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2018年4月

2018年4月29日 (日)

今日のぐり:「華蔵寺」

メキシコと言えば犯罪組織がずいぶんと凶悪なことで知られていますが、先日いくらなんでもそれはいささかどうよ?と思われる事件が報じられていました。

行方不明の学生3人、麻薬組織が拉致し殺害 酸入りのたるも メキシコ(2018年4月24日AFP)

【4月24日 AFP】メキシコ第2の都市グアダラハラ(Guadalajara)で、男子学生3人が先月から行方不明になっていた事件の捜査当局は23日、3人は拉致され、拷問を受けた後に殺害されたと発表した。遺体は酸に漬けられた可能性があるという。

 3人はグアダラハラの映画学校に通うサロモン・アセベス・ガステラム(Salomon Aceves Gastelum)さん(25)、ダニエル・ディアス(Daniel Diaz)さん(20)、マルコ・アバロス(Marco Avalos)さん(20)。先月19日、グアダラハラ郊外で学校のプロジェクトの映画撮影を終えて帰宅する途中に行方不明になっていた。目撃者らによると、6~8人の男が3人の行く手をさえぎり、学生たちを車に押し込んで逃走したという。
 捜査官らが、学生らが撮影を行っていた南部チアパス(Chiapas)州トナラ(Tonala)にある家屋で液体の酸が入ったたる3個を押収し、3人の死亡を確認した。たるの中に3人の遺体の痕跡がないかDNA鑑定を行って調べるという。

 3人の同級生やアカデミー賞(Academy Awards)を受賞歴のあるギレルモ・デル・トロ(Guillermo del Toro)監督やアルフォンソ・キュアロン(Alfonso Cuaron)監督といったメキシコの大物映画人らが3人の解放を求めて激しい抗議デモを展開していたが、事件は陰惨な結末を迎えた。
 リセット・トーレス(Lizette Torres)主任捜査官は、犯人は殺害された学生らが通っていた映画学校があるハリスコ(Jalisco)州を拠点とする大手麻薬組織「ハリスコ新世代(Jalisco New Generation)」のメンバーだろうと語った。拉致された学生のうちの1人に「ハリスコ新世代」と敵対する組織と関わる親族がいることから、捜査当局は3人は報復として殺害されたとみている。

2人は全くの巻き添えで殺されたと言うことのようなんですが、まあ何とも凄惨なとしか言いようが無い事件ではありますね。
本日は不幸にして亡くなった3人に哀悼の意を表する意味で、世界中から幾ら何でもそれは…と思わずにはいられない犯罪的行為の数々を紹介してみましょう。

マレーシア発の機内で裸に…さらに乗務員襲う バングラ人の男逮捕(2018年3月5日AFP)

【3月5日 AFP】マレーシアの格安航空会社マリンドエア(Malindo Air)の旅客機内でフライト中、バングラデシュ人の男(20)が裸になって乗務員を襲った容疑で逮捕された。同航空会社が5日、明らかにした。

 地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(New Straits Times)の報道によると、旅客機は3日、クアラルンプールを出発。離陸後まもなく男は服を脱ぎ捨てた後、自身のノートパソコンでポルノ動画を見始めたという。
 マレーシアの大学に通う学生だというこの男は、乗務員の指示に従っていったんは服を着用。しかし女性乗務員らを抱き締めようとして拒否されると、攻撃的になり乗務員を襲ったと同紙は報じた。
 乗務員と複数の乗客らが男を抑え込み、男の両手を縛って残りのフライトをやり過ごしたという。男の異様なふるまいの理由は明らかになっていない。

 マリンドエアは詳細全てを確認することは拒否したものの、声明で「問題を起こした乗客」がバングラデシュの首都ダッカに到着するまで縛られ、その後逮捕されたことを明かした。

さすがインテリだけに用意周到と褒めるべきなのか微妙なところですが、その元気をもっと有意義な方向に活かしていればと感じずにはいられません。
こちら日本でもこの時期多いタイプのアレな方かと思いきや、さすが海外では違うと言うニュースです。

上着に裸の男、乱射4人死亡…銃奪われ林に逃走(2018年04月23日読売新聞)

 【ニューヨーク=吉池亮】米南部テネシー州ナッシュビルで22日未明(日本時間22日午後)、男がレストランで自動小銃を乱射した。地元警察当局の発表では4人が死亡、4人が負傷した。
 男は客ともみ合いになり、銃を奪われ、逃走した。

 発表では、男は29歳の白人でイリノイ州在住。ジャケットのようなものをはおっていたが、下は裸だったという。近くの林に逃げ込んだとみられ、警察当局が捜索を続けている。
 犯行に使用された自動小銃は、殺傷能力の高い「AR15」で、フロリダ州の高校乱射事件などで使用されたものと同型だった。

この場合裸であったことにどんな意味があったのか謎なのですが、しかしこの種の人的に目撃者を殺してしまうのはどうなんでしょうね。
お隣韓国では伝統的な食文化の一つとして有名ですが、しかしさすがにこれはどうよと言う事件があったそうです。

韓国人の男、隣家の犬を殺し肉食べる夕食会開催 飼い主を招待も(2018年4月11日AFP)

【4月11日 AFP】韓国の警察当局は11日、農業を営む男(62)が隣人の飼育する犬を殺して調理し、その肉を食べる夕食会に飼い主を招くという出来事があったことを明らかにした。
 飼い主に対して別の隣人が情報提供した後、男は犯行を認めた。いつもほえ付けることにいら立って石を投げたところ、2歳のコーギーが気絶したと供述しているという。
 同国西部の平沢(Pyeongtaek)で取材に応じた警察関係者はAFPに対し「男は犬が気絶してから絞め殺し、調理したと述べている」と説明。さらに「男は犬肉を一緒に食べるため隣人らを家に招待した。その中にはこの犬を飼っていた家族の父親も含まれる」と話した。

 今回の事件は、飼い主一家の娘が今週、インターネット上で犯人の男に対する厳しい処罰について支持を求めたことで明るみに出た。この嘆願に対しては、これまでに約1万5000もの署名が集まっている。
 AFPの電話取材に匿名で応じた娘は、「行方不明の犬を見つけるため、私たちは町中を回り、犬の写真や電話番号、報奨金100万ウォン(約10万円)などの情報を記したチラシを配った」と説明。「私たちの家から3軒先で暮らすこの男の家に着いたとき、男は同情して、犬を見つけたら知らせると約束した」という。
 だが男はその時、生死は不明ながらも犬を納屋に隠していた。
 さらに次の日、男は娘の父親を訪ねて一緒に酒を飲み、行方不明の犬の件で父親を慰めていた。
 娘は「男が一緒に犬肉を食べようと、父親を含む隣人たちを招きさえしていたが、父親は犬肉を食べないので断っていた」と話している。

どのような心理が働きこのような事件に至ったのか、以前からの根深い感情的な問題があったのだろうと思うばかりですね。
先日発生したこちらの事件、何故か日本でも反応する人が多かったとも聞くのですが、まずはニュースから紹介してみましょう。

容疑者は女性嫌いのグループに言及 トロント・バン暴走(2018年04月25日BBC)

カナダ・トロントで23日、バンが歩行者を次々とはね、10人が死亡し、15人が負傷した事件で、アレク・ミナシアン容疑者(25)が犯行直前にフェイスブックに投稿していたことが分かった。
(略)
ミナシアン容疑者はフェイスブックに「インセルの謀反はすでに始まっている!全てのチャドとステイシーを倒してやる!最高の紳士エリオット・ロジャー万歳!」と投稿した。
「インセル」は米掲示板サイト「レディット」上のグループで、インボランタリー・セリベイト(Involuntary celibate、不本意の禁欲主義者)の略。若い男性が性行為経験のないことや性的魅力の欠如について話し合い、それらの問題で女性を非難している。「チャド」と「ステイシー」は、インセルの参加者が蔑視する魅力的で手の届かない男女を指している。
(略)
トロント警察のグレアム・ギブソン警部は24日に開かれた記者会見で、事件の死傷者は「圧倒的に」女性が多かったと説明した。被害者は20代から80代までと幅広かったとしている。
(略)
事件は23日午後1時半(日本時間24日午前2時半)ごろ、ヤング通りとフィンチ通りで起きた。車両はヤング通り沿いの長さ1キロにわたって、繰り返し歩道に乗り上げ、歩行者をはねたという。
(略)
ミナシアン容疑者の運転するバンは現場から少し離れた通りで警察に止められ、包囲された。
同容疑者は手に持った何かを警官に突き出し、銃を持っていると発言。警官は「構わない。伏せろ」と返し、双方から発砲のないままミナシアン容疑者を逮捕した。
(略)

しかしこれまた鬱屈した心理的な何かが作用していたことは想像に難くありませんが、人間ここまで思い詰めてしまう前に何とかしたいところですね。
最後に取り上げるのがご存知ブリからのニュースですが、世界的にも話題になっているようです。

デートアプリで出会った複数の男性にHIVを感染させた美容師、終身刑に(2018年4月22日テックインサイト)

HIV陽性であるにもかかわらず、出会った男性を騙して性交渉し意図的にHIVに感染させたとして、このほどゲイの美容師の男に最短12年の懲役刑が下された。イギリスでは、他者をHIVに感染させようとして身体的危害を加えた者への初の実刑判決となった。英メディア『Mirror』『The Sun』『Metro』などが伝えている。

スコットランド・エジンバラ出身の美容師ダリル・ロウ(27歳)は、2015年4月にHIV陽性と診断された。その結果に対してできるだけ多くの人に感染させてやろうと復讐心を抱いたダリルは、10月にイースト・サセックス州のブライトンに引っ越してから2016年2月までの間、ゲイのデートアプリ「Grindr」を通して出会った男性8人と性交渉した。ダリルは自分がHIV陽性であることを隠し、コンドーム無しで性交渉に及んだ時もあれば、相手がコンドーム使用を望むとあらかじめ巧妙に穴を開けたものを用意して安全な性交渉をしている振りをしていた。
(略)
12月に7件の重大な身体的危害を与えた容疑と、それを意図した1件の容疑で起訴されたダリルの裁判はニューカッスル刑事法院からイースト・サセックス州のルイス刑事法院へと移された。2017年2月に行われた公判でダリルは容疑を否認していたが、この時には更なる被害者も判明しており、ダリルには有罪判決が確定した。
(略)
結果として、ダリルには2015年10月~2016年2月までの間に5件の意図的で重大な身体的危害を加えた罪およびそれを意図した5件の罪で最短12年の懲役刑が科せられた。これまで治療を拒否し、医師のアドバイスも無視し続けていたダリルは、検察官が被害者からの声明文を読み上げた時にも顔色一つ変えることはなかったという。クリスティーン・ヘンソン判事は、「嫌悪に満ちた悪質な暴力だ。残酷で身勝手な行為により5人の被害者を不幸な結果に陥らせた。加害者がもう危害を加えないとは言い難いため、終身刑は妥当であると言えよう」と述べた。これによりダリルは、故意にHIVを感染させようとし被害者に“重大な身体的危害(GBH)”を加えた罪で刑を科されたイギリスで初のケースとなった。

しかし過去にもこの種の行為が報じられたケースがあったと思うのですが、治療も拒否していたと言う事ですからよほどに思うところがあったのでしょうか。
傷害罪として考えても後々までじわじわと影響を受ける困った行為ですが、被害者の方々が治療で困ることのないよう願いたいですね。

今日のぐり:「華蔵寺(けぞうじ)」

島根県は松江市の北部、小高い山の上に位置するこちら、臨済宗南禅寺派の由緒ある寺院で、禅宗だけに何ともわびた風情で古刹という言葉がぴったりですね。
海岸からも近いだけに展望台からの眺めは素晴らしいのひと言に尽きるのですが、こちらでは精進料理を頂けると言うことでこのたびお邪魔してみました。

案内されたのは奥座敷と言うべき広めのお部屋で、テーブルと椅子が並んでいるのは助かりますが、待つほどもなく次々と料理が運ばれて来ます。
精進料理と言えば一方で凝りに懲りまくった技法を使った料理もありますが、こちらのはまさに本来的な精進料理と言うべきでしょうか、見た目に派手さは全くありません。
一つ一つの料理はごく普通に日常でも食されるようなありきたりな野菜料理ばかりなのですが、それぞれ味はしっかりしていてなかなかうまいですね。
特に出汁の味は普段慣れ親しんでいる動物性出汁がなくなるだけでこれだけ違うのは驚きますが、ご住職曰く料理人が食べに来ることが多いと言うのが判る気がします。
しかし最初は舐めてかかっていたのですが、確かに直接的に高カロリーな料理は天ぷらくらいとは言え、野菜料理でもこれだけボリューム感があるとなかなか腹はふくれますね。
最後に出てきたタケノコご飯は本当に少量だけ盛っていただいているのですが、おかわりどうですかと言われてもさすがにもう結構と言う感じで満腹感は十二分にあります。

しかし食後には別室でお茶をいただいたのですが、全く飾り気のない禅宗のお寺そのものであって宿坊などではないだけに、これはなかなか良い経験であったと言う気がします。
見たところ年配のご住職一人でやりくりしているようで、必ず事前に予約をとHPに案内は出ているのですが、実はそのHPのメールフォームからの予約は出来ないのですね。
何でもご子息がサイトは作ったものの、ご住職自身はメールを確認出来ないのだそうで、ともかくも必ず電話で早めの予約が必要であると言うことでした。

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2018年4月25日 (水)

地域医療構想の中で大きな権限を握りそうな医師会と言う組織

医療リソースの不足が医師の過重労働の現員ともなり、また地域医療崩壊の引き金にもなることが言われて久しいのですが、その抜本的解決策の一つに挙げられるのがリソースの集約化です。
交替勤務制とは行かずとも、ある程度業務を分担できる程度に医師を集約化出来ればずいぶん業務の負担も軽減されると言う目算がありますが、医療崩壊の聖地の一つと言われる奈良県でこんな話があるそうです。

「たらい回し」教訓に集約 公立と民間、対立も(2018年4月18日共同通信)

 「産科の医療事故があり、救急はずいぶん問題になったが、それを受け『断らない病院』が整備されてきた。住民に喜んでもらえている」
 3月28日、奈良県知事の荒井正吾(あらい・しょうご)(73)は2018年度からの県の医療政策を発表した記者会見で胸を張った。

 荒井には12年前の苦い思い出がある。06年8月、同県大淀町の町立大淀病院で分娩(ぶんべん)中に意識を失った女性が約20カ所の病院に転院を断られ、死亡。「妊婦たらい回し」と報道され、医療崩壊の象徴として語られた。
 町立大淀病院はいま、建物が残るだけで閉鎖されている。同病院を含む公立3病院を集約・再編して、救急態勢を強化した「南奈良総合医療センター」を16年に同町内に開設したからだ。3病院がいずれも中途半端な規模だったために転院受け入れができず、女性の死亡につながったことを教訓にした。

 大淀町を含む12市町村の「南和医療圏」では、集約前は患者の6割が圏外の病院に入院していたが、医療センターが救急を積極的に受け入れるようになり、現在の患者流出は3割にとどまる。
 一方で、3病院合わせて約570床あった病院ベッドを約150床減らした。「この地域は病院の機能分化のめどが付いた」とセンター院長の松本昌美(まつもと・まさみ)(61)。超高齢化に対応し医療提供体制を見直す「地域医療構想」の一歩先を行った形だ。
 ただ、奈良の例は知事によるトップダウンの色彩が強い。公立病院や日赤、済生会などの公的病院が自ら病床を大幅に減らすのはまれだ。

 福井県では、3月26日に公立・公的16病院の計画が県の審議会に示されたが、ほとんどが病床数を現状維持とする内容で、削減は計40床にとどまった。推計では25年には民間も合わせ15年比で約1900床が過剰になる。鈍い動きに県の担当者は「引き続き議論していくしかない」と苦慮する。
 公立病院などの消極姿勢に、民間の医療機関からは不満の声が上がる。日本医師会(日医)が3月25日に開いた臨時代議員会では、山口県の出席者が「今のところ公立・公的病院が調整に応じる状況にはないが、普段お世話になっているので、あまり強くは言えない」と苦しい立場を説明。
 公立などが現状維持の姿勢だと、病床削減で民間病院が割を食うとの危機感がにじむ。日医役員は代議員会で「民間が公立などよりも先に淘汰(とうた)される事態が起きてはならない」と強調した。どちらが削減に動くのか。にらみ合いが続く。(敬称略)

日医の見解はともかくとして、医療に限らず何であれ既得権益と言ったものもあるわけで、全体を見渡してこうすればいいと考えたところで、現場がその通りに動くと言うわけには必ずしもいかないものです。
もちろん現場から見て明らかに絵空事、机上の空論と言うことであれば別ですが、現実的に雁字搦めの既得権益で話が進まないと言う状況であれば、トップダウンで話を進めていくしかないものなのかも知れませんね。
そのための強制力として自治体が権限を握り、地域の医療供給体制を総合的に構想し整備するのが地域医療構想と言うものですが、現実的に自治体にそこまでの絵図を引けるだけの人材が揃っているかどうかです。
この点で地域の医療専門家団体として今後権限を拡大しそうなのが各地域の医師会と言う組織ですが、医療リソース再編の過程でこの医師会の仕事ぶりが妙なところで注目されているようです。

県境またぐ移転で紛糾 住民と医師会、利害衝突(2018年4月20日共同通信)

 2025年自分が住む地域の病院がなくなることも、時に意味に向け国が進める医療提供体制の再編は、する。佐賀県と長崎県では公的病院の移転を巡り、県境をまたいで住民や医師会の利害が激しくぶつかった

 「松浦中央病院の開設は、地域包括ケアシステムの構築を進める大きな一歩と捉えています」。3月2日、長崎県松浦市議会。施政方針演説に立った市長の友田吉泰(ともだ・よしやす)(54)は、20年にオープン予定の新病院について意義を強調した。
 中央病院は、隣の佐賀県伊万里市にある「伊万里松浦病院」が移転して開設される。運営主体は、旧社会保険病院を引き継いだ独立行政法人「地域医療機能推進機構」。建物が老朽化し、伊万里市内の別地区での建て替えを考えたが、近くに別の公立病院があり、病床が過剰になるとして地元医師会が反対した。

 一方、松浦市には救急病院がなく、救急患者の約7割が市外に搬送されていたため、住民が熱烈な誘致活動を展開。昨年9月に開いた「決起大会」は参加者が会場のホールからあふれ、自治会連合会会長の向井勝正(むかい・かつまさ)(75)が「市民はいつも不安を抱え、安心した生活を送れない」と訴えた。
 ところが、市の医師会からは反発の声が上がった。新病院が救急・重症患者向けのベッドだけでなく、リハビリ向けの回復期病床も設ける計画であることが分かり、民間病院が患者を奪われると懸念したためだ。病院経営者らが集まって地域の医療提供体制を調整する会議は紛糾した。
 会議での承認を2回持ち越した末に、新病院が回復期の病床数を減らすことでようやく決着。向井は「思いが届いてよかった」と喜ぶが、収まらないのが伊万里市側だ。病院の周辺住民は「地域が廃れる」と心配する

 こうした利害の衝突は今後、各地で起きる可能性がある。25年に向け病院ベッドを再編する各都道府県の「地域医療構想」実現へ議論が本格化するからだ。慢性疾患を抱える高齢者が増えるのに合わせて病院ごとの役割分担を見直さないと、医療費に無駄が生じる。厚生労働省は全国341の「構想区域」で18年度内に具体的な病院名を挙げた議論に入るよう、都道府県の尻をたたく。
 ただ、多くの知事が地元医師会から選挙の支援を受けているため、担当職員は下手に動けず腰が引けがち。思うように進まない地域も多い。厚労省OBの一人は「医療政策を担える都道府県職員の育成が必要だ。知事の姿勢も問われる」と指摘する。(敬称略)

なかなか話がややこしいのですが、この種の公的な病院が県境をまたいで医療リソース再配分のため移転すると言うのも珍しい話で、今後地域医療構想の流れの中で類似の例も出てくるのでしょうか。
興味深いのがこの一連の流れの中で地域住民に加えて、地元の医師会が大きな役割を果たしたと言う点ですが、佐賀県側では病床過剰といい、長崎県側では回復期までやるのは困ると、いずれも反対を主張したそうです。
佐賀県側でも住民としては決して病院が余っていると言う認識ではなかったようで、それなりの規模の病院が消えてしまうわけですから住民不安も大きいでしょうが、医師会の反対で病院が消えたと言う形です。
さらに住民が誘致活動までやっている長崎県側で受け入れ反対を主張するとなると、もし移転が流れた場合に住民からの風当たりもずいぶんと大きかっただろうと思うのですが、あまりその種の評判は気にしないのでしょうか。

こうした利害調整は地域医療構想の下で自治体がきちんと目標を設定し、それに従って地域内の病床配分を決めていくべきなのですが、そのブレイン役になるだろうとも思われている医師会がいわば混乱を広げた格好です。
住民の立場からすれば地域の病床は過剰なくらいでちょうどいいと考えるだろうし、そうした民意ばかりを優先すると各地で小さな自治体病院が乱立することにもなりかねずで、基本的に病床数削減には反対の立場でしょう。
一方で医師会とすれば競争相手になる病院の病床は減った方がいいと言うことなのでしょうが、しかし病院もなければ開業医が送り先にも困るはずですし、そもそも地域医療の未来絵図をどこまで予想し言っているのかです。
自治体とすれば住民の意向にしろ地元医師会の意見にしろ、一定程度耳を貸さないわけにはいかない声だと言えますが、それが目先の利益ばかりを負う声ばかりとなると、地域医療構想の将来に不安も覚えずにはいられません。

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2018年4月23日 (月)

都道府県が勝手に診療報酬を設定する時代が間近に?

このところの医療行政では医師の働き方改革と関連して、医学部定員削減などが議論されてきましたが、その一方でもう一つ興味深いテーマも取り上げられています。

都道府県別に医療費設定 軽度介護の自己負担増 財務省が社会保障改革案(2018年4月10日共同通信)

 財務省がまとめた中長期的な社会保障改革案が10日、分かった。医療費や薬の調剤費として医療機関などに支払う「診療報酬」は全国一律になっているが、都道府県別の設定を推進すると明記した。介護分野は軽度の人の自己負担を増やす。11日の財政制度等審議会分科会に提案し、6月に策定する財政健全化目標に反映させたい考えだ。
 高齢化が一段と進展するのに備え、財政支出の膨張を抑える狙い。医療費には実態として地域差があり、効率的な制度運用が期待できる半面、日本医師会などは経済性優先として反発する可能性もある。改革案は厚生労働省など政府内での調整も残っており、実現に向けては曲折もありそうだ。

 医療では、厚労相や知事が特例で単価を定められる「地域別診療報酬」の全国的な導入を進める。これまで制度はあっても活用例はなかったが、奈良県が実現を目指しているのを機に国が後押しする。医療費の伸びが著しく、住民の国民健康保険料が高くなる地域で報酬単価を下げるといった対応が可能になる。
(略)

「地域別の診療報酬」は慎重意見多数、医療保険部会(2018年4月19日医療維新)

 厚生労働省は4月19日、社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会議で、医療保険制度についての4つの「主な論点」を提示。委員の立場を問わず、地域別の診療報酬の設定については、慎重な検討を求める声が相次いだ(資料は、厚労省のホームページ)。
(略)
 医療制度改革については、社保審医療保険部会のほか、財政制度等審議会財政制度分科会、経済財政諮問会議でも議題になっており、3つの会議で並行して議論が続く。6月には経済財政諮問会議が「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針2018)をまとめる予定であり、それ以降は、社保審医療保険部会では同方針に盛り込まれた医療制度改革案を中心に議論を進めることになる見通し。

 厚労省が提示した「主な論点」は、以下の4つ。
(1) 予防・健康づくりの推進(医療保険・介護保険における予防・健康づくりの一体的実施)
(2) 高額薬剤・医療技術への対応
(3) 医療費の動向等に応じて給付率を調整する考え方について
(4) 地域別の診療報酬の設定(具体的な活用メニューの提示)

 (4)の地域別の診療報酬設定は、都道府県が医療費適正化計画を達成するための対応策の一つ。「高齢者の医療の確保に関する法律」で定められており、厚労省は今年3月29日に運用の考え方について通知を出している。保険者・医療関係者が参画する保険者協議会で議論し、国に意見を提出。厚労省で、中医協の諮問・答申を経て検討して、可能になる。日本医師会は反対意見を表明済み(『日医横倉会長、都道府県別の診療報酬に改めて反対』を参照)。
 日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹氏は、「基準が非常に不明瞭。どのような基準だったら、できるのか。また1点10円として制度設計しているので、これを地域ごとに変更するのは慎重な検討が必要ではないか」と指摘。全国知事会社会保障常任委員会委員長(栃木県知事)の福田富一氏の代理出席した委員は、「地域別の診療報酬の設定については、国がその活用を積極的に促すという性格ではなく、都道府県の意見を出発点として議論していくべきもの。その妥当性や医療費適正化にどんな貢献があるかも踏まえ、これまでの議論を踏まえ、慎重な対応が必要」とコメントした。

 (3)の「医療費の動向等に応じて給付率を調整する考え方について」は、詳細が現時点では不明。そのため、佐野氏は「慎重な検討が必要だろう」と指摘した上で、現行は1割の後期高齢者の患者負担の見直しが必要だとした。全国健康保険協会理事長の安藤伸樹氏も、患者負担は3割が原則であるとし、見直しを求めた。
 一方で、兼子氏は「画一的に高齢者に負担を求めるのではなく、負担能力がある人に負担を求めるという観点が必要」、横尾氏は「負担能力の有無をどこかで考えなければいけないのではないか。同じ治療行為を行っても、所得に応じて医療費(患者負担)が変わる仕組みなど、タブー視せずにいろいろな施策を検討していくことが必要ではないか」とそれぞれ述べた。
(略)

地域別の診療報酬設定と言う考え方については、逆に全国各地で現実的に給付される医療内容に差があるにも関わらず、どこでも統一価格で設定されていることに無理があると言う考え方もあります。
この点については国民的皆保険制度の原点であるとして、日医を始め各種団体から統一価格維持を訴える声も根強いようですが、特に地域医療構想と絡めて積極的な価格設定を行えば面白いことも出来そうです。
現時点で地域と言う単位がどの程度の大きさになるのかははっきりしませんが、一例としては医師不足とされる地域に高い診療報酬を設定すれば、新たな医療機関の進出が加速される可能性があります。
場合によっては全く逆の考えで診療報酬格差を設定し、医療リソースの集約化を期すると言うことも可能かとも思うのですが、いずれにせよ地域医療の未来図を明確に描いた上での設定が求められそうですね。

この診療報酬の格差設定自体も、診療報酬の伸びが著しい地域での対策として考えられている面もあるようですが、この点で関連がありそうなのが医療費の動向等に応じて給付率の調整すると言う考え方です。
一例として医療費が増えれば患者負担を増やすと言ったケースが考えられますが、後期高齢者の医療費自己負担が低く据え置かれていることで、病院に入れておくのが一番安上がりと言う状況もこれに該当するのかです。
病院待合が高齢者のサロンと化していると言った批判があるように、自己負担が安いから医療需要が増えると言う側面も確かに否定出来ませんが、確かに必要であるから利用している人もいることは事実でしょう。
一方でワープア化が進む現役世代にしてみれば、高齢者の医療費も負担させられた上に自己負担まで格差をつけられるのは我慢ならんと言うのももっともなので、いつまで特例による優遇措置を継続するのかですね。

今後都道府県が地域毎に格差をつけた診療報酬を設定するにせよ、今まで厚労省からの上意下達でやってきた医療行政にそこまで主体的に関与するには、十分なノウハウを持っている自治体も決して多くないはずです。
この場合自治体がどこに助言を求めるかと考えると、真っ先に想像がつくのが各地域の医師会だと思うのですが、当然ながら医師会として損になるような話に持っていくと言うことは考えにくいところですよね。
むしろ地域毎に価格差を設定すると言うよりも、例えば開業医過剰地域における新規参入を規制すると言った話の方が医師会受けは良さそうなのですが、表向き医療リソースの再配分促進としても通る話ではあります。
地域住民が現在ある身近なクリニックに不満がある場合、それが何十年か後に自主廃業するまで入れ替わりは起きないと言う事態にもなりかねないだけに、利害関係者の意志決定への関与は難しい側面もありそうですね。

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2018年4月22日 (日)

今日のぐり:「お多幸 銀座八丁目店」

先日こんなニュースが出ていたことをご存知でしょうか。

動物園のカンガルー2頭死傷、客がれんがなど投げ付ける(2018年4月20日AFP)

【4月20日 AFP】中国南東部にある動物園で、入場者らがカンガルーの注意を引こうとれんがなどを投げ付け、1頭が死に、その数週間後にさらにもう1頭がけがをした。国営メディアが19日、報じた。

 中国中央テレビ(CCTV)が同日午後、公式ウェブサイトに投稿した記事によると、被害を受けたのは福建(Fujian)省の福州動物園(Fuzhou Zoo)。
 今年2月28日、12歳の雌カンガルーに入場者らが投げ付けたれんがやコンクリートの塊が当たり、このカンガルーは足に重傷を負って数日後に死んだ。獣医師による検視の結果、死因は客らが投げ付けた物体が当たったことによる腎臓破裂とみられるという。

 記事には、カンガルーのほぼ切断されたような足と、死ぬ前に点滴治療を受けている写真が掲載されている。
 さらに同園ではこのカンガルーが死んだ数週間後にも、5歳の雄カンガルーが同じ目に遭い、軽いけがをしたという。

 報道では、この問題で処罰対象者がいたかどうかについては言及していないが、死んだ雌カンガルーは剥製として展示されること、また入場者による動物への危害防止策として、同園が防犯カメラの設置を検討する方針だと伝えている。

この場合カンガルーの本場オーストラリアの方式にならったと言うことなのかも知れませんが、わざわざ動物園で飼っているものにこういう振る舞いと言うのは感心しませんね。
本日は不幸にして命を落としたカンガルーに哀悼の意を表して、世界中からなんだかなあ…と言うしかない微妙なニュースを取り上げてみましょう。

路上強奪で男逮捕…LINE履歴で関与浮上(2018年3月6日NNN)

東京・中野区の路上で会社員の男性を突き飛ばしてバッグを奪ったとして、無職の男が逮捕された。

強盗の疑いで逮捕されたのは、無職の今泉耀容疑者(26)。警視庁によると今泉容疑者は去年10月、すでに逮捕されている塚田敏光容疑者(32)とともに、中野区の路上で会社員の男性を後ろから突き飛ばして転倒させ、8000円相当のビジネスバッグを奪った疑いがもたれている。

先月逮捕された塚田容疑者の携帯電話を調べたところ、2人がLINEで、「収穫がなかった」「顔は見られていないから大丈夫」などとやりとりをしていたことなどから、今泉容疑者の関与が浮上したという。
調べに対し今泉容疑者は、「まったく身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。

何ともしまらない捕まり方をしたものだと思うのですが、しかしこれで全国に顔を見られてしまったのですから救われません。
犯罪行為と言えばこちらも有史以前から存在していたとも言う歴史と伝統ある犯罪行為ですが、しかしこれをどう解釈すべきなのかです。

これはバレるでしょ…中世のいかさまサイコロ、ノルウェーで発見される(2018年4月18日GIZMODO)

詐欺の歴史、ここにあり。
6面ダイスの起源はおよそ5000年前の古代ペルシャまでさかのぼるので、ノルウェーで600年前のサイコロが発見されたからといってなんら特別なことではありません。しかし、先日発見されたサイコロには1の目と2の目がなく、中世時代のペテン師の存在を匂わすものでした。

このいかさまサイコロは、ノルウェー文化遺産研究所(NIKU)の考古学者たちが同国のベルゲンで発見したものです。彼らは現在、中世のベルゲン地区にあった15世紀の木製舗装道路の残骸を発掘しています。当時、そこは人口が密集した地域で酒場や宿屋であふれており、ギャンブルなどの勝負ごとが行なわれていた可能性が高いと思われます。
ベルゲンの考古学者たちは、中世時代のサイコロを30個以上も発見。サイコロを勝負ごとで使うのは一般的だったようですね。でもこの場合、オッズをねじまげた人がいたようで…。このいかさまサイコロには1の目と2の目がない代わりに、4の目と5の目が2つあったのです。発掘作業のプロジェクトマネージャーであるペール・クリスチャン・ウンダーハウグは発見された場所からして、この遺物はなくしたもの、もしくは故意に投げ捨てられたものだと考えています。

NIKU(Norsk institutt for kulturminneforskning)の考古学者Ingrid Rekkavikによればこのサイコロは、昔からありすぐに覚えられるギャンブルゲームPasse-dix(英語ではPassage)に使われていた可能性が高いとのこと。このゲームではプレイヤー2人がそれぞれ3つのサイコロを投げます。ポイントは合計が最低でも10になるように投げることで、最初に10以下になった人が負けです。Passe-dixで投げたサイコロの合計は平均して10.5ですが、このいかさまサイコロでなら11.5に跳ね上がります。
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どのようなズルをしていたのかは元記事の画像を参照頂ければ一目瞭然ですが、しかしこういう手抜きめいたものでも案外ばれないものなのでしょうかね。
宇宙開発と言えば人類科学技術の最先端とも言える分野ですが、その最先端ではこんなことが行われているそうです。

NASAが進める最新研究――味つけ可能な「うんこ食」は人類を救うのか?(2018年04月01日週プレ)

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人間の「うんこ」を安全に食べることのできる未来は近づいている!と聞いたら、皆さんはどう思うだろうか。「誰が食べるんだよ」「実現しても食べたくない」という声が圧倒的多数のはずだ。
しかし、この問題は人類の発展にとって避けては通れない道なのだ。現在、なんとあのNASA(米航空宇宙局)が「うんこ食」の研究を進めているという。
長期間にわたり宇宙に滞在すればするほど、宇宙飛行士にとって「食」は生命に直結する問題だ。宇宙に食べ物を運ぶことはコストがかかり、かといって軌道上で宇宙飛行士自らが食べ物を栽培しようとしても、あまりに時間がかかりすぎる。
ちなみに、すでにISS(国際宇宙ステーション)では濾過(ろか)システムを利用し、おしっこを飲料水として再利用している。しかし、さすがに「うんこ」は厳しいのでは…?
その実現可能性や、研究の実態を解明すべく取材を進めていくと、意外な「うんこ食」の姿が明らかになってきた。

まず話を聞いたのは、正しいうんこの知識を普及させる活動を行なっている「日本うんこ学会」の会長で、医師の石井洋介氏だ。
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「うんこを無菌状態にすれば可能性はあるかもしれません」
無菌状態?
「うんこを揚げるなど、何かしら調理法を考えれば、うんこの中にある菌をすべて消すことができるかもしれません。例えば、かつてフグは毒があって食べられないものでしたが、現在は毒のある部位を除去すれば食べられるようになりましたからね」

「無菌状態のうんこ」を求め、さらに取材を進めていくと、NASAから費用のサポートを受け、研究を任されているという博士を発見した。米ペンシルバニア州立大学にいるというので、早速問い合わせてみると、クリストファー・ハウス博士からすぐに連絡が返ってきた。
「私たちは、うんこの栄養素をどのようにして食品素材に素早くリサイクルすることができるかという概念を提唱しました。私たちの研究が画期的なのは、(うんこから)栄養素を取り出し、それを微生物反応器に入れることで、食糧(バイオマス)を“栽培”したことです。これは将来の長期宇宙飛行をより容易にする可能性を秘めています。このうんこ由来の食糧の栽培スピードは、トマトやジャガイモよりも速いのです」
この栽培には、メタンを基質として増殖するメチロコッカスという細菌の成長を利用しているそうで、研究によってできた“食糧”は動物の餌としてすでに使用されているとのこと。
しかも、この研究によって栽培されたものは、味つけすることも可能だという。飽きることなく様々な味のうんこが楽しめるかもしれない。
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石井氏は、うんこを食べて人が亡くなったという例は今のところ耳にしたことはないというが、それはあくまでも医療技術の進歩によるものであって油断は大敵。シロウトが手を出すことは控えたい。
ともあれ、いつかNASAの「うんこ食」研究が実を結び、「完全自給自足の一生うんこ生活」を送れる日は来るのだろうか?

いやまあ、飽きることなく一生うんこ生活は送らなくてもいいやと考える人が多数派だろうと思うのですが、案外子供などには受けが良いのかも知れません。
最後に取り上げますのは一見すると因果応報とも言うべき話なのですが、どうも奇妙な展開を迎えているようです。

強盗に入った先で返り討ちに遭い死亡した男の親族ら 事件現場で通夜を強行(21018年4月18日テックインサイト)

英ロンドン南東部ヒザー・グリーンで4月4日未明、ヘンリー・ヴィンセント(37歳)が共犯者の男とリチャード・オズボーン=ブルックスさん(78歳)宅に強盗目的で侵入し、リチャードさんに正当防衛で刺されて死亡した事件を1週間ほど前にお伝えしたが、この件で現地は大荒れ状態になっている。その後の状況を英メディア『Metro』『The Sun』などが伝えた。
高齢者をターゲットに詐欺や強盗などの悪行を家族ぐるみで繰り返していたヘンリー・ヴィンセント(37歳)が、4月4日に強盗に入った先のリチャード・オズボーン=ブルックスさん(78歳)宅で返り討ちに合い、現場近くの路上で死亡した。事件後、ヴィンセントの親族らは被害者であるリチャードさんに激しい怒りを露わにし、中には「戻ってきたら殺してやる」といった脅迫もあったことから、リチャードさんは妻とともに警察の保護下に置かれ、身を隠している状態だ。

そんな中、死亡した現場にはヴィンセントの親族や友人らが次々と追悼に現れ、花束やカードなどを飾り付けた。ヴィンセントはトラベラー・コミュニティー(通称ジプシー)の出身で、献花に訪れる人々もその一団のようだ。事件以降、まるでリチャードさんの正当防衛行為を責めるようにリチャードさん宅の真向かいの木製フェンスに花束を飾り付け、ヴィンセントの死を悲しむ一行の姿が絶えなかった。これに近隣住民のイアイン・ゴードンさんは4月11日、「極悪人め!」と怒鳴りながら花束をフェンスから外して地面に叩きつけ、ジプシー仲間がヴィンセントの写真付きで飾った祭壇を破壊した。
するとヴィンセントの親族らは怒りを爆発させ、ゴードンさんの命を脅かす脅迫行為に出た。しかし警察はゴードンさんの身を守る保証をせず、「命の危険に曝す行為を止めるように」と警告したのみだった。ゴードンさんはメディアに「私自身も家を引っ越さなければならなくなるかも」と漏らしており、「もし現場で葬列が行われたら、更なる混乱を生じさせるだけだ」と怒りを隠せない。

そして15日、ヴィンセントの親族や友人とされる20人ほどの女性が集結し、生きていたなら38歳になったヴィンセントの誕生日を祝う目的で「Happy Birthday」と綴られたヴィンセントの写真入りのプラカードを抱えてリチャードさん宅前を参列、再びフェンスに風船や花束を飾り付け盛大な通夜を執り行った。一行は口々にヴィンセントのことをこのように話した。
「彼は素晴らしい父親だった。子供たちにもいい教育を受けさせていたし、教会にも行っていた。この件を正しく裁くのはイエス・キリストのみだ。」
「みんな彼のことが大好きだった。メディアは歪んで報道している。ヴィンセントはみんなに尊敬されていたわ。」
「ヴィンセントは天使ではなかった。でも極悪非道な人間でもなかった。」
ジプシー集団の迷惑行為に辟易した近隣住民らがフェンスから花束などを撤去するように伝えると、一行の若者らは「自分たちは誇り高きジプシーだ」と詠唱、また「寝ようとしているから静かにしてくれ」と抗議した高齢者の住民には「そのまま死ぬんじゃないぞ!」と口にするなど、かなりの横暴さを見せていたようだ。

15日の夜、一行が帰った後でルイシャム協議会の職員と思われる男女がフェンスに飾られた花束や風船などを撤去する姿が見られた。ヴィンセントの親族らは、ヴィンセントのために10万ポンド(約1,530万円)の費用をかけて葬儀を行うもようで、馬車行列でリチャードさん宅の前を通過するとも言われている。そうなれば近隣住民らとの激しい衝突を起こしかねず、この地に30年暮らす3児の母(37歳)は「ますます状況が悪化している。暴動が起こりそうな気がする。警察は親族らを止めるべき」と不安な気持ちを吐露している。また、これらの騒動が連日メディアで伝えられるたび、怒りの声が次々とあがっている。
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一方、一番の被害者であるリチャードさんは、親しい住民に「この騒ぎが収まるのを待って、家を売りに出す予定だ」と話しているという。

もはやどこから突っ込んでいいのやら判らないようなニュースなのですが、しかしブリなら普通のことなのでしょうかね。
ちなみに妻を守ろうと強盗犯を指したリチャード老人は無事不起訴になったのだそうですが、今後民事訴訟にでもなればまた大変ですね。

今日のぐり:「お多幸 銀座八丁目店」

銀座で会食と言えば田舎者はそれだけで浮き足立ちそうなのですが、こちらおでんのお店と聞けば少しばかり入りやすい気がしますね。
とは言え歴史と伝統ある関東風おでんの有名店の支店だと言うことで、なかなかに雰囲気のある店構えではあります。

関西では関東炊きと言いますが汁は全くの関西風で、こちらの様にまさに関東風と言うべき出汁の色を見ると地域性を強く感じますね。
おでんの方は適当に定番ネタと珍しいものと両方と言うことで、豆腐、玉子、焼きちくわ、がんも、大根、ごぼう巻き、キャベツ巻、シューマイと食べてみました。
それぞれ具材を切って出すのでシェアしやすいですし、色々と沢山の種類を食べられるのはありがたいですが、味は違えどなかなかうまいおでんですね。
単品メニューも充実しているのですが、何故か高知に縁のあるものが多く、のれそれまであると言うのはなかなかにマニアックですが注文があるのでしょうか。
カツオのタタキは高知風とは違うもののなかなかいいカツオですし、かつお酒盗和えもまさに酒のつまみなのでしょうが、意外と味がマイルドで食べやすいものでした。
とりサラダは素材自体はいいのに特に印象に残らない味ですし、つい頼んでしまった茶そばも正直メニューに載せない方がいいくらいですが、全体的にはなかなかですかね。

かなり賑やかに繁盛していらっしゃる割にレスポンスは比較的いいのは好印象ですが、雰囲気的には気楽に楽しめそうでなかなかいい感じですね。
お値段の方も比較的財布に優しいのがありがたいですが、カウンター席でしたので色々と珍しいおでんタネが煮られていくのを見るのも面白いものでした。

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2018年4月20日 (金)

最近目に付いたニュース三題

今日はこのところ目にした興味深いニュースを紹介してみようと思うのですが、まずはこちらから御覧いただきましょう。

300円が0円に…遠足の「おやつ禁止」に波紋 マツコ「だったら遠足やめれば?」(2018年4月17日しらべぇ)

「おやつは300円まで」、ワクワクしながら何を買うかで頭を悩ませた遠足に、大きな変化が起きている。
16日放送『5時に夢中!』(TOKYO MX)で「遠足のおやつ持参禁止」に触れ、マツコ・デラックス(45)、株式トレーダー・若林史江氏(40)が持論を展開した。

■若林「禁止はやりすぎ」

アレルギー体質の児童に考慮し、遠足でのおやつ持参・交換を禁止する学校が増えている。保護者の中には「学校が対策してくれるのは嬉しい」と歓迎する意見があると報じられた。
これに対し、若林氏は姪が重度のアレルギーで「自身で判断できる」と前置きした上で、「命に関わることなので全面解禁すればいいとは言えないが、おやつ禁止はやりすぎ。禁止する前にアレルギーの教育をすべき」と熱弁。
「差別がなくなる教えになる。危ないものを取り上げるだけでは解決しない」と断じた。

■マツコ「家でケーキ食べたほうがいい」

マツコは教師側の負担を考慮しながらも、「防御線を張る気持ちはわかるが、これはちょっと違う。禁止すればいいってもんじゃない、その時々に応じて対応するしかない。だったら遠足やめればいい」と語った。
「遠足なんのためにするの?」と疑問を口にするマツコにおやつの思い出を尋ねると、「(300円ルール)守ったことない。家にあったお菓子を適当に持っていっていた」と当時を振り返る。
遠足を楽しいと思ったことがない。野原で駄菓子食うくらいなら家でケーキ食べたほうがいい」と本音を吐露した。
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しらべぇ編集部で全国20〜60代の男女1,348人を対象に調査したところ、約1割が「自分や家族に食物アレルギーはある」と回答している。
あらゆる食物にあるのではないかと思われるアレルギー。当人や周囲が細心の注意を払っていても、小学校低学年では思わぬ認識漏れから口にしてしまう事例もあるだろう。
児童の安全確保、学校側の負担を減らすという意味でも「おやつ持参禁止」は仕方ないのだろうが、「アレルギーやお金のやりくり」への教育のチャンスも失ったかもしれない。

すでに10年ほど前からこうした対応が全国で見られていたそうですが、しかし交換禁止ならまだしもおやつ禁止と言うのでは筋が通らない気がするのですが、保護者的にはむしろ歓迎なのでしょうか。
医学的あるいは社会的なリスクを最小化しようと思えば当然ながらそうなるだろうと言う話なのですが、300円で何を選ぶかと言うのもなかなかに知恵を使う話で、あれはあれでなかなか得がたい教育機会だったとも思うのです。
今の子供には「バナナはおやつに入るんですか?」と言う定番ネタも通用しなくなったと考えると寂しいものですが、しかしおやつもない遠足など単なる苦行にしか過ぎないと言う意見にも一理ある気はします。
教育と言うことに関してはやはり年々規制は強化されるものだと感じるのですが、こちら先日からそれはさすがにいささかどうよ?と一部の方々から声が上がったニュースがこちらです。

タイトルに「エロ」の書籍、相次ぎ有害指定 研究書も(2018年4月17日朝日新聞)

 性的表現の歴史などを考察した書籍が、相次いで自治体の有害図書指定を受けた。研究書まで指定するのはやり過ぎだとの声も上がっている。

 3月30日に北海道が有害指定したのは「エロマンガ表現史」(太田出版)。同月23日には滋賀県が「全国版あの日のエロ本自販機探訪記」(双葉社)を有害指定した。いずれも青少年健全育成条例に基づき有識者による審議を経て「青少年の健全な育成を阻害するおそれがある」と判断した。18歳未満への販売が禁止され、書店などでの陳列も一般書籍と区別される。

 二つの書籍は、タイトルで「エロ」とうたい、女性の裸体や性的行為が描かれた本の表紙やマンガのコマを引用している。だが「表現史」の主題はマンガにおける乳房や性器の描き方の変遷の研究。「探訪記」はネットの普及により消えゆくエロ本自販機の現在を探るルポルタージュだ。日本雑誌協会は「新たな分野の研究書であり、フィールドワークの労作だ」と、有害指定に疑問符をつける。

以前から一部自治体でこの種の動きは報じられていたのですが、基本的に有害図書指定されるのは程度の差はあれいわゆる性的表現を目的とした趣味本の類で、「エロ」であること自体に異論は少なかったと言えます。
ところが今回話題になったのは記事にもある「エロマンガ表現史」のように、学術的観点からも非常に興味深い真面目な書籍が有害指定されたと言う点で、そもそも青少年が手に取って読む類のものか?と言う声もあります。
この調子ではいずれ美術書の類も有害指定されかねないと言う懸念の声が出るのももっともなのですが、しかし「貧しい漫画が多すぎる」とまで言い切った他ならぬ朝日がこうした記事を出すことに感じる向きも多いようですね。
最後に取り上げるのは同じく人間の性に関わる問題ですが、このところ進歩的な方々を中心に急速に支持が広まっているあの動きに対して、改めてこんな問題提起がされていました。

LGBTにペドフィリア、ズーフィリア、ネクロフィリアも加えるべき? (2018年4月14日WEZZY)

 今月14日からスタートした特集「性を語ること」。本稿では、タレント・文筆家の牧村朝子さんに「LGBTPZN」をテーマにご執筆いただきました。
 本記事で牧村さんは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの頭文字をとった、性的マイノリティを総称する言葉「LGBT」に、ペドフィリア・ズーフィリア・ネクロフィリアの頭文字をとった「PZN」を加えようという主張がネット上で見られます。「LGBTPZN」が生まれた経緯と主張の背景にある問題を丁寧に追いながら、性を語る際に必要な姿勢を提示しています。

LGBTばかり権利を主張するのはおかしい。P(ペドフィリア/小児性愛)、Z(ズーフィリア/動物性愛)、N(ネクロフィリア/死体性愛)も加えて“LGBTPZN”とすべきだ」
 このような主張が、2018年4月2日現在、日本のインターネット上で見られます。そう聞いてあなたは、どう思われたでしょうか。それぞれのご意見があるかと思いますが、この記事でお伝えしたいのは次の2点です。

全ての人には、性のあり方にかかわらず、
1.好きなものを好きでいる自由がある。ただし、性暴力は他者の自由の侵害である。
2.嫌いなものを嫌いでいる自由がある。ただし、侮辱・蔑視・攻撃は他者の自由の侵害である。

 本人の性のあり方にかかわらず、何を思っても自由。ただし、合意なく他者を巻き込むことはその人の自由の侵害である……LGBTがどうの、PZNがどうのではなく、実はそんなシンプルな話なのではないでしょうか。
(略)
「やらせろという連帯」から「やってしまわないための連帯」へ

 日本含む各国では、小児性愛・動物性愛・死体性愛・加虐性愛・日本語で痴漢と呼ばれるものを含む性暴力加害その他、実行に移せば他者の権利の侵害となる欲望を持つ人が、その行為に合意を示せない小児・動物・死体や、その行為に合意を示していない対象に手を出してしまうことのないよう、似たような欲望を持つ人同士で話し合う自助団体が存在します。つまり、「やってしまわないための連帯」があるのです。
 しかしながら、LGBTにPZNを加えようという人の一部は、LGBT社会運動を「大っぴらな変態性欲」「やらせろという運動」などと矮小化し、「LGBTだけじゃなく自分たちにもやらせろという連帯」を求めているように思えます。

 本人がどんな人であろうが……異性愛者であろうが、同性愛者であろうが、シスジェンダーであろうが、トランスジェンダーであろうが、男性であろうが、女性であろうが、こうした二元論におさまらない人であろうが、オムツフェチであろうが、ロリコンであろうがとにかく、性別・性自認・性表現・性的指向・性的嗜好その他一切関係なく、同意していない相手を性的な行為に巻き込むことは性暴力です。そして小児・動物・死体は、行為時点での同意を、客観的に確認可能な形では示すことができません
(略)

このLGBT問題に関しては以前から主に二つの観点からの異論が出ているように感じますが、一つには筆者氏も言及するように特定の性的嗜好だけを尊重するのは如何なものかと言う反論です。
大多数の善良な小児性愛者はまさに「実行に移せば他者の権利の侵害となる欲望を持つ人が、その行為に合意を示せない小児に手を出してしまう」のではないかと苦悩し、何とかその対策を講じようとしています。
代表的な例が実在の他者に何ら害を与えない人形や創作物などによって欲望を充足させる方法ですが、何故かLGBTの権利などに理解を示しそうな進歩的な方々にこうした誰の害にもならないための努力を全否定する向きが多いようです。
LGBTは擁護されるべきだがペドフィリアは虐待排除されて当然だと、一体どのように理屈づけが出来るものかは興味深いテーマだと思っているのですが、未だにこれで決定的だと言えるほどの論説を拝見したことがありません。

またもう一つの異論としては「合意なく他者を巻き込むことはその人の自由の侵害」と言う点ですが、いわゆるカミングアウトなども同意を得ずに立場を異にする相手を強制的に巻き込むと言う点で批判される面があります。
先日は朝日の記者が書いた「LGBTが気持ち悪い人の本音」なる記事に対して、アンケートに本音を書いてしまった結果差別主義者呼ばわりされる羽目になったと言う指摘があり、なるほどと思わされました。
筆者氏の言う「侮辱・蔑視・攻撃は他者の自由の侵害」だと言うのは一面の真理なのですが、ただそれは一方が他方にだけ求めるものではなく、常に双方向のテーマであるようにも思いますね。
同じマイノリティの中でも自分は他に比べて少しばかり上等だとか、だから劣等な連中は蔑視し攻撃していいのだとか、当のマイノリティの方々自身はあまり思っていないのだろうと思うのですが。

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2018年4月18日 (水)

厚労省の推計はその前提段階から破綻している?

先日は厚労省から、医師の労働時間を週60時間に制限すれば2028年頃には需給均衡に至ると言う話が出ていましたが、それに関連してこんな話もあるようです。

医師需給2028年頃に均衡、「週60時間程度に制限」で(2018年4月13日医療維新)

(略)
 厚労省は2016年6月の第1次中間取りまとめに先立つ、同年3月にも医師需給推計を公表していた(『医師需給、「2024年に約30万人で均衡」との推計も』を参照)。今回の推計では、医師の働き方改革が進む折、時間外労働の上限規制をかけた3パターンで推計した点が特徴だ。(1)ケース1の「週55時間制限」は、時間外労働の上限が年720時間に相当(政府の働き方改革関連法案で36協定の特別条項で可能)、(2)ケース2の「週60時間制限」は、月の時間外労働の上限が80時間、(3)ケース3の「週80時間制限」は、米国のACGME (Accreditation Council for Graduate Medical Education)がレジデントに課す基準――だ。いずれも、全医師がこれらの上限まで勤務するという前提ではなく、「現状でこれらの基準を超えている医師の労働時間を、制限内に削減する」前提で推計している。

 医師の供給推計は、現行の医学部定員9419人が今後も続くとして、医師国家試験合格率、医籍登録後の年数別の就業率などを用いて実施。前回推計の基本的な考え方は踏襲されたが、異なるのは、男女別、年齢階級別の週当たりの勤務時間を用いた点。前回推計では、30~50歳代男性医師の仕事量を「1」とした場合、高齢医師と女性医師は「0.8」などとしていた。これらは2016年厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を基にした推計(『医師10万人調査、結果公表!』を参照)。
(2018年4月12日の「医師需給分科会」資料)

 一方、医師の需要推計は、「臨床に従事する医師」(入院医療、入院外医療、介護老人保健施設)と「臨床以外に従事する医師」(研究領域、産業医業務、製薬業界、国際分野等)に分けて推計。入院医療については、病床機能報告制度に基づく4つの医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)別に推計した。

 医師から他職種へのタスクシフティングによる業務削減も見込んでいる。「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」で、「患者への説明・合意形成」、「血圧などの基本的なバイタル測定・データ取得」、「医療記録(電子カルテの記載)」、「医療事務(診断書等の文書作成、予約業務)」、「院内の物品の運搬・補充、患者の検査室等への移送」の5つの業務のうち、「他職種(看護師や事務職員等のコメディカル職種)」との分担可能とした時間(1日当たり約47分)等が、下図の7%に含まれる。

昔から女性医師の労働力は6掛けだとか色々と言われてきましたが、しかし高齢医師を8掛けで計算して大丈夫なのかとか、そもそもどうやって60時間までに労働時間を制限するのかだとか、様々な疑問はあるでしょうか。
臨床に従事する医師と一口に言っても急性期の基幹病院で働く意志と、老健等で働く医師とを同じ需要1人分で計算することが妥当なのかどうかですが、特に医師の労働量削減に関して妙に楽観的な印象もあります。
医療行為以外の医師業務などは年々増える一方なのですが、それがそう簡単に他業種に委任出来るのなら何故今までしなかったのか、そこまで医療現場は医師の労働環境改善に消極的だったのかとも言いたくなりますね。
ちなみにこの点で先日こんな話が出ていたのですが、医師の働き方改革について国が旗を振って推進の機運が盛り上がる中で、一方の当事者は全くそれに積極的ではないと言う構図も浮かび上がってきます。

「劇的な労働時間短縮は困難」全自病アンケート(2018年4月13日医療維新)

 全国自治体病院協議会は4月12日、厚生労働省が2月に出した「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」6項目について実施の可否を会員病院に尋ねたアンケートの結果を発表した。特に6番目の「医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取り組み」で、「実施できない」が全項目中、最多の48%に上り、自由記載では「劇的な労働時間短縮は困難」などの意見が寄せられた。会長の邉見公雄氏は「『医師の3偏在』(地域、診療科、病院・診療所)の解決なくしての労働規制は、本末転倒だ」と述べた(関連記事は『次回以降「本丸」の上限規制など議論』を参照)。

 アンケートは2月28日から3月31日に、6項目について「実施できる」か「実施できない」を選択する方式で実施。880の会員病院のうち、28.0%の246病院から回答を得た。項目ごとの、246病院全体のうち「実施できない」と回答した割合と、自由記載の例は次の通り。

    医師の労働時間管理の適正化に向けた取り組み=72% ・ICカード、タイムカードを導入しても、在院時間=労働時間とはならないため。 ・常勤医師の数が少なく、当日直の回数が他の病院に比べどうしても多くなり負担をかけている。常勤医師の確保や非常勤の応援医師の確保に努めてはいるが、まだ十分ではない。
    36協定の自己点検=15% ・医師は全て管理職であり、36協定の適用除外となるため。
    既存の産業保健の仕組みの活用=17% ・安価な産業医報酬しか捻出できず、産業医確保に苦慮している。 ・医師の健診受診率が低く、産業保健に結びつきにくい。
    タスク・シフティング(業務の移管)の推進=13% ・他業種に業務移管できるほどの人材・予算確保が困難。 ・どこまでの医療行為を医師ではなく看護師がしていいのかなど、明確な基準もないまま実施に移すことはできない。
    女性医師等に対する支援=5% ・現状ではマンパワーが不足しており、女性医師のみへの支援は困難である。 ・今後の女性医師の出産・育児等継続的な業務、キャリアが阻害されることのないよう対策を進めたいと考えている。ただ、小規模病院で女性医師が短時間勤務や当直免除になると、他の医師の負担が大幅に増すため厳しいところがある。
    医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取り組み=48% ・1人または2人体制の診療科が多く、また、2次医療圏内に救急医療を実施できる医療機関が当院以外にないため、医師の長時間労働を改称することは大変困難な状況。

先に取り上げた他業種への業務移管の推進についても、病院現場でそれは無理だとこうして言っているのですから、厚労省の推計がどれだけ空想的であるかと言うことが明らかになったと言えそうですね。
しかし医師は全て管理職であり、36協定の適用除外になるとはとんでもない勘違いですが、世の中見なし管理職などと言う言葉が横行している現実を見ると、未だにこうした詐術を用いる職場も多いのは困ったものです。
女性医師への支援もこれ以上は無理だと決めてかかっていますが、結局のところ医療現場の側では働き方改革などトンデモナイ、今後も今まで通りでやっていきますと公言していると言う格好です。
こうした状況にあって国だけが全てが今より改善すると言う前提で推計をしていることに危うさを感じるのですが、この場合医師余りが近々起こると言う結論が先にありきの議論であると言うことなのでしょうかね。

そもそも論として医師が余ると言うことが何を意味するのかですが、医師の労働環境が良くなるかと言えば前述の通り、医療現場の側では全く改善する見込みはないと言う意見が根強いわけです。
一方で仕事が楽で高収入と言った美味しい仕事は埋まってきていると言う声も聞くところで、要するに多忙である職場はそのままにそうではない職場にだけ人がさらに流れて、医師の偏在はますます拡大しているようです。
数の不足はひとまず解消されつつあると言うのであれば、今後は偏在対策が主体になってくると思うのですが、これに関しては職業選択の自由等々の絡みもあって医療現場にも根強い規制反対論がありますよね。
人手不足の激しい職場に人を集めるのが困難なら、楽な職場を潰していく逃散先対策が考えられる道理ですが、しかし逃げ出すことを考えている医師が出口対策程度で奴隷市場に舞い戻るものかと言う疑問も湧きます。
この点で発想を変えるとすれば医師の配置をコントロールするのではなく、業務あるいは患者の方をコントロールするのであればいいわけで、地域内でどう公平に仕事を割り振るかと言うことを考えてみるのも良いかもしれません。

地域内の業務量総和が一定だとして、最も激務の急性期基幹病院から他施設にどう業務を移動させるかが課題になりますが、この点で地域医療計画に基づく病院機能や病床の再編が大いに関係しているとも言えます。
単純な話地域内で急性期の病床数が制限され、医師1人当たりの受け持ち患者数が大きく削減されると言うことになれば、他のどんな対策よりも確実に労働時間は削減される可能性がありそうに思えますね。
ただ現状ですら常時ベッドが埋まっている急性期で、ベッド数が削減されれば仕事が回るのかですが、業務のトリクルダウンがスムーズに行うことが可能かどうか、病病連携の在り方に大きな改善が必要そうです。
転院一つとっても付随する事務的作業も少なくないのですが、将来的には地域内でのカルテの共通化などでこの種の手間が減らせるのかも知れずで、この辺りに行政の関与する余地もありそうに思いますね。

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2018年4月16日 (月)

厚労省、ついに医学部定員削減を言い始める

医師不足を背景に医師増員政策が継続されている中で、先日ついに厚労省からこうした意向が示されたと報じられています。

2022年度以降の医学部定員、「削減」の方向で検討(2018年4月12日医療維新)

 厚生労働省は、4月12日の「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会(座長:片峰茂・長崎大学前学長)に対し、2020年度と2021年度の医学部の入学定員について、「現状の9419人をおおむね維持する」と提案、構成員は提案を支持した。各都道府県、各大学の臨時定員増員等の要望に対しては、全体として現状程度の定員を超えない範囲で慎重に精査する。
 さらに2022年度以降については、医学部定員は減らす方向で議論が進み、ほぼ意見の一致を見た。2008年度以降の医学部定員増は、「地域枠」を中心に増やしてきたが、現行の暫定増員は2019年度に終了する。定員削減に当たっては、「地域枠」を減らさないような仕組みを求める声が相次いだ。同分科会は今後、1、2回の議論を経て、5月末に第3次中間取りまとめを行う予定。

 厚労省提案の根拠になったのが、新たな医師の需給推計(『医師需給2028年頃に均衡、「週60時間程度に制限」で』を参照)。医師の労働時間を「週60時間程度(月の時間外労働は80時間相当)に制限」等による推計では、2020年度の医学部入学者が臨床研修を修了する2028年頃に約35万人で需給は均衡。「週55時間程度(年間の時間外労働は720時間相当)に制限」等による推計では、2033年頃に約36万人で需給は均衡する。厚労省は2016年6月の第1次中間取りまとめに先立つ、同年3月にも医師需給推計を公表していた(『医師需給、「2024年に約30万人で均衡」との推計も』を参照)。
 医師の需給推計には、医師の働き方改革が影響するが、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」の結論は2019年3月に予定されている。また、医師の需給推計には、「医師・歯科医師・薬剤師調査」のデータも必要だが、2018年調査の結果公表は、2019年12月頃。医学部受験生への配慮もあり、「医師需給について検討が可能なのは、最短で2022年度以降の医師養成数」(検討期限は2020年5月頃)というのが厚労省提案の背景だ。

 日本医師会副会長の今村聡氏は、厚労省提案について、「方向性については、おおむねいい」と支持。さらにその先の方向性として、将来は医師の需要が減少していくことは間違いない事実であるとし、「医師の養成数は減らしていく方向性を見据えながら、議論していくことを、(第3次中間取りまとめに)ぜひ記載してもらいたい」と求めた。「今、暫定定員増で地域枠を増やしているが、それを減らすと、医師偏在対策の大きな柱がなくなってしまう。恒久定員の中に地域枠を確保できる枠組みにしてもらいたい」(今村氏)。その他の構成員も厚労省提案を支持
 片峰座長は、今村氏の発言を受け、「今後、働き方改革の帰趨(きすう)がどの程度、医師の需給にインパクトを与えるのか。それで多少変動があっても、(厚労省が示した医師需給推計の)トレンドは変わらないのではないか。将来的には医師養成数を減らすという方向性をどのように第3次中間取りまとめに書き込むかがポイントではないか」とコメントした。

 医師数、医学部定員で調整

 医師需給分科会は2016年5月に第1次取りまとめ(『偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定』を参照)、2017年12月に第2次取りまとめ(『「第2次中間取りまとめ案』を参照)をそれぞれ行った。
 構成員の多くが、2022年度以降の医学部定員減を求める中、慎重な検討を求めたのが、国際医療福祉大学医学部長の北村聖氏。医学部定員のみならず、医学部の卒業試験、医師国家試験の段階のほか、専門医定数によっても医師数の調整が可能であると指摘。緊張感ある医学教育を行うためにも医学部定員は一定数確保し、医学部定員数のみではなく、どこで医師数を調整すべきかを一度、議論すべきではないかと提案した。
 これに対し、慶應義塾大学商学部教授の権丈善一氏は、厚労省の医師需給推計を基に、「将来、医学部定員を減らす方針がここで認められたということでいいのではないか」と述べ、その上で「いかに減らしていくかだが、医学部に入学する学生の偏差値はものすごく高い状況。どんなテストをやれば、(その卒業生を対象とした)医師国試の合格率が8割となるのか。それはロスではないか。その段階の調整は考えなくていいのではないか」と付け加えた。
 津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏も、「その論点は、重要。しかし、ロースクールの多くは、閉鎖に追い込まれている。同じようなことが起こり得る」と述べた。厚労省医政局医事課も、「医師を養成していくためには社会資源が必要であり、その点も踏めて検討しなければいけない」とし、医学部定員の段階での調整が必要との見方を示した。
(略)

一昔前に医師が不足しているのか、偏在しているのかと言う議論が盛んだった時期がありますが、少なくとも不足もしているのは事実であるとして、ひとまず医学部定員が大きく増やされたことは周知の通りです。
厚労省の医師数把握もいい加減なもので、死んでいようが医師を辞めていようがとにかく一度医師免許を取得し医籍登録されれば永久にカウントされる仕組みだったものですから、実数は数字よりかなり少なかったでしょう。
今現在においても自身も老健施設に入りながら名目だけは?当直医を務めている超高齢医師の存在なども噂に聞くところですから、本来リタイアしてしかるべき世代が本当にリタイアしても十分な数が残るのかどうかですね。

ただ医療現場において実際に不足しているのは急性期の施設で身を粉にして働く医師であり、誰も赴任したがらない僻地で働く医師であると言う指摘もあって、実際に一部の地域や施設ではすでに充足しているとも言います。
大した仕事もなく給料だけもらっていればいい美味しい職場はすでに埋まったと言う声もあり、また勤務医では65%が医師不足を感じているのに対して、開業医では59%が逆に医師不足を感じていないと言う調査結果もあります。
要するに現時点では次第に医師の偏在の方が問題になってきていて、これに対しては医師数を単純に増やすだけでは解消しないと言うことであれば、医師数増加政策の終了も一つの考え方ではあるでしょう。

ただ医師の過不足を論じる上で、相変わらず月80時間の時間外労働を前提にしての議論であると言う点に違和感を覚える方も多いと思いますが、ある程度世間並みの水準と言う考え方もあります。
大勢の命を預かるパイロットなどは労基法以外に細かい労働管理のルールがありますが、興味深いのはそのバックグラウンドとして疲労とパフォーマンスの関係を世界的に研究してきた歴史があると言う点です。
当然医師や看護師など人の命を預かる医療専門職にも同じ考えを取り入れるべきでしょうが、特に医師の場合予定外の不意の労働などが非常に多いと言う点で、単純に労働時間の長短だけでは評価しにくいと言えます。
疲労とパフォーマンスの関係が深いのはすでに明らかなので、後は医師はどの程度疲労によるパフォーマンス低下を社会的に許容されているかと言うことになりますが、この点についてはまた次回以降に回したいと思いますね。

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2018年4月15日 (日)

今日のぐり:「すぎ庵」

先日のオリンピックでは日本選手の活躍が目立ちましたが、その中でも話題になったのがこちらの方々です。

驚異の姉妹 高木家が国別メダルランキングで13位!?ネットで話題に(2018年2月25日デイリー)

 スピードスケートで日本にメダルラッシュを呼んだ高木菜那(25)=日本電産サンキョー=、美帆(23)=日体大助手=姉妹らが25日、平昌のメーンプレスセンターで会見を行った。24日のマススタートを制し、美帆とともに獲得した団体追い抜きを含め、夏冬通じて日本女子初の金メダル2つを獲得した菜那と、女子1500メートル(銀)、1000メートル(銅)と合わせて日本女子初の全色メダル制覇を成し遂げた美帆。日本最強のメダル姉妹は、22年北京五輪に向け、今後も切磋琢磨していく意気込みを示した。
 ネットでは高木家が獲得したメダルの数が話題に。団体パシュートは一緒に獲得したものではあるが、2人合わせて金メダル3つ、銀メダル1つ、銅メダル1つの5つのメダルを持ち帰ることとなった。これを全競技終了後に発表された国別のメダルランキングに当てはめると

 11位 日本 金4、銀5、銅4
 12位イタリア 金3、銀2、銅5
 13位高木家 金3、銀1、銅1
 14位OAR(ロシアからの五輪選手) 金2、銀6、銅9

 となることに。まさかの冬季五輪大国のロシアや、次回の冬季五輪開催国・中国(16位金1、銀6、銅2)超えを果たすことになった。
 ネット上では「高木家だけでロシアも中国も倒せるとは…」、「ロシアよりもメダルを獲得した高木家」など感嘆の声が上がっていた。

これだけメダルを荒稼ぎしたのかと改めてびっくりですが、メダルには報奨金も尽きますから文字通りの荒稼ぎになったのでしょうね。
今日は高木姉妹の今後の活躍を祈念して、世界中から言われてみると確かにそれはその通りと言うしかないニュースの数々を紹介してみましょう。

「やっと分かってくれたか」 KINCHO「コックローチ」パッケージを剥がすとイラストなしの真っ白デザインに(2018年4月12日ねとらば)

 「KINCHO」でおなじみの大日本除虫菊が2月に発売した2つの新「コックローチ」のパッケージが、「こういうデザインを待っていた」と好評を集めています。一見従来とあまり変わりのないパッケージですが剥がせるようになっており、中はほとんど「真っ白」なのです。

 「コックローチ」は、ゴキブリを撃退するための殺虫スプレー。従来の商品のパッケージは、いかにも「G」に効き目があることがよく分かるイラストが描かれています。
 しかし、2月21から発売を開始した「コックローチ ゴキブリがうごかなくなるスプレー 」と「コックローチ ゴキブリがいなくなるスプレー 」は、従来の商品のようなデザインがフィルムにのみ描かれています。そしてこのフィルムを剥がすと、中はほとんど真っ白な極めてシンプルなデザインに。
 この新デザインにネット上では、「嫌いなのにリアルなイラストが書かれていて困っていたのをやっと分かってくれたか」「いっそ商品名からゴキブリの文字も消してほしい」といった声が寄せられていました。
 一体どのようにしてこのパッケージに行き着いたのか、大日本除虫菊に話を聞きました。

―― このデザインを採用したきっかけはどのようなものだったのでしょうか。
大日本除虫菊:以前から「パッケージのイラストが怖い、嫌悪感を抱く、置いてあるとゴキブリが出る家なんだなと思われてしまう」といった声が届いており、どうすればこういった声にお答えできるか社内で話し合った結果、新デザインが発案されました。
(略)
 以前からあがっていた「殺虫剤のパッケージ問題」ですが、ユーザーの声がしっかりと届いた結果生まれたデザインだったようです。リアルなイラストが嫌で購入をためらっていた方には、ありがたい商品となっているのではないでしょうか。

その新デザインに関しては元記事の画像を参照いただきたいのですが、しかし何のスプレーか判りにくいのが難点と言えば難点でしょうか。
どうでもいい人にとってはどうでもいい話なのかもですが、しかし言われてみると確かにそれはと気づかされるのがこちらのニュースです。

スマホの絵文字、ハンバーガーのチーズの位置巡り論争白熱(2017年10月31日CNN)

ニューヨーク(CNNMoney) チーズバーガーのチーズはパテの下にあってもいいのか、それとも上に置くべきか――。米グーグルのスマートフォン用OS「アンドロイド」の絵文字を巡り、そんな論争が持ち上がっている。グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)も論争に加わり、対応に言及した。

アンドロイドのバーガーの絵文字では、チーズはパテの下にあってバンズに直接載っている。一方、アップルの絵文字ではチーズはパテの上にある。この問題について論議が必要だという呼びかけが、ツイッターに投稿された。
すかさずユーザーの間で、トッピングの適切な順番を巡る論争に発展。「当然、チーズは肉の上になければいけない」「両方とも間違い。グーグルのチーズも、アップルのレタスも間違っている。正しい順序は下から順に、バーガー、チーズ、トッピングだ」といった主張が飛び交った。

論議の白熱を受けてグーグルのピチャイCEOは、「今やっていることを全部中断して月曜に対応する。もし皆さんの間で正しい方法について合意できれば」とツイートした。
(略)
ハンバーガーの絵文字については、「バーガーの論争は楽しい。でもこの機会に指摘させてもらうけれど、これを完全に正しくやっているのはマイクロソフトだけ」という意見もあった。

記事には各社の画像が比較されているのですが、しかしどれが正しいかと言う理屈づけがあるものなのでしょうかね。
この冬はずいぶんと寒かったと感じた人も多かったでしょうが、あまりに寒すぎると当たり前のことが当たり前でなくなると言うニュースです。

寒いとこうなるのか。ゴールが凍ってバスケができない…(2018年1月25日MAG2ニュース)

バスケットボールはゴールとコート、ボールがあれば出来る。暑すぎる、寒すぎるからといってゲームが成立しないということはあまりない。
しかし寒すぎるとバスケットボールが出来ない場合もあるようだ。
なぜなら、この動画のような事態になってしまうからだ。

シュートし、見事ゴールに入った・・・と思いきや。
(略)
バスケをする前に、ネットの氷を溶かすか壊すかした方が良さそうだ。

その状況は元記事の動画を参照いただきたいのですが、これはさすがにゲームにならないでしょうね。
最後に取り上げますのはこちらのニュースなのですが、まずは注意しながら記事を参照いただきましょう。

人類史上最も残虐な処刑は「首吊り、内臓えぐり、仕上げに八つ裂き」(2018年2月28日ニューズウィーク)

<公開処刑はより良い社会を築くために行われた――。230点以上に及ぶ挿絵、絵画、写真が掲載された『処刑の文化史』は、人間の恐るべき本性を浮き彫りにする>
人間はかくも残酷になれるのか。古代から現代にかけて人間が考え出し、工夫を凝らしてきた残虐極まりない処刑の数々――。
思わず目をそらしてしまうような挿絵、絵画、写真が満載の本書『処刑の文化史』(ジョナサン・J・ムーア著、筆者訳、ブックマン社)が完成したのを見て、昨年末、東京・上野で大盛況のうちに会期終了した「怖い絵」展を思い出した。人間は本来、残虐なものに惹きつけられてしまうものなのか。

そもそも公開処刑は社会秩序を維持し、より良い社会を築くための見せしめという刑法思想に基づいて行われた。オーストラリアの先住民社会では、部族のルールを破った者に与えられる最も厳しい刑は一族を集めた面前で行われる槍刺しであったし、古代ローマの処刑は、円形闘技場を使用して大々的なショーとして行われた。
また18世紀のロンドンでは、海賊行為などの海に関わる犯罪に携わった者は絞首刑にしたあと引き潮の海にそのまま放置され、その後満潮が3回繰り返すあいだ水夫たちへの恐怖の見せしめとされたという。
ロンドンではまた、法を犯した者は首を切り落とされ、その首は最も人々の目につきやすいロンドン橋の水門小屋の上や市内のテンプル門の上などに串刺しにされて並べられた。典型的な見せしめ行為だ。

見せしめの効果を増すために、処刑の形はおのずとその残虐性を増していく。一気にとどめを刺すことをせずに受刑者の苦痛を長引かせて見せつけるという発想だ。
アケメネス朝のペルシャ人はこの点に工夫を凝らした。囚人の命を奪うことなく、順番にまずは目玉をくりぬき、舌を抜き、耳を切り落とし、苦痛で囚人の感覚が麻痺してしまう前に手足を切断し、そのうえで体を串刺しにした。念が入ったことに、この段階に至っても串が内臓を貫通して囚人を絶命させてしまわないようにして、苦痛の時間を引き伸ばした。
火あぶり刑にしても、火がゆっくりとくすぶれば受刑者の苦痛は長く続くのだ。そのため重罪の囚人ほど時間をかけてあぶり焼きにする工夫がされた。逆に囚人に一縷の慈悲をかけるならば、囚人の股の付け根や脇の下に火薬袋を巻き付けて一気に焼死させてやるのだった。

受刑者の苦痛を最大限に引き伸ばす人類史上最も残虐な処刑は、本書の原題でもある「首吊り、内臓えぐり、仕上げは八つ裂き」(Hang, Drawn, and Quartered)の刑だろう。初めに囚人の首を吊る。そして絶命直前に首縄を外し、囚人の意識が戻ったところで腹を裂いて内臓をえぐり出す。最後に生きながらにして八つ裂きにする。
ここまでの猟奇的とも言える残虐行為を思いつき、処刑として実行する人間の恐るべき本性。人間は究極的にいったい何を求めているのだろうか。
(略)
本書は上述したさまざまな処刑や、ほかに一般にはあまり知られていない処刑についても1つ1つ触れていく。処刑の細かい手順や受刑者の肉体への影響などが全て事実にのっとり、丁寧に、そして生々しく語られる。読者はその残虐性に息をのみ、230点以上に及ぶ恐ろしい挿絵や写真から思わず目をそらしながらも、普段見聞きすることのない処刑の世界に惹きつけられていくだろう。
そしてこれらが、作り上げられた恐怖物語でもなんでもなく、全て確固とした史実に基づくものであり、実際に人間の手により執り行われてきたのだと気づき呆然とするに違いない。今この瞬間にも世界のどこかで処刑は行われているのだ。
(略)

しかしなかなかに興味深い書籍ではあるようなのですが、それなりにショッキングな内容でもあるとは言えそうですよね。
現代ですら宗教対立等の原因で残虐な殺害方法が注目される機会もあるのですが、なるべくなら楽に死にたいと考える人が多数派でしょう。

今日のぐり:「すぎ庵」

岡山県中部の高梁市と言えば古い街並みで知られる土地柄ですが、その市内幹線道路沿いに位置するのがこちらのお店です。
見た目は良くある普通の定食屋と言った風なのですが、名物のとんかつはこの地方ではなかなか珍しい味噌カツなのだそうですね。

そのみそかつを頼んで見たのですが、プレートにライスがついていて、サイズ指定に加えて脂身の多い少ないも指定できるのがありがたい話で、言えばカットもしてくれるそうです。
見るからに並々ならぬ厚みが特徴のとんかつにかかるのは一見普通のデミグラスソースですが、当然ながら味噌カツだけに甘口の味噌ダレですよね。
とんかつは平面形はノーマルにしては少し大きめくらいの大きさなのですが、ともかく厚みが2倍とごつい上にこの濃いめの味噌ダレですから、脂身少なめにして良かったです。
とんかつの厚さは好みが分かれるでしょうが、この濃いソースには普通の厚みだと負けそうで、千切りキャベツではなく焼き鳥屋風のキャベツざく切りが付くのもソース対策の一環でしょうか。
肉は少し堅さも感じるものの、全体として歯ごたえがしっかりと言う範疇に収まっていて悪くないのですが、特に大きいカツを頼む場合はライスも大盛りにすべきだなと感じました。
締めに大人のプリンなるものを頼んで見ましたが、何が大人かと言えば贅沢に材料を使ってるのだそうで、舌触りはなめらかですが確かにずっしりハラにたまる感じで、もう少し軽くてもいい気がしました。
しかしこの日はかなり空腹だったのですが、いずれも見た目以上に満腹感がある料理で、この味噌ダレは好みが分かれるかも知れませんが、ネタにもなるだけに通りがかりに立ち寄ってみる価値は十分ありそうに感じました。

棚にはワインやワイングラスも並んでいるし、ピザや丼物、ドリンクにケーキもあって方向性がよく判らないのですが、面白いのはいわゆる定食は日替わりしかないらしいのですね。
トイレは店外の共用スペース?にあり、広さ設備はまあまあですが飲食店だけに洗面所は欲しいかなと思うのと、何しろ冬は寒そうですよね。
店内はバイクが並んでいたり車のチラシがあったりで本当に方向性が謎なのですが、かなり年季が入っていそうなのにキッチンの油汚れが目立たないのには感心しました。

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2018年4月13日 (金)

憲法違反だから規制は反対され、憲法も制限があるから規制は強化される

東京新聞と言えば今や朝日も越えたと言われるほどの進歩的なメディアで、かねて憲法解釈に介しても独自の見解をお持ちだと言われますが、その東京新聞がこんな記事を載せていました。

漫画海賊版サイト遮断 政府検討 「憲法違反」法学者ら声明(2018年4月12日東京新聞)

 政府が、漫画などの海賊版サイトへの接続を遮断するようインターネット接続事業者(プロバイダー)に要請する方向で検討に入ったことを受け、法学者の団体などは十一日、「検閲の禁止」や「通信の秘密」を定めた憲法に反するとして、一斉に反対の声明を発表した。

 「サイトブロッキング」と呼ばれる接続遮断は二〇一一年から、児童ポルノのサイトに限って政府の要請で実施されている。プロバイダーらによる団体が政府情報を基に対象サイトを決め、「自主規制」の形で利用者のアクセスを遮断している。

 この遮断対象について、菅義偉(すがよしひで)官房長官は三月、著作権侵害による被害を防ぐため海賊版サイトにも拡大する考えを表明。内閣府の知的財産戦略本部が、有識者会合で検討している。

 これに対し、法学者らでつくる情報法制研究所は十一日、立法措置や国会での審議もなく政府の裁量で遮断対象を広げることに、「通信の秘密、検閲からの自由、法治国家の原理が危機にさらされる」と反対声明を発表。ブロバイダーらでつくるインターネットコンテンツセーフティ協会や、主婦連合会など四つの団体も同日、同様の声明を発表。「海賊版サイトへの責任追及などに力を入れるべきだ」などと指摘した。 (吉田通夫)

この海賊版サイト問題に関しては先日も取り上げたところですが、漫画家の皆さんにすれば生活の糧が直接奪われている状況であり、言ってみれば人生を否定されているような悲惨な状況であると言えます。
幸いにもと言うべきか、このところ最大手の海賊版サイトは閉鎖されたとも噂されているのですが、この種のものの性質として消えてはまた現れることの繰り返しで、根本的な解決はなかなか難しいでしょうね。
当然ながらこうした国民の自由な言論を否定する憲法違反の政府案に対しては各方面から反対意見が続出していると言いますが、一方でひっそりとこんな言論統制が公然と行われようとしているとも報じられています。

京都府がヘイトスピーチを“事前規制”へ 「ネット上の発信内容もチェック」(2018年3月22日毎日放送)

特定の民族や国籍の人に対し差別的な言動を行うヘイトスピーチ。全国各地で問題となり国が対策法をつくるなど規制の動きも進んでいますが、京都府は公共の施設でヘイトスピーチが行われる恐れがある場合、つまりヘイトスピーチをしそうな人が施設を使いたいと申請してきた場合に、「使用を認めない」「許可を出さない」という方針を固めました。これは全国でも珍しい試みです。というのも、ヘイトスピーチは確かに許されませんが、この人が何を言うかがわからない段階で行政が規制をかけることはできるのか、という問題があるからです。

京都では、2009年に「在日特権を許さない市民の会」いわゆる在特会が朝鮮学校前で憎悪に満ちた言葉で罵倒を繰り返すなどのヘイトスピーチが行われました。
こうした中、国はおととし「ヘイトスピーチ対策法」を制定し、各自治体にヘイトスピーチ解消に向け取り組むよう求めてきたのですが、それを受け京都府が打ち出したのが「公共の施設でヘイトスピーチが行われると予想される場合、施設の利用を許可しない」という方針。まだ行われていないヘイトスピーチに対して事前に規制をかけるのは神奈川県川崎市に次いで全国2例目です。
「街頭宣伝活動が行われるのは公園であったり、不特定多数の方が集会を行うことが可能な施設。事前にヘイトスピーチが行われることを防止していく」(京都府人権啓発推進室 浅野浩司参事)

一方、大阪市は全国に先駆けてヘイトスピーチ対策の条例をつくり、ヘイトスピーチを行った団体や個人の氏名を公表するとしていますが、公共施設の使用については制限していません。「事前にヘイトスピーチをするかどうかは判断できない」として見送られたのです。
さまざまな市民の活動を公権力である役所があらかじめ抑制するというのは、本来の姿ではない」(吉村洋文大阪市長・2016年)

では、京都府はヘイトスピーチが行われると事前にどう判断するのでしょうか。
「申請書や申請者の説明などから、事前に判明している集会のテーマや言論の内容を判断材料にする。もうひとつは、申請者の方々が過去に行った集会の内容やそこで行われた言動についても判断材料としたい」(京都府人権啓発推進室 浅野浩司参事)
ネット上での発信内容などもチェックし、ヘイトスピーチが確実に行われると客観的に予測できるか調査。弁護士などからなる第三者機関の意見も聴いた上で、総合的に判断するとしています。
「憲法で保障された表現の自由、集会の自由を不当に侵害することだけは絶対にあってはならないので、一つ一つ丁寧に判断していくことが求められる」(京都府人権啓発推進室 浅野浩司参事)
京都府は「この取り組みをきっかけに、ヘイトスピーチ解消に向けた府民の理解が深まることを期待したい」としていて、新しい方針について今月中にも運用を始める予定です。

しかし京都市がヘイトスピーチをするかも知れないと認定すれば、反論の機会もなく発言機会が一方的に奪われると言うことなのですから、実質的に京都での言論の自由は大きく制約されたと見るべきなのでしょうかね。
先年成立したヘイトスピーチ規制法もずいぶんと議論を呼んだものですが、そもそも何をもってヘイトスピーチとするかと言う定義も難しい上に、当然ながらヘイトであるかないかを巡って異論反論も数多あることでしょう。
そうしたものを一方の視点から公的規制することがいいのかどうかも見解の相違があるところですが、興味深いのは冒頭の海賊版サイト規制に憲法違反と叫ぶ方々が、こうしたヘイトスピーチ規制には何故か反対されない点です。
ヘイトスピーチ規制派の方々は憲法で保障される表現の自由にも一定の制限があり、人権を侵害する表現は許されないと言う立場だそうですが、そうなると漫画家の皆さんの人権は認めていないと言うことでよいのでしょうか。

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2018年4月11日 (水)

離れはお粥をすすり、母屋はすき焼きが正しい在り方?

先日の日医の臨時代議員会で、日医会長がこんな認識を示したそうです。

「保険調剤薬局、非営利法人に限定も」横倉会長(2018年3月28日医療維新)

 日本医師会会長の横倉義武氏は3月25日の第141回日医臨時代議員会で、大手チェーンの調剤薬局で内部留保や配当が大きく増加していることについて、「国民の保険料、税金、一部負担を株式会社が株主に還元することは極めて大きな問題。可能ならば保険調剤薬局は非営利法人に限定することも考えられる」と述べ、保険調剤を行う薬局は非営利のものであるべきだとの認識を示した。
 福井県代議員の大中正光氏の代表質問への答弁。

 大中氏は、日医総研のレポートで、調剤関連技術料が、全て院内処方で対応した場合には現状の2兆5000億円から8000億円に圧縮できるとの推計がなされたことを指摘し、「医療費増大の根源的な理由の一つである医薬分業の廃止を思い切って提案しては」と発言(『調剤技術料「全て院内」で1兆7000億円減、日医総研レポート』を参照)。また、薬価の外国平均価格調整で米国の薬価も用いられることについて、「そもそも米国は自由市場で、日本の公的医療保険制度とは別物。米国の薬価は参考から外すべきだ」とも主張した。

 横倉氏は、「公的医療保険の財源は、諸経費以外の利益は医療の再生産に回すべきだと考えている」と説明。医科に関しては医療法人制度などで、過剰な利益が個人所得にならない仕組みとなっており、そうしたことも必要ではないかと指摘した。
(略)

日医と薬剤師の敵対的関係、と言うよりも日医が薬剤師を敵視することは昨日今日の話ではなく、以前から医科や歯科が頭打ちであるのに薬局ばかりが儲けていると厳しい表現で批判してきたことが知られています。
「母屋でお粥をすすっているのに、離れではすき焼きを食べている」ことが悪いのかどうかはともかくとして、近年診療報酬上も調剤関係は集中的に狙い撃たれている印象があり、一部には儲けすぎ批判もあるようです。
日医の立場としては当然離れは重湯でもすすっていれば上等、その分の肉は母屋に回せという立場なのでしょうが、ここで注目したいのは日医が調剤薬局の営利的運営に否定的な見解を示している点です。
そのこと自体はそうした立場もあるだろうとは思うのですが、同じ代議員会で医科に関してはこんな民業優先とも言うべき立場を打ち出していると言うのですから面白いですよね。

地域医療構想「公私の競合なら、公が撤退」、石川常任理事(2018年3月26日医療維新)

 日本医師会常任理事の石川広己氏は、3月25日の第141回日医臨時代議員会で、地域医療構想の実現に当たって、「民間医療機関が、公立・公的医療機関等よりも、先に淘汰される事態が起きてはならない」と強調した。地域医療構想調整会議の協議の方向性と、「新公立病院改革プラン」「公的医療機関等2025プラン」の内容に齟齬が生じた場合には、プランの方を見直すことになっていると説明、「公立・公的医療機関等しか担えない分野に重点化しているかを検証し、公私の医療機関の競合があれば、公の方を撤退させることになる」と述べ、その調整を行う調整会議が非常に大きな役割を担うと説明した。

 この答弁に対し、山口県代議員の弘山直滋氏は、プランは出そろったものの、調整は2018年度に行うと説明した上で、「中には、『自分たちはこれをやるんだ』という感じもあり、今のところ調整に応じるような状況ではない。一方で、調整会議の議長は、郡市区医師会の会長であり、普段お世話になっている公立・公的医療機関等に対して、あまり強く言えないという現状がある」と現状を説明。

 日医副会長の中川俊男氏は、「地域医療構想がうまく進むかどうかは、医療法上で強い権限を持つ地域医療構想調整会議が機能するかどうかに尽きる」と述べ、調整会議の活性化を求めた。その上で、「普段お世話になっている公立・公的医療機関等になかなか物を言えない、というのはまさにその通りかもしれないが、『公的な仕組みとして言う』という形をぜひ作っていただきたい。公立・公的医療機関等よりも先に、中小民間病院が倒れるようなことが、絶対にないような仕組みになりつつある。ぜひ調整会議で、心を鬼にして物を言っていただきたい」と答弁した。
(略)
 石川常任理事はまず、「地域医療構想によって、その地域から医師や病床が減っていくのではない。人口変動等によって、医療ニーズが減少した結果、病床や医療機関、医師が減っていく事態に、どのように対応していくかだ」と基本的考えを説明。地域医療構想を推進していくことは、「各医療機関が病床の必要量や、他院の病床機能報告制度の報告内容も参考にしながら、自主的に自院がその地域でどのような方向性を持つべきかを考えていくこと」に当たるとした。

 その結果、その地域で不足している病床が手当てされていくことになるが、その過程で重要になるのは、医療法上、強い権限を持っている地域医療構想調整会議。「同会議の重要議題として、公私の役割分担がある。これからの超高齢社会、人口減少社会においては、特に地域の中小病院や診療所が重要になる。そうした民間医療機関が、公立・公的医療機関等よりも、先に淘汰される事態が起きてはならない」。

 さらに「新公立病院改革プラン」「公的医療機関等2025プラン」の内容が、調整会議の協議の方向性と齟齬が生じた場合には、プランの方を見直すことになっていると説明。「公立・公的医療機関等がそこしか担えない分野に重点化しているかを検証し、公私の医療機関の競合があれば、公の方を撤退させることになる。したがって、調整会議が非常に大きな役割を担うことになる」。
(略)
 最後に石川常任理事は、「地域包括ケアシステムを構築していく中で、地域に密着した中小病院や診療所は、在宅急変患者受け入れの体制作り、ひいては住民が安心できるこれからの町作りに欠かせない。日医としてその重要性を国に強く主張していく」と述べた。

もちろん地域に密着した中小病院が地域医療に非常に大きな役割を果たしてきたことは否定出来ないのですが、しかしそうは言っても営利を追求せざるを得ない民業であり、赤字続きで経営出来るものではないわけです。
その点でどんなに赤字だろうが営業を続けられる公的病院の方が立場が強く、いわば最後の最後まで地域医療を支えられる可能性があると思いますし、実際僻地に行くほど公的病院だけの地域が多いですよね。
特に医業で赤字を出さないように経営する場合、医学的に必ずしも必要ではない検査や処置を敢えて行うケースも出てくるでしょうが、実際病床数当たりの医業収益は民間病院の方が公立より多いそうです。
国民の保険料、税金、一部負担を無駄に浪費しないためにも、非営利を追求出来る公的病院こそ優先的に生き残らせるべきだと言う考えが成立する余地がありそうに思いますね。

ちなみにこの点に関してアメリカではかなり以前に検討が為されているそうですが、営利病院は非営利病院に対して患者1人当たりコストは高く、かつ収入はそれ以上に高いため利益率が大きいと言う結果だったそうです。
無論何の仕事であれ安定的経営を続けるために適正な利益を追求することは当然ですが、それでも調剤薬局の利益第一主義を断罪する一方で自分達にはずいぶんと甘いのでは、と言う批判は免れないように感じます。
あえて深読みをするならば、普段医師の利益に反するような言動が目立つ日医であるだけに、こうまで自己矛盾するかのような言動を弄しても医師の利益追求をすることに感銘を受けた向きもあるかも知れませんね。

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2018年4月 9日 (月)

救急車を断らない優良病院と、救急車を断らない問題病院

はや一昔も前に救急医療崩壊が言われた時期に、マスコミ各社が盛んにたらいを回したの回さないのと言う表現を好んでいたのを懐かしく思い出すのですが、それからするとこちらなどは大変な優良病院となるのでしょうか。

「断らない病院」4年連続日本一 神戸・中央市民病院(2018年4月6日神戸新聞)

 医療機関の救命救急体制に関する厚生労働省の2017年度評価で、神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区港島南町2)が、4年連続で全国1位になった。「断らない救急医療」の理念を掲げ、どんな患者も分け隔てなく処置をする姿勢が認められた。(佐藤健介)

 厚労省は全国284施設について、1年間に受け入れた重症患者や専従医師の数など計37項目を点数化。同病院は救命救急センターの医師20人以上が重症患者を扱う3次救急に加え、比較的症状の軽い1次、2次にも対応し、唯一満点となる101点を獲得した。
 病気の種類や症状を問わず処置する同病院の取り組みは「ER型救急医療」と呼ばれ、初期診療やトリアージ(治療の優先度判定)を経て各診療科につなぐ。16年度に救急車で搬送された患者は約9700人で、市消防局の要請分に占める割合は約99%に上った。

 救急患者は高齢化で増加傾向だが、同病院は17年11月に隣接する先端医療センター病院(60床)との統合でベッドを768床に増床して体制を強化。有吉孝一センター長(52)は「今後も病院全体でセーフティーネットを機能させたい」としている。

年間9700人と言えば大変な数ですが、神戸市消防局の年間搬送患者数が7万人弱だそうですから、ざっくりと市内の救急搬送患者の7人に1人を一つの病院でさばいている計算になります。
無論一次救急もやっているわけで、来た患者全部が全部入院と言うわけではないにせよ、これだけの数が毎日入ってくると言うことは当然ながらそれに見合った数が出ていくと言うことでもある点はご留意頂きたいところです。
さて、こうして数多くの救急車を引き受けることで世間的に賞賛を受ける病院もある一方で、数多くの救急車を引き受けることで世間的に批判を受けている病院もあると言う、何か奇妙な現象も報じられていました。

専門医が少なく「転院搬送」多発 三重・上野総合市民病院(2018年4月6日中日新聞)

 伊賀市消防本部の二〇一五~一七年の救急出動件数のまとめで、上野総合市民病院(四十九町)は、搬送された患者を別の病院に搬送する「転院搬送」が年平均百六十七件あったことが分かった。同規模で民間の岡波総合病院(上野桑町)と比べて四倍以上多い。背景に循環器、脳神経科系の専門医が少ないことがあるという。今月七日の市議会で、市側が明らかにした。

 この問題で一般質問した森川徹市議(自民爽風ク)は「専門の得手不得手があるのはしょうがない。消防と病院がもっと連携すべきだ」と、搬送前に救急隊と病院が情報共有を緊密にする必要性を訴えた。市民病院の副院長は「患者さんごとに症状は千差万別。消防と転院搬送の事後検証もしており、今後も連携していく」と答弁した。
 市民病院は、転院搬送した患者も「受け入れ件数」として換算し、受け入れ率(救急当番時間帯)97%などとしていた。市議は「転院搬送の患者はカウントすべきでない」と修正を求めた

 消防本部によると、市民病院の救急搬送数(救急当番時間帯を含む)は一五年が二千四百二十九人(うち転院搬送百四十九人)、一六年は二千七百四人(同百六十二人)、一七年は二千三百二十七人(同百九十人)だった。平均で全体の7%近くを占めている。
 市民病院によると、転院搬送の対象となる心筋梗塞や脳卒中などの患者らは、初期処置の後、岡波や滋賀医科大の付属病院などへ搬送しているという。

 「伊賀の地域医療を守る会」事務局長の杉本博之さん(61)は「一刻を争う救急事案だけに、専門医がいない場合は、あらかじめ救急隊に伝え、経由時間を節約すべきだ」と指摘する。

救急医療をやっている先生方からすれば一体何を言っているのだと言う話でしょうし、世間的にも幸いに多くの方々が市議会は何を言っているのだと言う反応であるようなのですが、なかなか面白い議論ではありますね。
救急医療崩壊が言われた頃は、対応出来ないかも知れないがとりあえず受け入れるべきだと言う声が盛んだった記憶があるのですが、当然ながら現場からはそんな無茶苦茶なと言う声が挙がっていたものです。
それが今や頑張って患者を一生懸命受けても、対応できないのなら最初から断れと市民病院にとっていわば上位組織である市議会で叱責されるのですから、10年一昔と言いますが本当に時代は変わるものです。

ちなみにこの上野総合市民病院、あまりの医師激減のため2010年には院長が地元民に「病気にならないようにしてください」と呼びかけたことでも有名で、当時から地方型医療崩壊のモデルケースとも目されていた地域です。
この頃伊賀地区では救急医療崩壊に何とか対処すべく地域医療が輪番制を敷き、当直時間帯の受け入れは救急車に限ると決めたところ、軽症患者が救急車を呼びまくって大変な目に遭ったと言うことですね。
記事中にも出ている「伊賀の地域医療を守る会」ほHPではいわゆるコンビニ的救急利用を避けるよう呼びかけていらっしゃるのですが、しかしその後どの程度民度…失礼、住民意識が改善されたものなのかです。

当然ながら上野総合市民病院に限らず地域の中小病院で全科万全の救急対応が取れることなどありませんが、それでも初期対応をきちんと行うかどうかでその後の予後は大きく変わってくるのは救急医療の常識です。
特に心筋梗塞などはドクターカーで搬送すると言ったことでなければ、初期対応がきちんとされていないとおちおち遠距離搬送など怖くてやっていられませんが、その意味で上野総合はごく常識的に対応されているように見えます。
それがマカリナランと言うのであれば伊賀地域での救命救急率が今後大きく低下されそうなのですが、しかし何故こんな当たり前のことがこうした形で取り上げられることになったのか、その経緯の方が興味深い話ですよね。

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2018年4月 7日 (土)

今日のぐり:「みっちゃん」

ある程度の年代以上の方であれば誰しも一度は手に取ったことがあると思いますが、だからこそこのすごさが判るかと思います。

世界最速の0.38秒でルービックキューブを解くマシンが登場(2018年3月8日GigaZiNE)

6面全ての色を揃える立体パズル「ルービックキューブ」の早解き世界記録には、人間の手によるタイムと機械の手によるタイムの2種類が存在します。アメリカの大学院生が作り上げたルービックキューブ攻略マシンがなんとわずか0.38秒でルービックキューブを解くことに成功し、機械によるルービックキューブ早解きタイムを40%も縮めてぶっちぎりの世界記録を樹立しました。

実際にマシンがたった0.38秒でルービックキューブを解く様子は、製作者のBen Katzさんがアップロードした以下のムービーで見ることができます。0.38秒というタイムは「マシンが画像を認識し始めてから解き終わるまで」のもので、Katzさんによると「キューブの面を認識して解法を計算するためにかかる時間」が約0.045秒、「キューブの面を動かして解き終わるまでの時間」が約0.335秒とのことです。

ルービックキューブを人間が解いた場合の世界記録は、記事作成時点でSeungBeom Choさんによる4秒59となっています。これまでの機械による早解き世界記録は、ドイツの半導体メーカーであるインフィニオン・テクノロジーズが製作したルービックキューブ攻略マシンによる0.637秒でした。マサチューセッツ工科大学の生体ロボット工学研究所に所属する大学院生のBen KatzさんとJared Di Carloさんは、インフィニオン・テクノロジーのマシンを見て「もっといいモーターを使えばさらに早く解けるはずだ」と考えたそう。そして開発されたマシンが以下の画像のもの。立方体型のケースの6面には、キューブを回転させるディスク型のモーターが固定されています。

マシンに使用されているコルモーゲンのディスク型サーボモーターは1000rpmを超える回転速度で、約0.015秒で90度回転することが可能。実際にKatzさんがアップロードした以下のムービーでは、すさまじいスピードで回転させられるキューブを見ることができます。
(略)

動画を見ても何が何やらなのですが、しかしここまで来るともはやパズルの意味をなしていないような気もします。
本日は進歩を続ける最先端技術の数々に経緯を表して、世界中から未来を感じさせる技術のニュースを紹介してみましょう。

AIが描いた激ヤバ「女性のヌード絵」が初公開!(2018年3月31日TOCANA)

 AI(人工知能)の深層学習を利用し、有名女優の顔を任意のポルノ映像と合成した極めて精度の高い「フェイクポルノ」が、昨年末から海外オンライン掲示板「Reddit」を中心に広がりを見せているが、ここに来て、AIのさらなる可能性が明らかになった。
 英紙「Daily Mail」(29日付)によると、米ヴァージニアに住む10代の天才少年ロビー・バラットくんは、数千にも及ぶ裸婦画をAIに深層学習させ、そこからオリジナルのヌード画像(裸婦画)を作成したという。
 その裸婦画を見てみると、ハッと息を飲む。辛うじて女性が描かれているということは理解できるが、ほとんどはぼやっとした不出来な肉塊にしか見えないのだ。フランシス・ベーコンの絵画やキュビスムを連想させるが、正直気持ち悪い……。だが、これに対しバラットくんは「このように機械は我々人間を見ているのかと思い驚きました」とコメント。さすが天才少年、凡人とは言うことが違う。

 バラットくんは最近高校を卒業したばかりだが、今は半導体メーカー「NVIDIA Corporation」で、AIの深層学習のインターンをしているという。今回の作品もインターンの一環であり、数百年前の裸婦画を中心に、「Generative Adversarial Network(GAN)」と呼ばれるニューラルネットワークを駆使し、絵の形、大きさ、色、人物の姿などを学習させたのだという。これは、generator(生成者)が作り出した絵に対し、discriminator(識別者)が本物の絵との違いを識別することで、徐々に本物らしい絵を学習していくシステムとのことだ。このようなAIのシステムをバラットくんは20世紀アメリカのアーティスト、ソル・ルウィットになぞらえている。ルウィットはペインティングの指示書やルールを美術館に送り、それに従って職人が作品を制作したことで知られている。
「時間を経るごとに良くなっていきます。より長くGANが訓練されれば、より良い作品が生まれます」(バラットくん)
(略)

その成果は元記事の画像を参照頂ければと思うのですが、しかしAIの進歩とはかくもすさまじいものを我々に見せ付けてくれるものなのですね。
こちらも日本人にとってはなじみ深いものではあるのですが、ロボットが絡むとかくも違った光景を見せてくれるようです。

“茶道ロボ”真面目に開発したら笑われた(2018年3月29日日テレニュース)

日本の「わびさび」の精神を体現した茶道の振る舞いをロボットが再現し、ネット上で話題になっている。どんなロボットなのだろうか。 お茶をたてて、お茶菓子を出す。茶道のおもてなしをするために開発された茶道ロボ151A。
抹茶を入れて、お湯を注ぎ、茶せんで素早くかき混ぜる。ガシャガシャとかき混ぜるこの動作、風情はあまりない。 しかし、きめの細かいふんわりとした泡立ち。最後は茶わんを回し、茶わんの正面を正してお出しする茶道の作法も取り入れている。

このロボットをつくったのは「aNo研」のみなさん。モノづくりが好きだったという3人による同好会だ。プログラミング担当のネモさんに、機械担当の工場長。そして、プロジェクトを管理するリーダー。
おもしろいものをつくろうと去年8月から活動をスタートし発明品の第1号が茶道ロボだった。 日本のおもてなしを伝えるロボットとして、満を持してイベントでお披露目したところ、お茶をたて始めたとたんに笑いが起きてしまったという。
aNo研 リーダーの橋本尚人さん「笑われるという“おもしろい”ではなく、興味を持ってもらうという意味の“おもしろい”だったんですけど、結果的には良かったかな」

真面目に開発したら、笑いを誘うロボットができてしまったという3人。茶道ロボは今年8月に開催される、モノづくりアーティストの祭典“Maker Faire Tokyo”への出展を目指している。それまでに、笑われずにお茶がたてられるよう改良していくそうだ。

その開発状況はこちらで公開されているのですが、しかし確かに作法通りにしているのでしょうが、何でしょうねこのコレジャナイ感は。
少なくともかつては最先端だったはずなのですが、こちらあまりにもひっそりと消え去ろうとしているもののニュースです。

地下の巨大「未来の掃除機」27年で終了 時代に合わず(2018年3月25日朝日新聞)

 みなとみらい21地区(横浜市)の地下に管路(パイプ)を張り巡らせ、巨大な掃除機のようにごみを吸い上げてきた横浜市の「管路収集」事業が、今月末で廃止される。「ごみ収集車の走らない街」を目指したが、分別とリサイクル化が進み、時代に合わなくなった。

 横浜ランドマークタワーのすぐそばにある、クリーンセンターの中央監視室。パソコン画面の地図には、観光客などでにぎわう地区内の15の建物が表示されている。

 「見ていてください。あっという間にごみが飛んできます」。運転員の山崎幸夫さんがそう言って、端末を操作した。

投げ入れると勝手に収集されると言うのは一見便利なのですが、コストが何倍もかかると言うのが利用の低迷を招いたようですね。
言われてみると確かに適役だと思えるのですが、その理由が何とも世知辛いと言うのがこちらのニュースです。

英語の授業に人型ロボット 外国人講師の代役 大牟田・明治小(2018年03月24日西日本新聞)

 大牟田市の明治小(宮下哲夫校長)で23日、新年度から英語の授業で使う人型ロボット「NAO」が全校児童にお披露目された。ロボットは外国人講師の代役で、小学校の英語の授業にロボットを活用するのは珍しいという。

 明治小は市教委の外国語活動研究校に指定されており、ロボットは大阪樟蔭女子大(大阪府東大阪市)や東京のソフト開発会社などと進める英語教育の共同プロジェクトの一環として導入する。
 NAOは高さ58センチで、フランスの企業が開発。明治小のロボットには「おめでとう」「正解です」「きちんと座りましょう」などの言葉を盛り込んだ小学生向けの専用ソフトが組み込まれており、週1回ある3年生の授業で活用される。
 修了式であったお披露目式で、NAOは得意のダンスを披露。自己紹介を英語でこなし、子どもたちの人気を集めた。児童を代表してNAOと会話した5年の女児(11)は「人と本当に話している感じがした」と驚いていた。

 大阪樟蔭女子大の菅正隆教授は「ネーティブスピーカーを雇うと人件費が高くなる。財政的に厳しい自治体などにはロボットの方がいい」と話した。

確かに人気も出るのでしょうが、しかし安っぽいラジカセで英語のテープを聴いていた世代の方々にとっては隔世の感があるでしょうね。
最後に取り上げるのは男なら誰しも一度はあこがれたことがあるだろうものが、ついに完成したものの…と言う少しばかり残念な話題です。

地球の平和も安心!? 群馬で完成! 巨大スーパーロボット!(2018年3月27日JNN)

「この後ろに見えているのが、あれですね」(記者)
「もののふです。だいぶ大きく感じると思います」(榊原機械 開発課 南雲正章さん)
今、話題になっている群馬の巨大ロボット(LW-MONONOFU)。
(略)
高さ8.5メートル、総重量7.3トン。農業機械の製造メーカーに勤める南雲さんが、開発から製造までほぼ一人でつくったもの。
「小さなお子さんに見ていただいたり乗っていただいたりして、『僕も作ってみたいな』と、そういうところの教育もできれば、これからの新しい技術というのはどんどん発展していくんじゃないかなと。これを見て夢を抱いてもらえればと思います」(榊原機械 開発課 南雲正章さん)

そんな南雲さんが、どうしても装備したかったのがコレ・・・
「あ!今、何か出ました?」(記者)
「空気銃の玉が発射されました。安全性を考慮して、スポンジボールを使っています。アニメに出てくるロボットってやっぱり飛び道具を持っていたものですから」(榊原機械 開発課 南雲正章さん)

このロボット、全国の子どもたちの前で披露してみたいということなんですが・・・
「全く(倉庫から)出せません」(榊原機械 開発課 南雲正章さん)
倉庫の入り口よりも、身長が高くなってしまい、このままでは出動できないそうです。

そのすさまじさはこちらの動画から参照頂きたいのですが、いやしかしどこまでこだわっているのですか開発者氏は。
こんなものが出来てしまうのですからいよいよかとも思うのですが、しかし実用化には入り口の高さなどまだまだ課題も山積しているようですね。

今日のぐり:「みっちゃん」

広島市街地から外れた郊外にある横川駅前の、こちら見た目は非常に地味な町のお好み焼き屋と言う感じですよね。
入って見てもまさしく昔ながらのと言うスタイルなのですが、これだけ年季が入っていると言うのも地元に密着して長年続けられるからなのでしょう。

ごくベーシックにそば玉を頼んで見たのですが、見た目オーソドックスな広島風ですがテーブル席には鉄板に載せて出して来るのはイイですね。
見ていますとかなり上から押さえつけて平たく焼き上げるタイプで、広島界隈でも少数派だと言うカープソースと言うのも希少価値がありそうです。
一口食べて見ますとその場で茹で上げたそばが揚げそば並みにクリスピーなのが印象的ですが、お好み焼き自体も香ばしい焼き上がりでなかなかいけます。
別に特別な有名店と言うわけでもないのでしょうが、こういう市中のお店でもこれだけのものが食べられるのですから侮れませんね。

一品もそれなりにあるので夜に利用してもいいのでしょうが、お好み焼きのトッピングが豊富なので昼食にちょっと寄るのもよさそうです。
トイレは広さはまあまあですが、ともかく昔懐かしさが先立つようなスタイルで、この辺りの設備面は年期を感じさせますね。

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2018年4月 4日 (水)

結局のところ病院は狙われている?

このところ各地の病院に労基署が踏み込むケースが相次いでいて、これに対して某業界団体の幹部が「今の労基法はおかしい」などとトンデモ発言をしていると報じられていました。
医療業界内では狙い撃ちされていると言う被害者意識があり、一方で労基署関係からは単に法令違反が多いだけだと言う認識が出ているようですが、この点について先日こんな記事が出ていました。

病院は労働基準監督署ににらまれやすい!?(2018年3月28日日経メディカル)

(略)
 2016年9月、安倍晋三首相自らが議長となり、労働者、産業界の代表と有識者を集めて組織した「働き方改革実現会議」は、2017年3月に「働き方改革実行計画」を策定。36協定(※用語解説参照)を結べば事実上、青天井だった時間外労働に制限を設ける方針を打ち出した。
 ただし、医師には医師法第19条が定める「応招義務」があるため、単純な規制はなじみにくい。このため、2年間をかけて医師に適した規制の在り方を検討し、改正労働基準法の施行日から5年以内、つまり2024年までに適用する方針が決まった。これを受け、8月に厚労省は「医師の働き方改革に関する検討会」を設置した。
(略)
 こうした動きの一方で、労基署が病院に立入調査を行ったという報道が相次いでいる。2017年には聖路加国際病院(東京都中央区)に、2018年1月には北里大学病院と杏林大学付属病院に労基署の調査が入ったと報じられ、医師の働き方改革に対する世間の関心も高くなっている。
 新聞報道によると、全国85の特定機能病院のうち少なくとも19の病院が、2015年9月以降に労基署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。日経メディカル Onlineが2018年2月に行った読者アンケートでも、4120人の回答者のうち10.7%が「勤務する病院に労基署の立入調査が入った」と答えている

病院は労基署ににらまれやすい

 こうして見ると、労基署が病院に立入調査するケースが増えているようにも思えるが、病院管理者の間では「以前と変わりはない」との見方が強い。「いわゆるタレコミ(通報)による労基署の立入調査は昔から一定数あった。最近はマスコミで大々的に報じられるようになったため、あたかも増えているように見えるだけではないか」と昭和大学名誉教授で労働者健康安全機構理事長の有賀徹氏は指摘している。
 一方で、通報によらない、年間計画に基づく立入調査は以前よりも増える可能性が高まっている。元労働基準監督官で社会保険労務士の原論氏(原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表)によれば、「働き方改革の一環で、2016年に首相官邸の意向を受けた厚労省が、月80時間超の時間外労働の疑いがある全事業場を監督対象にするよう各労働局に指示した。80時間以上の時間外労働を行っているという情報が寄せられれば、労基署はその全てに監督指導を行うことになる」という。
 また、原氏は「医療機関の中には80時間を超える勤務が可能となる特別条項付き36協定を締結している例が多い。長年、長時間労働が常態化している上、昨今の医療機関での過労死問題などもあり、労基署からにらまれやすい」とも付け加える。最近、労基署の病院への立入調査が続々と報じられていることについては、「決して特別なことではない。長時間労働がまん延している医療機関はいつ労基署の調査に入られてもおかしくないと自覚する必要がある」と訴える。

 過労死問題への対応などを目的に設立された全国医師ユニオンが2018年2月に示した「勤務医労働実態調査2017」では、宿日直明けの連続勤務により、電子カルテへの入力ミスを含む診療上のミスが通常時よりも増えると回答した医師が7割にも及ぶ実態が明らかにされた。医療安全の面からも時間外労働規制の議論が求められている。
 労基署による立入調査で是正勧告を受けた病院は、厚労省検討会の結論を待たず、労働環境の改善を迫られている。
(略)

記事から見る限りでは必ずしも医療機関が狙い撃ちにされているわけでもないのでしょうが、労基法無視の労働が高い確率で行われている以上、労基署側からすれば外れのない狙い目の職場だとは言えそうですね。
記事では引き続き実際に時短に取り組んでいる3病院を取り上げていますが、聖路加国際病院に昭和大学病院、杏林大学付属病院と言った名だたる大病院が、いずれも時短に成功しているそうです。
いずれの病院でも外来、当直体制の縮小やタスクシフトなど業務縮小に加えて、シフト制や変形勤務制などを導入したのが特徴で、漫然と毎日定時に病院に来て残業をこなして帰ると言う勤務体系から脱却したそうです。
各医師間での業務量の平準化や、だらだらとした無駄な居残りを減らすと言う意味でもなかなか効果があるようですので、未だ労基署に踏み込まれていない他施設でも検討してもいいように思いますね。
ちなみに先日開かれた全日病の臨時総会において参議院議員の羽生田俊氏らがあいさつをしたそうですが、この場でなかなか興味深い発言もあったようです。

自民「医師の働き方改革PT」、診療報酬の課題も議論(2018年4月1日医療維新)

 自民党厚生労働部会「医師の働き⽅改⾰に関するプロジェクトチーム(PT)」の座長を務める参議院議員の羽生田俊氏は、3月31日に開催された全日本病院協会の第6回臨時総会の来賓あいさつで、今までの医師の働き方改革で最も効果があったのは診療報酬の「医師事務作業補助体制加算」であるとし、「診療所も含め、36協定を結んでいるところは全て算定できるように、厚生労働省に要望している」と説明。
 労働基準監督署の是正勧告の中で、時間外手当の未払いが指摘される病院がある中、「限られた診療報酬の中で運営している病院としては、時間外手当を全て支払うには原資が足りない。医師の働き⽅改⾰に関するPTでは、(厚労省の)保険局にまで物を言えるところまで、結論を導いていきたい」と語り、医師の働き方改革では、診療報酬での対応も重要課題になるとの認識を示した。
(略)
 羽生田氏は、「医師の働き方改革は、今の医療費の倍を出すつもりでやれば、すぐに解決する話だ。医師数は今の1.5倍から、2.0倍は必要。しかし、それはできず、いかに今の人数で、勤務医の給与を減らさず、かつ経営者としては出費を増やさず、医師の勤務時間を短縮していくかが非常に大切」とコメント。
 医師の働き⽅改⾰に関するPTは、3月30日に役員会を開催した。他の職種に対するワークシェアリングが議論になったと紹介。「看護師ができるはずの予防接種や採血を実施していないケースが多いという意見があった。各職種が自分のできる範囲について、きちんとやってくれなければワークシェアリングにはならない。今後のヒアリングで、日本看護協会などには、要望という形で出していかなければならないだろう」。
 「医師事務作業補助体制加算」については、算定のハードルが高いとし、「病院でも、十数パーセントは36協定を結んでいないところがあるという。36協定を結んだところは、診療所も含め、全て算定できるようにしていきたい」と述べた。労基署の立ち入り調査については、「公立病院を中心に入っており、億単位の時間外手当を支払わなければいけないことも起きている。当然、民間病院にも入ってくるだろう。そうなる前に何とか考えていかなければいけない」とし、「限られた診療報酬の中で運営している病院としては、時間外手当を全て支払うには原資が足りない。その点を何とかしなければいけない。このPTの検討会で、保険局にまでいろいろ言えるところまで、結論を導いていきたい」と語った。
(略)

しかし未だに採血注射はセンセイのお仕事ですからと言う病院が存在していることの是非はともかくとしても、そうした病院でわざわざ働いている先生もいるからこそ病院が存続しているわけですから面白い話ですよね。
ただここで羽生田氏が指摘しているように、結局のところ大抵の問題はお金の問題に帰着すると言う指摘はそれなりにごもっともであって、全国一律の公定価格で運営されている医療と言う産業はこの点で極めて不利でしょう。
今後社会保障関連の支出がこれ以上劇的に伸びていくことは考えにくいので、養成数が増え続ける医療専門職が現場に流入してくるにつれ現場はますますコスト削減を強いられるのは当たり前と言えば当たり前です。

こんな状況の中でクラークを入れるだとか、スタッフを増やすと言った固定経費増に慎重な病院もあるはずですが、結局増えたコストに対して見返りがどれだけ期待出来るかで対策の有効性を判断すべきでしょう。
医師や看護師がどんどん集まり、皆高い士気を保って働いているような病院はまず経営も傾いているとも思えないので、現場のスタッフがどれだけ働きやすいと感じているかは判りやすい判断材料ではあると思います。
その点で労基署に何度も指導を受けるようなブラック病院はどうなのかですが、医師は残業させられていると言う認識はないと言う経営者側の反論が正しいのかどうか、現場スタッフの声も聞いてみたいところですね。

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2018年4月 2日 (月)

超高額な新薬続出が各方面の負担に

日本に限らず昨今高額な新薬が和台になる機会が多いのですが、先日はこんな記事が出ていました。

がん治療薬の「経済的毒性」で米大統領諮問委が提言(2018年3月26日国際医学短信)

 がん治療は近年、目覚ましい進歩を遂げたが、その一方で多くの新薬の価格が高騰した。米大統領がん諮問委員会は3月13日に発表した報告書 「Promoting Value, Affordability, and Innovation in Cancer Drug Treatment」で、こうした高価な新薬はがん患者に「経済的毒性(financial toxicity)」をもたらしているとして、緊急対策が必要だとの見解を示した。

 がん治療は近年の分子標的薬や免疫療法の登場によって飛躍的に向上し、がん患者の生存期間は大幅に延長した。その一方で、これらの新薬の価格は短期間に急激に上昇し、「経済的毒性」となって患者に重い負担を強いている。報告書には「家計が圧迫されると、患者は予定されている治療を受けられなくなり、結果的に予後が悪化する可能性がある」との指摘が記されている。
 報告書によれば、がん患者が1年間に支払う薬剤費は、1995年の5万4,100ドルから2013年には20万7,000ドルに上昇した。この間に登場した高価な新薬が年間治療費を押し上げたとみられている。特に2009~2013年に米国で承認された新薬の価格の高さは突出しており、がん患者1人当たりの薬剤費は年間10万ドルを超えていた。また、2015年にこれらのブレークスルーセラピー(画期的治療薬)を使用したがん患者1人当たりの薬剤費は、1カ月間だけで7,484~2万1,834ドルに達していた。

 「治療のために薬が必要でありながら、処方された通りに薬を使用するべきか、家計を考慮して踏みとどまるべきかという難しい選択を迫られている患者に毎日のように遭遇している」と同委員会の顧問を務めた米国立がん研究所(NCI)のAnn Geiger氏は話す。
 一方、製薬企業の業界団体である米国研究製薬工業協会(PhRMA)広報部門のHolly Campbell氏は「新薬によって米国ではがんによる死亡率が25%低下し、がん患者の3人中2人が診断されてから5年以上は生存できるようになった。現在のがん治療は10年前には想像もできなかったものだ」とした上で、最新の治療薬は保険が適用されない場合が多く、適用されても自己負担額が大きいという問題を指摘している。
 なお、同委員会は今回の報告書の中で、がん治療薬の価格の適正化に向けて以下の対策を講じるよう提言している。

    価値に基づいた価格設定を推進し、薬剤のベネフィットと有効性を反映した薬価とする
    患者に対してそれぞれの治療選択肢の費用についても適切な情報を提供し、明確なコミュニケーションを図った上で治療を選択する
    がん治療の薬剤費による患者への負担を最小限に抑えることができる質の高い医療保険を利用しやすくする
    ジェネリック薬やバイオシミラー薬の開発を促進するため競争を促す
    米食品医薬品局(FDA)によるがん治療薬の安全性と有効性の評価に必要な財源を確保する
    革新的で価値の高いがん治療薬の開発につながる新たな研究に投資する

 米国臨床腫瘍学会(ASCO)会長のClifford Hudis氏は、この報告書の内容を称賛し、「がん治療薬の価格の高騰は社会的な問題だ。医療費を増大させている他の問題とともに、がん治療薬の問題についても国を挙げて取り組む必要がある」と強調している。米国がん協会のがん啓発活動部門であるがん対策ネットワーク(ACS CAN)のKirsten Sloan氏もこれに同意し、「患者が必要な薬剤を使用し続けるためには、革新と適正価格のバランスを考慮したアプローチが不可欠だ」と指摘している。
 なお、今回の報告書をまとめた諮問委員会はオバマ前大統領が任命した委員で構成されている。そのため、トランプ大統領がこの報告書をどのように受け止めているのかについては現時点では不明だ。

日本では保険診療に組み込まれていさえすれば超高額な新薬だろうが常識的な自己負担で使用できますが、当然ながらアメリカの場合保険で治療費をまかなえないケースも少なくないのだでしょうね。
ちなみに昨年米国で行われた調査では、薬剤費節約のため予約日に受診しなかったり、薬剤を半量しか使用しなかったり、治療を拒否したりするなどの行動を取った経験があるがん患者が4人に1人に上ったそうです。
当然ながら治療効果などの面で大いに問題なしとしないのですが、経済的理由による受診の手控えや治療継続の断念、服薬コンプライアンスの低下と言った問題は日本においても珍しいものではありません。
そもそも一般に経済的困窮状態にあるほど休み無しで働き続けなければならないはずですから、労働者向けに休日夜間診療の充実などが言われるのも無理ないことではあるのでしょうね。

他方で国家レベルで見れば超高額な新薬が続出することで医療費の際限ない増加が起こってくるのも問題ですが、多くの場合命に関わる問題ですからおいそれと新薬を使うなとも言えません。
皆保険制度下にある日本ではこの種の新薬使用に関しては各種の制約を設け、安直に使用できないようにしてある場合が多いのですが、とは言え癌患者の平均余命延長などもあり結局どこかで使う機会もあるでしょう。
同じく皆保険制度下にあるイギリスなどでは治療のコストパフォーマンスも重視していて、費用に見合った利益が得られない薬剤に関しては使用を推奨しないと言うネガティブリスト方式を取っています。
ただ患者の立場からすれば効果がある場合もあるわけで、いくら推奨されなかろうが可能性があるなら使いたいと言う需要もあるはずで、特にこうした対応に不慣れな日本の医療現場では難しそうな方法ではありますね。

記事にも挙げられている医薬品の価格を得られるベネフィットに基づいて決めると言う考え方は判りやすいのですが、特に患者数の少ないマイナー疾患の場合、開発費回収のためどうしても割高な値付けにせざるを得ません。
この点を無視して価格を安く設定してしまうと、製薬会社が儲からないマイナー疾患の治療薬開発をやめてしまうのではないかと言う懸念がありますが、この辺りは個別に補助金なりで対応出来るかも知れませんね。
効率優先の考えで言えば、個々の製薬会社が類薬を重複して研究するのは効率が悪いので、マイナーだが重要な疾患などの場合数社でチームを組んで開発することが出来ればコスト削減になる可能性はあります。
この辺りは競争原理で各社が新開発を競い合うことが必ずしもトータルでのコスト削減に結びつかないかも知れないと言う話ですが、知的財産権など様々な課題もありなかなか実現は難しいのでしょうね。

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2018年4月 1日 (日)

今日のぐり:「寿司ダイニングここも春日店」

先日こんな記事が出ていて、話題になっていたのをご存知でしょうか。

公文書記録、粘土板への移行を検討(2018年3月13日虚構新聞)

 森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。

 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は12日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。
 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた歴史がある。
 一方、粘土板の場合は、一度乾燥させれば痕跡を残さずに書き換えることが難しく、また、焼却して隠ぺいを図ると、むしろ焼き固められて保存性が増すなど公文書管理の面で利点が多い。

 政府では与党の支持を取り付けた後、今月中にも公文書管理対策の一環として公表し、行政への信頼回復に努めたい考えだ。
 粘土板を使った記録について、公文書管理に詳しい京都大学歴史学部の坂本義太夫教授は「粘土板を使った文書記録は『目には目を』のハムラビ王に代表されるメソポタミア文明で発展した。王権国家や議会制民主主義が苦手な国にふさわしい管理方法だ」と評価する。

ソースを見ればなあんだですが、しかし先に日付を二度見したと言う人が多かったのも確かであったようです。
本日は4月1日だと言うことなのですが、世界中から本当なのかネタなのか少しばかり判断に迷うニュースを紹介してみましょう。

受刑者、減塩食に「人権侵害」…高血圧は改善(2018年2月27日読売新聞)

 栃木県弁護士会は26日、栃木刑務所(栃木市)の40歳代の女性受刑者が、高血圧が改善されたのに、妥当性を確認しないまま漫然と減塩食が続けられているのは人権侵害に当たるとして、改善を求める要望書を同刑務所に送付したと発表した。送付は21日付。

 要望書によると、女性受刑者は2015年9月の入所前に高血圧の薬を服用し、入所後は食事にしょうゆやソースを使わず、調味料は半分、塩は5グラムにするなどの食事制限を受けてきた。

 一方、入所後の検査では同年12月以降は正常血圧で、高血圧を理由に医師の診察を受けたのは16年4月が最後となっている。県弁護士会は、刑事収容施設・被収容者処遇法に基づき速やかに医師に診断させ、今後も食事制限が必要かどうか判断するよう求めている。

 同刑務所は「医師からは、血圧の数値が落ち着いているのは食事療法の結果と聞いている。診察は必要に応じて行う」としている。

これでまた血圧が上がって脳卒中にでもなればまた裁判だと言う声も多いのですが、しかし刑務所の中でも食事制限と言うものがあるとは知りませんでした。
世の中お金持ちと言うものは多いのでしょうが、お金の使い方も人それぞれであるようです。

ジョージ・クルーニー、友達14人に1億円ずつプレゼント(2017年12月14日シネマトゥディ)

 ジョージ・クルーニーが2013年、親しい友人14人に一人100万ドル(約1億1,000万円)ずつプレゼントしていたことが明らかになった。(1ドル110円計算)

 これはジョージの長年の友人である事業家のランド・ガーバーが、米MSNBCの番組「Headliners」に出演して明かしたもの。ランドは「僕たちが“ザ・ボーイズ”と呼ぶグループがあるんだが、ある日、ジョージが僕と“ザ・ボーイズ”に『カレンダーの2013年9月27日に印をつけておけよ。みんなで僕の家で夕食にしよう』と言ってきたんだ」と当時のことを振り返る。
 そして夕食のためにジョージの家に集まると、それぞれの席にデザイナーが手掛けた黒のスーツケースが置いてあったとのこと。ジョージは「聞いてくれ、僕は、君たちが僕にとってどんなに大切な存在かということを知ってもらいたいんだ。LAに出て来たとき、僕は君たちのソファーで寝させてもらった。僕は君たち全員と知り合えたことをとても幸運に思っていて、君たちなしでは今のこの地位にたどり着くことなどできなかった。僕にとっていまだにみんなで一緒にいられるということは本当に重要なことなんだ。だから、お返しがしたい。スーツケースを開けてみてくれ」と呼び掛けたという。
 スーツケースの中にあったのは20ドル札(約2,200円)の札束で一人100万ドル(約1億1,000万円)ずつであり、ランドは「全員が『これは何なんだ』とショック状態だった」と明かす。“ザ・ボーイズ”には給料ぎりぎりの暮らしをしているメンバーも何人かおり、ジョージは「僕たちはみんな厳しい時期を経験してきたが、今もそういう状況にいるメンバーもいることはわかっている。これで子供の教育費や住宅ローンのことを心配する必要はないよ。あと税も支払い済みだから、この100万ドル(約1億1,000万円)はそっくり君たちのものだ」と伝えたそう。

 ランド自身は事業で成功しているため、ジョージを隅に引っ張って行って「もらえない」と告げるもすぐに「もしランドが受け取らないなら、ほかのみんなもナシ」と返されてしまったため、とりあえず受け取り、全額チャリティーに寄付したとのこと。ランドは「ジョージってそういう奴なんだ。そして彼がアマルと結婚したのはそれからちょうど1年後の2014年9月27日のこと。いい行いは戻ってくるんだよ」とコメントしている。

これも記事から見る限りでも色々と事情があってのことなのだと思うのですが、しかしスーツケースに現金の札束がぎっしりと言うあたりが役者のやることですかね。
アメリカ軍の誇るレーションと言えばMeal Ready-to-EatではなくMeals Rejected by Everyoneだとか散々ですが、その食事がついに改善されそうだと言うニュースです。

米軍戦闘糧食に「ピザ」 米兵の士気向上に一役、3年間の研究の末(2018年2月27日産経新聞)

【ワシントン=黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」(26日付)は、米軍将兵に支給される「MRE」と呼ばれる戦闘糧食のメニューに、来年からピザが加えられることが決まったと報じた。

 ピザは第二次世界大戦後、イタリア戦線から帰還した米軍兵士らによって全米に普及したとされ、今や米国の「国民食」となっている。このため米軍も将兵の士気向上に向け、戦闘糧食への導入を長年の懸案に掲げ、約3年前から本格研究を進めていた。
 しかし、戦闘糧食として制式採用されるのに必要な「密封された袋入りで、気温摂氏26.7度以下で最低3年間保存可能」という条件を満たすのに難航。特に「焼きたての鮮度」を維持するのに困難を極め、「分子科学を応用した生地の乾燥」などを駆使して採用にこぎ着けたという。
 トッピングは当面、ペパロニ(サラミの一種)だけだが、兵士らの意見を聞いて種類を増やす方針。

 問題の味について軍の開発担当部門の報道官は「イタリア料理店には負けるが、市販のピザには肩を並べる。冷凍ピザよりはおいしい」と豪語している。
 米軍は、ピザは小型軽量で持ち運びやすく、戦闘行動中でも片手で食べることができるとして「進化型の戦闘糧食」の一つに位置づけている。

いやそれ3年間もかけて研究しなければならないことなのか?とも思うのですが、確かに食べられる状態で長期保存が利くと言う製品は見かけませんよね。
お隣中国の誇るあの希少動物ですが、人気にあやかってこんな製品が登場したそうです。

パンダのうんこで作ったティシュー、『パンダプー』発売(2017年12月21日NAVER)

中国がパンダのうんこで作った高級ティシューペーパーを販売していると20日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が現地メディアを引用して報道した。

この独特のティシューペーパーは、中国四川省に位置する世界最大のパンダ保護研究センターと、ティシューペーパー製造会社の 四川省Qianwei Fengsheng Paperが共同で作った。
『パンダプー』と名付けられたこのティシューペーパーは、パンダの排泄物と竹の葉から採取した天然加工繊維で作られた。1箱43元(約7000ウォン)で、一般のティシューペーパーの価格の10倍以上である。

これについて製造会社は、「高温で殺菌処理をしなければならないなど、部分的に精巧な製造行程のため価格が高い」とし、「我々のこのティシューペーパーは、アメリカやヨーロッパ連合(EU)の安全および衛生基準を満たすように作っている」と話した。

パンダ保護研究センターによれば、大人のパンダは1日約10kgの大便を出す。センターには約300匹のパンダが暮らしている。繊維質が豊富なパンダの大便は、四川省の『パンダ茶』農場の肥料にも使われている。

何とも使用済み感の強いティッシュなのですが、記事からは価格に見合うその付加価値について今ひとつはっきりしません。
最後に取り上げるのはご存知ブリからのニュースなのですが、日本でも時折話題になるケースへの対策が講じられたそうです。

ロンドンのビルの屋上に自殺対策のため男性の彫像84体設置(2018年03月28日スプートニク)

英国の大手テレビ局ITVの屋上に、建物から飛び降りようとしているかのような84体の男性の彫像が設置された。CNNが報じた。

彫像は、45歳未満の男性の自殺を防止する取り組み「Project-84」の一環。統計によると、英国では自殺者の大半が45歳未満の男性だという。

彫像は、メンタルヘルスの問題に直面した人々を支援している慈善団体Calmと協力して開発された。Calmのサイモン・ガニングCEOは、これらの彫刻が、危機的な心理状態について話すことのマイナスイメージを和らげる助けになると考えている。

その異様な光景は元記事の写真を参照頂ければと思うのですが、確かにこのビルから敢えて飛び降りたいと考える人もいないかも知れませんね。
しかし相変わらず彼らの発想は意味不明なところがあるのですが、これで何かしらの効果があるのだとすれば我々も蒙を啓かれたと考えるべきなのでしょうか。

今日のぐり:「寿司ダイニングここも春日店」

髙松市内の一画に位置するこちらのお店、ちょっと変わった回転寿司店なのだそうですが、確かに玄関にやたら定食系のサンプルばかり並んでいるのは妙な感じですね。
行列待ちになるほどのなかなかの人気ぶりなのですが、店内の見た目はごく普通の回転寿司で、ただ待合スペースをしっかり取ってあるのは好印象でしょうか。

オーダーは昨今多いタッチパネル方式ながら、回っているネタも豊富なので寿司中心にいくのであればオーダーの必要も少ないのですが、ひとまずは同行者と色々とつまんで見ました。
タイやカンパチなど鮮魚系はまずまずで、カツオたたきは焼きはもう少し香ばしさが欲しいですが、血抜きがいいのか回転寿司には珍しいくらいにすっきりした味で及第点でしょうか。
単品でも色々と頼んで見ましたが、イカやタコの唐揚げはしっかりした味でなかなかいけますし、白子天ぷらもねっとりした食感と味は悪くないのですが、やはり回転寿司らしからぬメニューが気になります。
さすがに定食は無理ですが、ついサンプルにつられてざるそばは蕎麦を頼んで見たのですが、さすがに蕎麦屋でこれを出されればどうかですが、出汁をもうちょっとしっかりすれば許せる範囲でしょうか。

全体的に鮮魚系メニューの味は水準程度ですが、定食メニューの充実ぶりは面白いなと思いますし、もうちょっとメニューに地元色を出せればさらに楽しめそうですよね。
しかし少し高価格帯の回転寿司ではネタの味はもちろんですが、付加価値が付けられるかどうかが生き残りの分かれ目になるのでしょうか、こういう戦略も面白いですね。

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