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2018年10月24日 (水)

意外にも?違法な海賊版漫画サイトの取り締まりがうまくいいそうな気配に

以前に漫画などの著作権出版物を違法に掲載するサイトの話題を取り上げた際、根本的対策は難しいのではないかと感じていたのですが、良い意味で予想が外れたようです。

漫画村の運営者をついに特定か!?法的措置も進行中(2018年10月10日アルケム)

著作権を無視した漫画の海賊版サイト「漫画村」の運営者とみられる人物を、日本の弁護士が特定したことがわかりました。

漫画村の運営者の身元特定が困難だった理由の一つが、「防弾ホスティングサービス」。
漫画村は、米国クラウドフレア社の提供する防弾ホスティングサービス(身元を隠すのに使う)を利用していたことが、以前から知られていました。
このサービスは、顧客の匿名性を重視しており、海外から情報開示要求を行っても、相手にしてもらえず捜査がなかなか進展していませんでした。
しかし、今回、アメリカの著作権者を通じて訴訟を行うことで、情報開示要求に応じたことが、捜査進展のきっかけになったようです。

米国で起こされた民事訴訟は、漫画村に著作権を侵されていた、米国在住の漫画家が原告となりました。
これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきたクラウドフレア社であっても、米国で起こされた民事訴訟に対しては、適切な対応をしないと罰則を受けるので、しっかりと対応される結果に。
証拠開示手続き(ディスカバリー)が行われ、クラウドフレア社から漫画村に対する、課金関係の資料が取り寄せられ、その情報をもとに漫画村運営者の特定が試みられました。
(略)
開示された情報では、クラウドフレアと契約している男性の住所は東京都内のマンションになっていたとのこと。
さらに、男性の本名や住所、男性が親族の名義でこのマンションを借りていたことも判明しました。

今後は、漫画村の運営者とみられる人物に対して、刑事告訴、民事訴訟が行われていく予定です。
とはいえ、3,000億とも見積もられる被害額に対し、漫画村の運営者が所持しているとみられる資産はスズメの涙ほど。
今回クラウドフレア社が、米国からの手続きで情報開示に素直に応じたのは、マンガ業界にとっては吉報です。
直接の権利者が、適切な法律に則った手続きを行えば、違法サイトの運営者の情報もしっかりと開示されることがわかったので、今後、同様のサイトの閉鎖の足がかりになることが期待されます。

もはや裏ビジネスにはなり得ない……「漫画塔」も一瞬で消滅! 追い詰められる海賊版サイト(2018年10月16日日刊サイゾー)

 再び登場したかと思いきや、違法海賊版サイト「漫画村」の後継と目される「漫画塔(タワー)」は、話題になった途端に消滅した。もはや、海賊版サイトでアクセスを集めることをベースにした裏ビジネス自体の崩壊は近いのか。

 今年4月、今も続くブロッキング問題などを引き起こした揚げ句に消滅した「漫画村」。その後継サイトではないかと注目を集めたのが「漫画塔」である。このサイトは「漫画村」がキャラクターとして挑発的に登場させていた「らりっくま」も用いており、サイトデザインからも後継サイトである可能性が強かった。
 さらに「漫画塔」は、公式Twitterアカウントも運用。10月4日に「フリーブックスや漫画村の代わりになる漫画無料サイトを紹介!! 漫画塔!!!」、翌5日には「速報!漫画村が漫画塔としてして復活さたよ」(原文ママ)などという挑発的な言葉で、集客を図ろうとしていた

 ところが、これがニュースサイトなどに取り上げられたことで状況は一変。10月9日には、公式Twitterアカウントは「私たちは閉じられ、永遠に閉じたままです」「永久閉鎖された!!!!」とツイートし、サイトは消滅したのである。
 この背景にあるのは、まず昨今話題になっている「漫画村」運営者が特定されたという報道である。もはや、あらゆる方面から逃げ道を塞がれていることが明らかになった中で、これ以上の継続は不可能と判断したのであろう。おそらくは、再開を焦った「漫画村」運営者の判断ミスといえる。

 これまで「漫画村」をはじめとする海賊版サイトの目的は、仮想通貨をマイニング(採掘)させるスクリプトを混入させたり、個人情報の取得が目的ではないかとされていた。運営者側には「権利者には絶対に正体はバレない」という絶対的な自信があったのだろう。
 だが、運営が国家レベルの陰謀でない以上は、正体が露見することからは逃れられないことが、わかってしまった。
 もはや海賊版サイトはビジネスにはなり得ない。その段階に突入したことが次第に明らかになっている。

今回アメリカ経由で話を進めたことが事態の急展開につながったと言うことですが、逆に言えば日本の制度上の問題点が明らかになったとも言えるでしょうし、今後同種の問題に対応可能な制度整備が求められます。
とは言え正しい手順で話を進めれば案外あっけなく解決するものだなとも感じるのですが、当然ながら特定業者なり個人なりを摘発したところで同じようなサイトは幾らでも立ち上げられる可能性はあるわけです。
ただ商売として成立するためには一定程度の集客を図らなければならず、そのためにはネット上で周知されなければ仕方がありませんが、検索サイトの上位に名前が出れば取り締まる側も容易に知れる理屈です。
その都度適切な対応を迅速に行っていけば、少なくとも3000億円の損害などと言う大きな話にはならずに済む可能性があり、今後出版業界としても対策にコストをかけていくことになるのでしょうか。

この種の問題で過去に話題になってきたこととして、音楽の著作権を一元管理している団体による使用料取り立て問題がありますが、無論著作権物の利用に対して適正な支払いを行うことは利用者として当然です。
一方でその取り立て手法には数々の反発や反感があったことも事実ですし、ネット上に氾濫する違法な音源に対して放置しておいて取れるところからだけ取るのがいいのか式の批判もあったのは事実ですよね。
厳しい規制が消費者の反発を招き、かえって違法サイトの利用が進むと言うのでは本末転倒で、利用者が進んで制作者の権利を擁護する方向になれば最善ですが、そのためにはお金の流れも重要だと思います。
きちんとお金を払えばお気に入りの作家の元にきちんとそれが届き、それが次の作品の制作につながるとなれば双方メリットがありますが、今後ネットでの公開が主流になればこうしたシステムは作りやすくはなるはずです。

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コメント

最近のシャンプはつまらんと思うのだが

投稿: | 2018年10月24日 (水) 12時56分

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