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2019年7月31日 (水)

送別会準備は業務時間外に行うべし

これ自体はありがちなニュースではないかと思うのですが、まずは第一報をお伝えしてみましょう。

勤務中に送別会準備 職務専念義務違反で処分検討 大阪府庁(2019年7月27日NHK)

堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことが分かりました。府は職務専念義務に違反する可能性があるとして関係者の処分などを検討しています。

関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が先月退職し、堺市の副市長に就任したことに合わせて、府の総務部や財務部の職員が送別会を開くため、今月、複数回にわたって勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや会場の周知などを行っていたということです。
また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として総額で1万2500円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。

送別会はおよそ90人の職員が参加して26日に開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ中止になりました。
大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行ったことは職務専念義務に違反する可能性があるほか、職員から集めた現金の金庫への保管は、職場に原則、現金を置かないと定めた内規に違反するとみて、事実関係を詳しく調べるとともに、関係者の処分などを検討しています。

大阪では以前にも類似の話が報じられたことがあり、基本的に公務員の公私混同に対して厳しい姿勢で臨んでいるのだろうなと感じるのですが、とは言えこの種のケースはどこの職場でもありそうなことですね。
今回公務員がこうしたことをやっていたと言う点で公私混同如何なものか的なツッコミが入る余地があり、それ故にこその処分なのでしょうが、公的機関の場合実際にそうした市民の声自体は珍しくないそうです。
ただ今回興味深いのがこの珍しくもなさそうなニュースを巡って、各方面から異論反論が続出していると言うことなのですが、これも記事から取り上げてみましょう。

「勤務中に送別会準備」で処分検討 大阪府方針に異論続出(2019年7月29日J-CASTニュース)

 大阪府が勤務時間中に送別会の準備をした職員らの処分を検討していると報じられたことに対し、ネット上で違和感を訴える声が続出している。
(略)
 これに対し、ニュースのコメント欄やツイッター上では、報道内容に疑問が続出している。「これはいいんじゃないの?」「送別会とか業務の一環みたいなもんだろに」「プライベートの時間を割けと?」「これで処分は気の毒だろ...」といった意見が多い。
 企業トップや識者からも、ツイッター上で驚きの声が上がっている。ホリエモンこと実業家の堀江貴文さんは、「え?こんなんで処分されちゃうの?」と漏らし、立命館大の岸政彦教授(社会学)も、「これの何があかんの??  常軌を逸してるやん。何の嫌がらせなん???? 」とつぶやいていた。

 送別会の準備について、大阪府の人事課では7月29日、J-CASTニュースの取材に担当者がこう述べた。
  「飲み会の準備は、仕事ではないのは明確で、業務と切り分ける必要があります。プライベートであるかは微妙ですが、職員は税金から給料をもらっている以上、勤務時間中にやるものではないと考えています。その点においては、民間とは違うかもしれません」
(略)
 送別会準備は勤務時間外にすべきかについて、総務省の公務員課は29日、取材にこう答えた。
  「どこまでが業務か明確な基準というものはなく、自治体トップの判断になると思います。裁量に委ねられており、その判断が尊重されます。大阪府の判断が適切かどうかについては、コメントを控えたいと思います」

公的な金庫や公用メールの使用は必要性があって制限されているもので、過去にも問題があったと言いますからまずは妥当な判断とも言えるのですが、問題は送別会の準備を業務時間内にやることの是非です。
ひと頃新入社員との感覚の違いを示すネタ的に「新人から飲み会は業務ですか、残業代出ますかと言われた」と言う話がありましたが、一般にこうした会の準備役などは部下ではなく上司に頼まれるものでしょう。
その場合部下としては業務の一環であると感じても何ら不思議は無いと思いますし、業務ではなく時間外にやるべきだとなると、わざわざ電話代なりを使って一人一人プライベートの時間に確認する必要があります。

ただこうしたことに対して市民がツッコミを入れてきた場合、ルール上それは問題でありケシカランと公式には答えるしかないのも確かで、少なくとも役所の立場としては禁止するしかないのもまた事実でしょう。
加えて大阪界隈ではかねて役所内の労使関係上様々な問題も伝えられているところで、だからこそひと言注意しましたで済むところを公的に処分を検討する云々の大きな話にもなっているのでしょうね。
今回役人であるからこそ問題視された事例ですが、この種の業務はどこの職場でも発生するもので、それを仕事ではなくプライベートの問題だと言われると、特に若手からは反発も出てきそうな気がします。

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