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2020年3月19日 (木)

グルメサイト、公取委からイエローカード

以前から問題視されていた問題で、先日公取委がこんな報告書を公表したと報じられていました。

公取委、グルメサイトの実態調査報告書 11%が一方的な契約変更を経験(2020年3月18日産経新聞)

 公正取引委員会は18日、消費者がインターネット上で飲食店の情報を検索したり、感想や口コミを投稿できる「グルメサイト」の実態調査報告書を公表した。加盟する11・4%の飲食店が、グルメサイトから一方的な契約内容の変更を受けた経験があると回答。このうち68・8%が変更で不利益益を被ったとした。公取委は「独占禁止法に違反する行為には、厳正・的確に対処する」としている。
 変更の中身次第では、飲食店の収益に打撃を与えかねない。公取委は、グルメサイトが飲食店との協議を重ねずに一方的に契約内容を変更し飲食店に不当に不利益を与えれば、独禁法上の「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあると指摘。変更の根拠を示しつつ、期間を十分にとるなどの対応が望ましいと提言した。
 また、検索時の表示順位をめぐっては、自店の情報が消費者の目につきやすくなるとして、92%の飲食店が表示順位を上げたいと回答。だが、31・5%の飲食店は表示順位などに不満や疑問を感じたとした。公取委は、グルメサイトは表示順位に関する重要な要素を可能な限り明らかにするとともに、飲食店間で公平に扱うなどの対応も必要とした。点数や星の数など飲食店の評点も同様とした。

 グルメサイトに書き込まれる飲食店の情報や口コミは、90・1%の消費者が店を選ぶ上で参考になっているとしたが、29・2%の飲食店が不利益を被ったことがあると回答。このうち53・6%がグルメサイトに削除や修正を求めたとした。
 公取委は、グルメサイトは客観的に情報が不正確と判断できる場合は削除や修正に応じるなど、掲載情報の正確性を高めていくことが望ましいとした。
 実態調査は昨年4月から今年3月にかけてアンケートと聞き取りで実施し、グルメサイトや飲食店、消費者などが任意で応じた。
 公取委の担当者は「独禁法違反の未然防止を目的としており、競争政策上の望ましい対応を示すことで事業者の自主的な改善を促していきたい」と話した。

グルメサイト、点数操作は独禁法違反 公取委が調査(2020年3月18日日本経済新聞)

公正取引委員会は18日、17社の飲食店予約サイトの実態を調査した結果を発表した。飲食店などがグルメサイトの評価点数や掲載順が不透明と訴えており、運営会社側が恣意的に操作すれば独占禁止法違反にあたる恐れがあるとした。公取委は違反事例をまとめ、自主的な改善を求める。便利さの裏側で、飲食店や消費者が知らぬ間に不都合を押しつけられている状況が浮かび上がった。

公取委は2019年4月から20年3月にかけて予約サイトや飲食店、消費者を対象にアンケートや聞き取りなどで調査した。社名は明らかにしていないが、カカクコムの「食べログ」や「ぐるなび」など主要社は含まれるとみられる。
公取委が目をつけたのは、グルメサイトで表示する点数や掲載順の決め方だ。例えば、あるエリアで飲食店を検索した場合、多くのサイトでは高額の手数料を支払うプランで契約している飲食店ほどサイトの上の方に表示されることが判明した。無料や低額のプランで契約している飲食店は、掲載順位が低いので検索しても消費者の目にとまりにくい。
公取委によると、運営会社側は飲食店が支払う手数料に加え、残席数や予約実績の多さなどの要素を加えて掲載順位を決めていると主張した。消費者の9割がこうした評価のしくみを知らずに使っており、公取委はサイト側に透明性の向上を求めた。ある特定の店の点数や表示順位を落とすことで高額プランに変更させるなどの行為があれば独禁法上の「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあるとした。
この他にも競合他社のサイトで500円引きのクーポンを配信している飲食店に対して、それ以上の割引率のクーポン掲載を強制した疑いも見つかった。競合サイトに予約席の在庫を渡さないよう制限するケースもあり、いずれも独禁法に違反する恐れがあるとした。

飲食店の情報を掲載するサイトは、効率的に全国さまざまな店を探せる便利さから消費者に欠かせない存在になっている。調査では消費者の54%が飲食店を探す際に飲食店サイトを「必ず」または「大体」利用すると回答した。「ある程度」利用するとの回答を含めると9割を超えた。
飲食店にとってサイトからの予約は売り上げの大半を占めるため、不都合があってもサイトへの掲載をやめたり、対等に契約条件の交渉をしたりしにくい。公取委は違反例を具体的に示すことでまず業界の自主改善を促す。改善しない場合は、法執行も視野に入れる。

このグルメサイト問題、グルメサイトが一般化した頃から久しく話題になっていましたが、一つには一般利用者にとってその情報の信頼性がどうなのかと言う疑問が常に挙げられていました。
いわゆるネガキャンと言った意図的低評価やサクラによる不当な高評価などの問題もあり、昨今ではコメント掲載に様々なルールもあるようですが、ルールに沿って書かれたコメントなら信頼出来るのかどうかです。
またよく言われることとしてお金を沢山支払った飲食店ほど掲載順位が高くなるだとか、都合の悪いコメントは削除されると言った話があるそうで、高評価を求めて「上納金」を差し出さざるを得ないと言う声もあります。
店舗側としても例えば常連相手の商売で新規顧客を広く求める必要がない場合でも勝手に掲載されるなどトラブルが相次ぎ、グルメサイト側と紛争にまで発展した事例もたびたび報じられるところですね。

グルメサイトが一般化した頃はネットで検索すると言う行為が広く世間に普及していた時期で、まずは何でも検索してみると言うことが当たり前になったからこそ利用者が爆発的に増加したと言えます。
ただ昨今では別にグルメサイトに頼る必要はなくなっているのではないかと言う店舗側の意見も増えてきていて、実際に有料プラン解約など脱グルメサイトの動きがかなり広がってきているとも報じられています。
お金を出して掲載してもらうなら広告料であり、出費に見合う利益が上がらなければ掲載を打ち切ると言うのはグルメ情報誌など従来メディアでも全く同様の話で、ネット媒体だけ特殊と言うことではないと思います。

利用者側にしてもグルメ雑誌などで良いことばかり書かれていても額面通り受け取ることはないのに、グルメサイトは口コミだから本音が書かれているはずだと信じ込んでしまうきらいがあったようには感じます。
初期の頃には確かにそうした目的をうたっていたサイトもあるにせよ、現在はいずれも商売として運営されているものであり、グルメサイトの意向に沿ったコメントしか掲載されず、点数も恣意的に集計されているわけです。
実際の利用にあたってはコメント内容からどれだけ的確な評価がされているのか見抜く力も必要になりますが、それもあくまでも参考にしか過ぎず、実際に自分で食べて見ないことには判らないものですよね。
グルメサイトはせいぜい店の雰囲気を知るだとか、営業時間や平均単価などの情報しか利用していないと言う人も増えているそうですが、利用法として他媒体と同様に成熟してきているのではないかと感じます。

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