者による検証
患者側へのわかりやすい説明
医療現場へのフィードバック

特に最後の山口育子氏の意見は、実際に患者の苦情が持ち込まれる側としての具体的な問題点の指摘が含まれていて興味深いものですからご一読いただければと思うのですが、いずれにも共通して言えることは、いわゆる処罰感情を満たすことを目的とした組織ではないとしている（少なくとも表向きには）ことでしょうか。
この処罰云々について臨床家の中澤氏や医療側弁護士の宮澤氏などは妙に過剰反応しているようにも見えるのですが、その背景には前回検討会で患者側弁護士で医療事故情報センター常任理事の加藤良夫氏から「医療事故の被害者の願いは「真相究明」「反省・謝罪」「再発防止」「損害賠償」」というコメントが出たことを警戒してのものであるようです。
厚労省にしても人選に当たっては当然ながら省の意向を反映した議論を進めていくことを願ってのことでしょうから、医療事故調は処罰を目的とする組織ではないということまでは大前提になっているとも考えられますが、今後はその調査報告を司法なり行政なりが処罰に結びつけることを是認するか否か（いわゆる免責問題）も焦点になりそうですね。

今回は主に呼ばれたのが医療側関係者主体であったということで、次回以降は今回要望されているように患者側の声をどんどんヒアリングしていくということになれば、「悪徳医者を処罰も出来ないなんてケシカラン！そんな組織に何の意味があるんだ！」なんて議論を振り出しに戻すような極論も出てくるようになるかも知れません。
ただこの点も患者側に近い立場である山口氏からも最後に「原因究明と責任追及のあり方とは分けて考えないと、とてもややこしい話になってくるなと改めて感じました」というコメントが出ているように、原因究明と再発防止を目的とするなら処罰や責任追及は切り分けておかなければならないという理解は徐々に進んでいるようにも感じられます。
いずれにしても「少なくとも医療界が医療事故の原因を究明する組織を何かつくらなければいけないだろう（里見構成員）」というところまではコンセンサスが出来ているようで、実際に施設レベルでは院内事故調をすでに活用しているところも少なからずあるわけですから、今後第三者機関が設立されるにしても多かれ少なかれ既存の院内事故調も関与してくるだろうとは言えそうですね。
そうなると医療の側に求められる課題としては何らかの組織なりが調査しレポートとしてどんどん出してくるのはいいとして、それをどのように再発防止として現場にフィードバックするかということですが、最終的に末端の個人個人にまで事故の教訓が行き届くよう担保することこそ衆目の一致する本来の目的でありながら、実は大いに厄介な問題ではないかと思うのですがね。

未だに数合わせだけの議論では

管理人nobu — 2012-05-09T07:13:00+09:00

本日まずはこちらの記事を参照いただきましょう。

第４部＝提言・地域の医療を担う人材育成（３）開かれた扉／新設か増員か、渦巻く賛否（2012年4月28日河北新報）

＜琉球大が最後＞
　大学医学部は３０年以上新設されてこなかった。文部科学省が認可しない姿勢を堅持してきたためだが、民主党政権になって潮目が変わった。
　民主党は、政権交代を果たした２００９年衆院選で、マニフェスト（政権公約）に「医師養成数を１．５倍に増やす」と明記。文科省は有識者による検討会を１０年１２月に設置し、入学定員増や新設の是非をめぐる議論が解禁された。
　文科省が医学部新設を認めた場合、１９７９年の琉球大（沖縄県）以来となる。検討会ではしかし、全国に１６万６０００人の会員を持つ日本医師会（日医）が強硬に新設に反対した。

　「既存医学部の入学定員は増やしており医師不足は将来的に解消する。新設は屋上屋を架すことになる」。検討会委員を務める日医の中川俊男副会長が語気を強める。
　医学部の入学定員は、０８年に自民党政権が打ち出した新医師確保総合対策によって確かに、年々増加している。
　１２年度の入学定員は８９９１人で、５年間で１３６６人増えた。１校の入学定員を１００人とすると「１３、１４大学を新設したのに等しい」というのが日医の言い分だ。
　国はそれまで、医師数を減らして医療費を抑制するという観点から、長く入学定員の削減を図ってきた。全８０校の総入学定員は１９８１～８４年の年間８２８０人から、２００３～０７年は７６２５人に減少し、いまに続く地方の医療崩壊の要因ともなった。

＜高齢化　考慮を＞
　民主党が「医師数１．５倍」を主張する根拠に、臨床医数の国際比較（０８年）がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均が１０００人当たり３．２４人なのに対し、日本は２．１５人にとどまっている。
　日医の試算では、今の定員を維持すれば２５年には現在の先進７カ国並み（２．８人）に追いつき、「医師過剰時代を迎える」という。「新設すると減らしにくい。定員増であれば柔軟に対応できる」と中川氏はみる。
　これには異を唱える専門家も多い。文科省の検討会に参考人として出席した東大医科学研究所の上（かみ）昌広特任教授（医療ガバナンス論）は「日医の試算は単純過ぎる。医療の高度化や専門化などの条件を無視している」と指摘する。
　団塊世代が６５歳に到達したわが国は、世界に例を見ない超高齢社会に突入しつつある。高齢者ほど病気にかかる割合が増す一方で、医師自身も高齢化が避けられない。
　加齢とともに医師の勤務時間は減少するし、超過勤務が当たり前の病院勤務医の労働時間が見直されれば、必要医師数はさらに増加する。
　高度医療や医療訴訟への備えを背景に、近年は複数の医師によるチーム医療が普及した。「現在の定員増加分を考慮しても、少なくとも５０年までは医師不足は解消されない」と上氏は語る。

＜伸びしろない＞
　そもそも単純に定員だけ増やしても、地方の医師不足は解消されないとの見方もある。東北大医学部長を務めた久道茂同大名誉教授は「卒業生の多くが地域に定着するような仕組みを持った医学部ができなければ、東北の医師不足解消の決め手にはならない」と話す。
　「既存医学部の定員増は最大限やった」と切り出すのは、検討会設置時の文科副大臣だった民主党の鈴木寛参院議員（東京選挙区）だ。「定員増の申請はほぼ認めてきた。だが、もう伸びしろがない。だからこそ新設を議論している」と言う。
　検討会は１１年１１月までに９回の会合を重ねて論点を整理し、意見公募を実施。宮城県からは医学部新設を後押しする声が多かったという。

積悪の報いか（苦笑）例によって日医すっかり悪者というおなじみの構図ですが、この医学部新設議論は今に始まったことではありませんが、見ていますとどうも新設論者には地域の医師不足解消には医師を増やすしかないという論調が目立つようです。
かつて医師不足ではなく偏在しているのだと言うなら不足している地域のみならず余っている地域もあるはずだ、それはどこだ？と問い詰められた時の柳沢厚労相が「え～徳島とか？」なんて答えて失笑を買った事件なども懐かしく思い出されますが、施設単位、部署単位で見ても需要と供給が平均化していないという意味では全国どこにでも偏在は大いにあるわけですよね。
一方でその偏在とは仕事に対する偏在なのか人口、あるいは地域に対する偏在なのかも明らかにしないまま、需給バランスを無視して仕事もない施設にばかり医師を強制配置しようとしていることが現場の反発を招いているわけで、ましてや定員増で先行する歯科や弁護士の過剰問題がこれほど社会問題化している中で、それでも医学部新設を強行しようとするなら歴史に学ばない愚か者呼ばわりされても仕方がないでしょう。

そもそも人材の偏りは別に医師に限らずどこの業界でもあることで、それは人間誰でも楽して稼げる職場があればそちらに集まるのは当然なのですが、どうも記事中にも登場している鈴木寛議員のコメントなどを見ていますと相変わらず現場の労働環境などには目を向けることなく、単に足りないという人達が多いから増やしておけというレベルに留まっているようにも見えてしまいます。
さすがにひと頃鳴り物入りで登場した医学部の地域枠などもお金で他人の人生を縛る「現代の人買い制度」という認識が広まったことで各地で定員割れが相次いでいると言いますが、とにかく学力が足りなかろうが数だけ揃えればよいという発想で安易に入学させた学生が、後々地域医療に情熱をもって従事してくれるはずだと考える方がどうかしている気がします。
医者など毎年大学から送ってくるものという認識で使い潰してきた結果医師不足に悩んでいる病院ほど、まずは現場の人間がここで働きたいと思えるだけの環境整備が最優先ではないかと思うのですが、そんな中で広大な僻地を抱える東北地方では今度はこんな独創的な計画を推進しつつあるということです。

医師確保へベトナムから留学生　一戸町が独自対策　/岩手（2012年5月4日岩手日報）

　一戸町は、ベトナムから留学生１人を招聘（しょうへい）して医師を養成する独自の医師確保対策に取り組む。留学生は今月末に現地の高校を卒業後、県内の専門学校で日本語を学び、大学医学部への進学を目指す。医師免許取得者についてもホーチミン市と派遣の方向で協議が進んでおり、共に同町での医療活動につなげる考えだ。医師不足、医療の地域間格差が懸念される中、国外に目を向けた取り組みは関心を集めそうだ。

　留学生は、ホーチミン市国家大学付属英才高校の３年生。５月末に行われる卒業試験を経て、早ければ９月に来日する。盛岡市内の専門学校で１年半から２年間、日本語と専門科目を学び、大学受験に備える。町は学費や生活費などで一定の補助を行い、学習環境をサポートする方針。

　一方、医師免許取得者についても要請中で、ホーチミン市からは「人選して派遣する方向で進めている」との回答を得ているという。来町すれば、日本の医師免許を取得する必要がある。町は医師確保が実現した場合、嘱託医として採用し、県立一戸病院に派遣する形を想定している。

　稲葉町長は「誘致活動が進まず、打つ手がなくなっている。時間はかかるが、一戸で勤務してもらえるよう育て、国際交流につなげたい。切羽詰まった現場からの発想だが、医師確保対策に一石を投じることになるのではないか」と意義を強調する。

外国人医師を招くという発想は時折聞かれますけれども、何も知らない少年を一戸で勤務したがるように育て上げようというのは何とも壮大な計画と言うべきでしょうか、うまく医師免許を取得出来たとしてどのように勤務を担保しようとしているのか非常に興味がありますけれどもね。
ちなみに外国人看護師導入についても相変わらず国家試験合格率は低迷していると言いますが、同様に外国人を呼びつつある介護福祉士についてもせっかく国試に合格したものの帰国する人が後を絶たないということで、勉強のための費用を負担してきた各地の施設では不満の声が少なからずという状況のようです。
そもそも同じ日本人にすら忌避される仕事でも何も知らない外国人なら構わないだろうという発想も国際交流上いいのか悪いのかですが、どうせ今までにないアイデアを実施する覚悟があるならこうした小さなコミュニティーであるからこそ出来る策を講じてみてはどうでしょうか？

例えば医師の間で長年議論されているのが応召義務なるものの問題ですが、料金未払いだろうがトラブルメーカーだろうが来れば拒めないというのはとりわけ人間関係が狭く固定化された田舎では大変なストレスになることは想像に難くありませんが、条例によって問題行動に対してはイエローカードやレッドカードを提示し、累積した場合には受診を認めないといった対策を講じれば一気に話題にはなりますよね。
ともかく何も知らない素人ならともかく、僻地医療に慣れた人間ほど人間関係が一番重要であることをよく知っているもので、とりわけ東北と言えば秋田県は上小阿仁村のように僻地診療の聖地を抱えている土地柄でもあるだけに、まずは地域として断固として医師を守る、それも単なる口約束ではなく公的なものとして約束するという姿勢を打ち出さないことには信用を得る事は出来ないでしょう。
病気を抱えた患者側としても信頼できる医師に診てもらいたいという要望があるのは当然ですが、医師の側としても信頼できる患者と共に病気と闘っていきたいと考えるのは当然であって、単に数を増やせばいいだろう、お金さえ出せばいいだろうという発想に留まっているうちは、日本中に医師が満ちあふれるようになっても相変わらず「我が町には医者がいない！国が何とかしてくれ！」と叫び続けることにもなりかねません。

安ければ安いほどいい？

管理人nobu — 2012-05-08T07:09:00+09:00

さて本日の前振りとして、先日の不幸なバス事故で格安運行会社のリスクというものににわかに注目が集まっていますが、安いのにはそれなりの理由があるというのがこちらの記事です。

他社便へ振り替えなし　ピーチ、欠航時に混乱（2012年5月6日東京新聞）

　格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションで、欠航時に一部の利用客の間で混乱が生じている。低価格運賃の実現のため他社便への振り替えがないためだ。世界的にみられるＬＣＣ流の対応だが、日本では知らずに利用する客も多く、専門家は「よく調べてから乗って」と注意を呼び掛けている。

　ピーチは関西空港を拠点とし、三月一日に就航。最初の一カ月の平均搭乗率は８３％で、７５～８０％とした予測を上回り、今のところ好調。徹底的なコスト抑制策で実現した低価格運賃が最大の魅力だ。

　しかし、日航など大手は、機材故障などの自社都合で欠航すると、他社便への振り替えのほか、ホテルを手配するケースもある。一方で、ピーチは自社便の中で振り替えるか、払い戻すしか選択肢がない。

　三月に長崎発関西行きの便が欠航した際は、福岡発の便に振り替え。長崎から福岡までの交通費は利用客の負担で「他社便は乗れないのか」「滞在費を負担して」と不満の声が相次いだ。

　同社はホームページで「他社便への振り替えはできない」と呼び掛けるが見落とす客も多く、手元に残る予約確認書にも記載する方向で検討に入った。

　ＬＣＣに詳しい桜美林大の丹治隆（りゅう）教授は「ＬＣＣはトラブル時に補償がない分、運賃が安い。欠航時などの対応を調べてから利用することが必要だ」と指摘している。

無論安全性などをきちんと担保しているという前提であれば欠航時の不便さそのものは一概に非難されるようなものではなくて、自分でリスクとコストとをはかりにかけて会社を選ぶのが健全な自由主義社会での商売のあり方というものではないでしょうか。
ただ今までの日本では言わずともこうした部分はフルコースで用意されているのが当たり前という感覚があって、そうであるからこそリスクとコストを比較検討するという習慣が根付いていなかったとも言えますから、当分は窓口の担当者さんも苦労が絶えないんだろうなと思いますね。
いずれにしても何であれリスクあるいはベネフィットとコストとをどうバランスさせるかという判断をするためには、そこにどんなリスクがありコストが幾らかかるのかということを各人が承知していなければならない理屈ですが、例えば医療などに関しても日本では医療のベネフィットとコストの関係を国民もあまり考えてきたとは言えず、当の医療従事者でさえ医療はコスト度外視でただ最良を追求すべきものだと考えていた気配があります。
通常はそうした野放図なことをやっていればとんでもない高コストなものになっていてもおかしくないのですが、幸いにも？日本では官僚の皆さんがきっちりと手綱をコントロールしてくださっていたおかげか世界一のコストパフォーマンスを誇る医療だと言われてはきたわけですね。

日本の医療支出は先進工業国で最少、最高は米国米調査（2012年5月6日AFP）

【5月6日 AFP】米国の医療制度改革を推進する民間団体コモンウェルス・ファンド（The Commonwealth Fund）は3日、13の先進工業国の医療制度を比較調査し、医療関連支出が最も少ないのは日本、そして最も多いのは米国とする報告書を発表した。報告書ではまた、米国ではその高い支出に見合う医療サービスが提供されていないことにも触れている。

　調査は経済協力開発機構（Organization for Economic Cooperation and Development、OECD）などによるデータを基に、英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、米国の医療サービスを比較した。

　調査の結果、米国では2009年、1人あたりの医療支出が8000ドル（約64万円）近くに達した。一方、最も少なかった日本では2008年、1人あたりの医療関連支出は2878ドル（約23万円）だった。国内総生産（GDP）に対する医療支出の割合は、2009年の米国では17％以上だったが、日本では9％にも満たなかった。

　報告書は、日本が出来高払い制を採用しつつも、専門医や病院、さらにはMRI（磁気共鳴画像装置）やCTスキャナー（コンピューター断層撮影装置）の利用も制限されていないことに触れ、医療サービスの利用制限によりコストを抑えるのではなく、政府が割り当てる予算内に医療支出が収まるよう医療費を設定しているとした。

　これとは対照的に、米国では高額な治療費と容易に利用できる医療技術、さらには肥満のまん延から医療支出が増えているという。

　報告書を執筆したコモンウェルス・ファンドの上級研究員、デービッド・スクワイヤーズ（David Squires）氏は、「米国人は他の国より多くの医療サービスを享受していると思われがちだが、実際のところ米国人は医者や病院にそれほど行かない」と話す。

「米国の医療支出が多い理由は、高い医療費と高額な技術の頻繁な利用にある可能性が高い。残念ながら、この高い医療支出に見合うサービスは提供されていない」

しかし言ってみればこれだけ価格競争力のある日本の医療業界（の一部の方々？）がTPPに絶讚反対中というのも興味深いものがありますが、いずれにせよアメリカの医療費の高さはすでに各方面からの紹介で有名になっていて、なにしろ人間生活にゆとりが出来れば一番大事なのは命と健康なのは当然ですから、基本的に先進国と言われる国々ほど医療費は高くなっていくのは当たり前の現象と言えるでしょう。
そんな中で日本では全国民に対し一律定価（しかも廉価）販売の皆保険制度というものを導入した上で、医療現場のいろいろな事情をさっくり無視してともかく財政支出が幾らになるかという観点だけから医療費というものを決めてきた経緯があり、安く上がっていること自体はそう不思議というものでもありません。
ただ諸外国と日本の医療制度を比較して誰しも驚くのが、これほど廉価の医療を提供している日本が往時の英国のように皆保険医療の実質的破綻に至るわけでもなく、迅速なアクセスに高い質、そして現場のモチベーションを維持し得ているという点についてであったわけですが、その秘密は現場スタッフの「聖職者さながらの献身（ヒラリー）」という、いわばシステムとして組み込みがたい特殊要因に依存していたわけですね。
ひと頃から話題になった医療崩壊という現象が単に物理的な多忙や数の不足といったものではなく、立ち去り型サポタージュに象徴されるような現場のモチベーション崩壊こそその本質であると言われる所以ですが、一方ですでに皆保険制度下でスタッフのモチベーションが落ちるところまで落ちて国外逃散が相次いだという医療崩壊先進国イギリスでは、不確実なモチベーションに頼らずシステムの方で対応を試みているようです。

◆ 林大地の「誰もが“無料”で医療を受けられる国、イギリス」　担当科の仕事が忙しいほどうれしい夜勤（2012年1月13日日経メディカル）より抜粋

　前回の結びで「次回は、医師の夜勤制度導入に関連して生じた、イギリスの医師の勤務体系にかかわるもう一つの変化についてご紹介します」と書きましたが、それはいったいどのような変化だったのでしょうか。端的に言えば、夜勤中も日勤中と同じく、「勤務時間内は常に働いていること」を求められるようになったことです。

（略）

　慢性的な財政難に苦しむイギリスのナショナル・ヘルス・サービスの病院は、人件費を極力抑える必要がある一方で、前回紹介した欧州労働時間指令（European Working Time Directive）による医師の労働時間制限も遵守しなければならないという板挟みの立場に置かれています。一見不可能に見えるこの2つの条件を両立させるための方法の一つが「科をまたいだ夜勤制度」だったのだろうと思います（※注2）。このように、合理性を徹底的に追求した勤務体系を取らざるを得ないのも、「誰もが“無料”で医療を受けられる国、イギリス」の特徴なのかもしれません。

このシステムがどのようなものかと言えばごく簡単で、例えば内科の患者が集中して内科夜勤医の手に余るようになれば暇な他科の医師が呼び出される（他科医とは言え、半年間の内科初期研修は受けています）、そして問診や検査オーダー出しを行い、その結果を見て内科医が最終的に治療に当たるという応援システムであるわけですね。
考えて見れば判りますが同じ夜勤とは言っても全科同時に同じように働いているはずはありませんから、病院側からすれば追加投資一切無しに労働力の有効活用を図れるという非常にありがたい制度で、あるいは日本においてもローテート研修が必修化されたのは将来的にこうした制度の導入を考えてのことかとも思ってしまいます。
もっとも専門医としてのキャリアを積んでいくほどに専門外の仕事にかり出されるということに不満が貯まるのは当然で、実際に「この「臨時助っ人」としての仕事を心から喜んでやっている医師はいない」ようだと言うのですから細々した不満は幾らでもあるのでしょうが、夜勤医には前後の通常勤務を免除するなど、少なくとも労働環境に関しては日本よりもずっと配慮しているとは言えそうです。

さほど長い記事でもありませんから詳細はご一読いただければと思いますが、応用編として勤務時間内の医師を目一杯効率的に働かせることで過酷な超勤などを減らすシステムとしても使えそうですし、とりあえず金銭的に優遇が出来ないなら労働環境だけでも配慮するという点では、これはこれで合理的なやり方かも知れません。
無論のこと、イギリスのやり方が素晴らしいなどと言いたいわけでもなく、あくまでもこうしたやり方もあるということなのですが、前述のような医療費決定のシステムにより金銭的な面でこれ以上大きく現場に報いるということがまずもって非現実的になっている中で、現場担当者個々の頑張りという非常に不確実なものだけに頼っている日本の医療は極めて危なっかしい状況にあるという現実は知っていくべきでしょうね。
例えば昨今では小児科がこれほど多忙であると社会問題化しているにも関わらず小児医療費無料化は対象が拡大される一方だと言うことですが、アメリカ政府が資金を出して行った調査によっても医療費の無料化はモラルハザードを招き、結果として社会全体の医療費支出を増大させるという当たり前の現象はすでに確認されていますから、財政面だけで見ても選挙対策でとにかく安ければいいというものでもないはずです。
ましてや医療費無料なのをいいことに、毎日どころか昼夜何度も子供を病院に連れてくる保護者なども実在していて現場担当者のやる気を日々奪っている現実を思えば、ただ安ければいいと盲信することの怖さも承知しておくべきで、医療においても利用者はコストとベネフィットとに関わる諸事情をきちんと知った上で判断していくべきではないでしょうか。
そして医療従事者も自分たちがどのようなコストを使って、どんな水準の医療を目指そうとしているのかということを判断材料として提供していくべきであって、いつまでも「命はお金にかえられません」で何も考えずに猪突猛進しているばかりでは社会の納得と理解は得られないはずなんですが、TPP絶対反対！皆保険絶対死守！などと叫ぶだけで思考停止している日医あたりにその辺りのビジョンが示せるかと言えば…