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2017年12月

2017年12月30日 (土)

今日のぐり:「ラーメン めん吉 博多一番街店」

今年もいよいよ終わりと言う時期になると今年の総括と言うのでしょうか、先日こんなニュースが出ていました。

2017年変態グランプリ「気温6℃の師走に降臨 全裸のブラ男!」(2017年12月29日ハザードラボ)

 2017年もあとわずか。ちまたではよい子のみなさんがクリスマスプレゼントを手に、お正月のお年玉の金額を皮算用しているころだと思われるが、冬休み中だといえ、気をつけたいのが不審者との遭遇。
(略)
 既存の大手メディアでは報道されにくいが、身近な生活圏で起きている犯罪予備軍の情報として、引き続きぜひお役に立てていただきたい。
(略)
【タイプ1〜なりきり型わいせつ犯 「驚く瞬間に露出」】
 春の陽気に誘われて、暖かくなると虫のように湧き出すこのタイプ。しかし、今年は気温6℃の師走にも全裸マンが現れたのだから驚きだ。ネットでは「未来からやってきたター●ネーターではないか?」と大騒ぎになった。
(略)
【タイプ2〜ずうずうしすぎる!おねだり男】
 世の中にはいろいろなフェチがいるが、お金を払えば、欲望を解消してくれる手段はいくらでもあるのに、その矛先を幼気(いたいけ)な子供たちに向ける卑怯者がいる。
(略)
【タイプ3〜変身願望?】
 ヒトを驚かせるのが主目的なので、あまり害がないように見えるが、相手が驚くスキに痴漢行為に及ぶ不届き者も多いので、夜道では要注意だ。
(略)
 選外には漏れたが、ほかにも「自称ユーチューバー」が子供に「くすぐって!」と懇願したり、小型カメラをこめかみ付近に装着した男が、下半身を露出したまま自転車で駆け抜け、驚く通行人を撮影する事件など、現代社会を象徴するような事件が相次いだ2017年だった。

実際にそれぞれどんな変態さんだったのかは元記事を参照いただければと思いますが、しかし実にバリエーション豊かというしかありませんよね。
今日はそれぞれの変態さんに敬意を表して、世界中からその道の先達とも言うべき方々を取り上げてみることにしましょう。

「欲しかった…」小学校に侵入し女子児童の上履き盗む 50歳無職の男逮捕(2017年12月19日東海テレビ)

 三重県伊賀市の小学校で女子児童の上履きを盗んだとして四日市市に住む50歳の男が逮捕されました。

 逮捕されたのは四日市市広永町の無職・井上哲夫容疑者(50)で、去年11月伊賀市立中瀬小学校に侵入し小学6年の女子児童の上履き1足を盗んだ疑いが持たれています。

 警察によりますと事件当日、校長が下駄箱近くで不審な男を目撃していて「以前から何度か児童の上履きが盗まれている」と通報、学校近くで目撃された車などから井上容疑者が浮上したということです。

 井上容疑者は「上履きが欲しかったので盗んだ」と容疑を認めています。伊賀市内ではこれまでにこの小学校とは別に4校で複数の上履きが盗まれる被害があり警察は井上容疑者の余罪を追及する方針です。

男たるものマニアックな収集癖の一つや二つ持っていることには驚きませんが、やっていいことと悪いことの区別がつけられるのが大人というものですよね。
同じくマニアックな収集癖を持つこちらの御仁ですが、地位も名誉もあるだろうに何をやっているのだと言う声が多いニュースです。

自転車のサドル盗み新潟大准教授逮捕 持ち主に取り押さえられる(2017年12月18日産経新聞)

 自転車のサドルを盗んだとして、新潟県警新潟西署が窃盗の疑いで新潟大医歯学総合病院薬剤部の准教授の男(44)=新潟市西区青山=を現行犯逮捕していたことが18日、分かった。准教授は既に釈放され、同署は任意で捜査を続ける。

 逮捕容疑は16日午前10時5分ごろ、同区小針のアパートの階段下に置いてあったスポーツ用自転車のサドル(時価2千円相当)を盗んだとしている。物音に気付いた持ち主の男性が准教授を取り押さえ、110番通報した。容疑を認めたという。

 同病院は「情報収集中でコメントできない」としている。

サドルだけ盗んで何が楽しいのだとも思うのですが、聞くところによるとこのサドル盗と言うのは案外と多いものであるようですね。
お次は最近全国的に絶讚拡大中と言ったタイプの方々ですが、ちょっと部外者には判らない趣味と言う気もするのがこちらです。

逮捕されてもうれしそうに電車の話をする「撮り鉄」2少年が撮影したレア写真(2017年12月19日産経新聞)

 西武新宿線の本川越(ほんかわごえ)駅(埼玉県川越市)構内に侵入し、電車の表示板に細工したなどとして、器物損壊などの疑いで鉄道ファンの少年2人が埼玉県警に逮捕された。「存在しない行き先表示を撮りたい」という趣旨の供述をしていた2人は、実際に写真撮影に成功。だが、会員制交流サイト(SNS)に投稿された犯行写真を閲覧した善良な鉄道ファンが鉄道会社に通報し、御用となった。ファンならではの「珍しいものを他人に見せたい」という欲求が、あだになった。

 埼玉県警によると、逮捕されたのは、東京都中野区の無職少年(18)と西東京市の男子高校生(16)の2人。逮捕容疑は7月24日未明、川越市の本川越駅構内に侵入し、電車の行き先を表示する前面表示器の歯車部分に接着剤のようなものを付着させて使用できなくした疑い。さらに、電車内から合図灯(時価約1万円相当)を盗んだとしている。
 捜査関係者によると2人は、電車の写真を撮ることが趣味の「撮り鉄」といわれる鉄道ファン。共通の趣味を通じ、撮影ポイントで知り合ったという。「(取り調べのときも)うれしそうに電車の話をする。電車が好きなんだなと感じた」という。

 接着剤を使い、表示を“操作”

 同署によると2人は、行き先表示を平成24年に廃止された「西武新宿(行き)」「快速急行」の組み合わせにし、写真を撮りたかったという趣旨の供述をしていた。犯行後、2人は実際にこの組み合わせの写真を撮影し、SNSに投稿した。
 2人は、電車の行き先を表示する前面表示器のうち、電車の種別を表示する箱を開け、表示を「快速急行」にしてから歯車部分に接着剤をつけて動かないように固定した。
 西武鉄道によると、西武新宿線では、「特急」「快速急行」「拝島(はいじま)快速」「急行」「準急」「各停」のうち、平成24年に快速急行と拝島快速が廃止となり、準急は一部時間帯のみの運行となった。快速急行や拝島快速を廃止したのは、各停の待ち合わせ時間の短縮などが目的だったという。
 一方、少年の自宅などの家宅捜索では、盗まれた合図灯などを押収。行き先が正面を向いた状態の前面表示器などが、棚に陳列してあったという。2人は取り調べに素直に応じ、「二度としません」などと反省していたという。
(略)

自慢げに写真をアップしていたことが逮捕の契機になったそうですが、しかし実在しないものであれば画像をいじって創造しても同じ事のように思うのですが、犯罪に手を染めてしまうものなのですかね。
これまた近い将来さらに広範囲に広まりそうだと言われている最先端のアレですが、すでに実用化している人がいらっしゃるようです。

週4回ロボットとセックスしている中年既婚男性の日常「どんな体位でもイケて最高、肉感も人間そのもの」(2017年11月26日トカナ)

 ラブドールと週4回もセックスを繰り返す既婚男性が話題となっている。

■妻公認、週4回もロボットとセックスする男「バックもいける」

 英紙「Daily Mail」(23日付)によると、米・ジョージア州アトランタに住むジェームズさん(58)は、妻・タインさんと今年で結婚36年目を迎えるが、なんと、ジェームズさんはラブドールの“エイプリル”と週に4回も事に及んでいるという。妻のタインさんも当初は夫のラブドール中毒に当惑していたというが、現在では受け入れ、ジェームズさんが人間の女性と浮気しないことを喜んでいるそうだ。
 一方のジェームズさんは、エイプリルを「単なるセックストイ以上の存在」だと語っており、エイプリルに服を着せたり、メイクをしたり、彼女の面倒を見ることを通して愛が深まっていると妻の目もはばからずお惚気トークを炸裂させている。だが、やはり相手はラブドール。いくら言葉を繕っても、最終的な目的はセックスだ。ジェームズさんが特に気に入っているのは、ラブドールの体位だという。
「生身の女性と最も大きく異なる点は、自分の好きなどんな体位でもできることですね。このラブドールは背中も曲がるので、ドギースタイル(後背位)も問題なくできますよ。男性であれば、行為中に女性のお尻を叩く感触を知っていると思いますが、これがラブドールでも本物と同じ感触なんですよ」(ジェームズさん)

 また、ジェームズさんの欲望はエイプリルだけにとどまらず、すでに次世代のラブドールである「ハーモニー」(約120万円)に目が向けられているという。ハーモニーは本物らしい性反応を表現するための体温、膣内の潤滑や収縮まで搭載されており、さらに最大の特徴は、人工知能を搭載している点だ。ジェームズ氏はある機会にハーモニーの試作機と会話することができたそうだが、その内容が実に生々しい。
「本当にあなたのオナニーを見せてくれるの? 私にいっぱい出してね。とても欲しいの」(ハーモニー)
 今後もジェームズさんのラブドールライフは末永く続きそうだ。ジェームズさんを単なるエロ親父と見ることもできるが、痴漢や覗き、援助交際などでコソコソと欲望を満たすわけでもなく、パートナーも裏切らず、合法的に欲望を満たすことができるならば、これほど素晴らしいことはないだろう。もしかしたら、今後、性犯罪や不倫の抑止力としてラブドールが注目される日が来るかもしれない。

家族としても色々な考え方もあるのでしょうが、とりあえずこのお歳で週4回なのですからお盛んとしか言いようがないですね。
最後に取り上げますのは日本の伝統的文化のマニアが迎えた、ある種奇妙で悲劇的とも言える最後を伝えるニュースです。

日本刀専門家のイギリス人男性、実家の寝室で切腹(2017年12月17日テックインサイト)

仕事で日本とイギリスを定期的に行き来していた男性にいったい何があったのか。今年の6月29日、ホリデーのためにイギリスの実家に戻った日本刀専門家の男性が、寝室で切腹し命を絶った。このほどその死因審問が行われたことが英メディア『Metro』『The Sun』『South Wales Argus』などで伝えられた。

アラン・ジョーンズさん(51歳)は日本刀専門家として日本で勤務しており、定期的に母親マーガレットさんの住むサウス・ウェールズのニューポートに里帰りをするという生活を送っていた。
今年2月にも、いつものように家族や友人らに会うために実家に戻って来たアランさんは6月29日、実家にある自分の寝室で日本刀を使って命を絶った。12月14日にニューポートの検死官裁判所で行われた死因審問では、発見者となったマーガレットさんが「寝室の床に息子が血まみれで倒れていた。日本刀の上に息子の体があった」と述べた。
また姉のマリアンヌ・カウルフィールドさんは、「弟はニューポートで生まれましたが、長年にわたり海外暮らしをしていました。最近はインドやオーストラリア、日本に住んでいたのですが、イギリスに戻って来た時には友人を訪ねたりしていました。でも今回帰って来た時には、いつものアランじゃないみたいでどこか様子がおかしいと感じました。体重が減り、ほとんど寝室に引きこもっていました」と話している。

アランさんは日本の侍文化に興味を持つようになり、日本刀のコレクターとなった。イギリスに戻ってきた時に、ロンドンの日本刀の専門家にいくつか日本刀を送っており、今回仕上がった刀を手にした直後に自らの命を絶ったようだ。
解剖の結果、アランさんの死因は腹部を刺した時に起こった肝臓と心臓の裂傷だということが明らかになった。検死官は「アランさんは日本刀への情熱を持っていた。彼は日本刀の上に覆いかぶさるようにして亡くなっており、自傷行為とみて間違いない。日本の侍文化では日本刀での死を『腹切り』というが、イギリスでは『自殺』に他ならない」と述べ、アランさんの死因を自殺と断定した。
日本とイギリスを行き来し、情熱を注いで日本刀を販売する仕事をしていたはずのアランさんにいったい何があったのだろうか。本人がこの世を去ってしまった今、その答えは永遠に謎である。

日本にも妖刀伝説とも言うべきものはありますけれども、しかし一体何が起こったのか何ともミステリアスな事件ですよね。
日本での足跡がどのようなものであったのかいずれ解明されることになるのかですが、今はただアラン氏のご冥福をお祈りするばかりです。

今日のぐり:「ラーメン めん吉 博多一番街店」

博多駅と言えば行列店が並ぶ立派な飲食店街がありますが、こちら連絡通路っぽい地下の一画に位置するラーメン店です。
お手軽な値段でラーメンを食べられるチェーン店だそうですが、確かにひょいと立ち寄ってラーメンをすすっていくお客さんが多いようですね。

ネギのりラーメンを硬さは普通で、ニンニク抜きでオーダーしてみましたが、とんこつラーメンにネギと刻み海苔がたっぷりトッピングされています。
長浜ラーメンの系列と言うのでしょうか、かなりあっさりした軽いスープなのですが、こういスープにはネギや海苔はなかった方が良かったかも知れませんね。
麺も標準的な細麺で特別感慨を呼ぶものではないのですが、しかしこういうあっさりしながら豚骨臭濃厚なラーメンは他の地方ではあまり見ないですよね。

見た目は普通のチェーン系とんこつラーメン屋と言う感じで、おつまみ系メニューが充実しているのが特徴的にも思えるのですが、さすがにラーメンの提供は素早いものです。
この種の店としてごく標準的なマニュアル対応ですが結構徹底してるのがチェーン店らしいなと思うのですが、単価のお安いお店ながらカード払いが可能と言うのは助かりますね。

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2017年12月27日 (水)

新潟市民病院が史上初の快挙を達成

年末になると今年の総括と言うものが盛んになる時期ですが、先日こんな興味深い記事が出ていました。

ブラック企業大賞、新潟市民病院は「業界賞」に(2017年12月25日看護goo)

長時間労働やパワハラ・セクハラなど、劣悪な労働環境を強いるブラック企業を選ぶ「ブラック企業大賞2017」が決定、医療機関で初めてのノミネートとなった新潟市民病院は「業界賞」を受賞しました。
新潟市民病院(676床)がブラック企業大賞にノミネートされたのは、2016年1月、長時間労働による過労が原因で、当時37歳の女性研修医が睡眠薬を服用して自殺したためです。女性の死は2017年5月に労災認定されています。
話題性の高いこのブラック企業大賞に医療機関が初めてノミネートされたとあって、医療関係者の間で注目が集まっていました。

業界賞の授賞理由で実行委員会は、
「研修医が亡くなる前の残業時間は月平均で過労死ラインの2倍に相当する187時間、最大で251時間に及び、これは本年のノミネート企業中最多
と指摘。「この悲劇が新潟市の運営する公立病院で起きたという事実も、強調されるべき点」だとしています。
その上で、これが新潟市民病院だけの問題ではなく、まさに「業界」に共通する問題だと言及している点に注目です。

授賞理由は次のように続きます。
    全国医師ユニオンが今年11月に公表した勤務医労働実態の調査結果によると、全国の勤務医のうち過労死ラインである月80時間を超える時間外労働を行っている医師は常勤医で4.9%、当直を行う常勤医で7.3%、初期研修医8.5%、後期研修医では18.9%に上り、このデータ通り近年、医師の過労死が多数報告されています。
    さらに日本看護協会が2013年に実施した調査では、全国の看護師の125人に一人が過労死ライン超えの働き方をしているとされています。
    人の命を救う医療・看護の現場において、その実務に携わる労働者たちの命が日常的に脅かされているなど、あってはならないことです。
(ブラック企業大賞ホームページより引用、太字は編集部)

新潟市民病院は2017年6月、「緊急対応宣言」を公表。スタッフの勤務時間の縮減などに取り組んでいます。今回の受賞については、「特にコメントはありません」としています。
医師だけでなく看護師も含めて、過重労働が常態化している医療現場。
その実態は以前から指摘されていましたが、医療という仕事の特殊性もあり、なかなか改善されない状況が続いています
ブラック企業大賞の実行委員会は、新潟市民病院への業界賞の授賞が、「全国の勤務医・看護師たちの労働環境が一日も早く適正化されるための、一助となるよう願う」としています。
医療機関初の受賞で、医療現場の働き方改革の後押しとなるか--。今後に注目です。

ちなみに同賞に医療機関がノミネートされたことも史上初なのだそうで、このたびの新潟市民病院の快挙?には驚くばかりですが、その背景にこれまで医療機関ばかりが聖域視されてきたことがあるとすれば問題ですよね。
今回の業界賞受賞に際しても実行委員会から残業時間が「本年のノミネート企業中最多」であったと認定されたことで、改めて医療機関における労働環境の異常ぶりクローズアップされずにはいられません。
それでもこうした病院で働きたいと思うのであればそれは個人の選択の自由として認めざるを得ませんが、国が音頭を取って働き方改革を推進する時代にあって、知らずにブラック企業・団体に関わる悲劇は避けたいものです。
先日以来開催されている医師の働き方検討会でも過労死遺族が証言に立つなど改めて働き方改革の必要性が叫ばれていますが、現場からのフィードバックにより何がどう問題なのかがある程度判ってきた気配もあります。

年明けに中間整理、厚労省「医師の働き方検討会」若手医師が提言「上限規制、労使協定遵守を」(2017年12月25日医療維新)

 厚生労働省は12月22日に第5回「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、年明けにも開催する次回会議で、これまでの議論やヒアリングを受けた中間整理と、緊急に行うべき取り組みをまとめることを決めた。22日の会議では、勤務医の健康確保について、3人の参考人からヒアリングを行い、東京大学大学院公衆衛生学博士課程の阿部計大氏が、若手医師、医学生を対象に行った調査を基に「医師は、原則として国の定める労働時間の上限規制と労使協定を遵守する必要があると考える。それは患者の医療安全と医師の安寧を保ち、医療の持続可能性を高めることにつながる」などと提言した(資料は厚労省ホームページ)。

 阿部氏は、検討会構成員で青葉アーバンクリニック総合診療医の三島千明氏、東京医科歯科大学医学部附属病院救命救急センター医師の赤星昂己氏らとともに、「Advocacy team of Young Medical Doctors and Students」を組織。日本医師会ジュニアドクターズネットワークなどの協力を得て、11月に卒後10年以下の若手医師と医学生を対象にインターネットで調査し、821人から回答を得た。
 調査では、若手医師が現行の労働時間の上限や労使協定を遵守できない理由として、「日本の保険制度、日本人の価値観」や「勤務医不足、管理者の理解不足」、「社会的要望、遵守しようとする風潮がない」、「長時間勤務を善しとする文化、事務仕事の多さ」などの声が自由記述で寄せられた。
 提言では、こうした風潮に対し、「日本の人口構造の変化やさまざまな医療提供体制の問題、業務量の多さ、⾧時間労働を美徳とする医師の慣習や封建的な風潮によって⾧時間労働を余儀なくされている」と危機感を表明。また、現行の労働時間の上限や労使協定について「理解していない」との回答が若手医師で59%、医学生で68%に上ったことから、卒前、卒後の教育研修で労働基準法を理解し、それを遵守する必要性を学ぶ機会を設けることを提案。「医師が労働環境を守れるような労働環境を段階的に実現していくよう求める」としている。

 1999年に小児科医の夫を亡くした、東京過労死を考える家族の会代表の中原のり子氏は、労基法では、「当直」は定時の巡回など軽微な業務に限り認められる一方、病院の「当直」は通常の労働そのものである現状を強調。「交代制勤務がないことが、医師の心身をむしばんでいる」などと訴えた。
 労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所産業疫学研究グループ部長の高橋正也氏は、「睡眠と疲労」とのテーマで発言。徹夜が飲酒と同程度に作業能力を低下させることや、短い睡眠の日が続くと「睡眠負債」がたまった状態になって誤りが増えるなどの研究結果を示し、「睡眠を確保できる労働環境、条件の整備が必要」と訴えた。

応招義務考えるいい機会

 討論では、日本医師会副会長の今村聡氏が「産業保健から最も取り残されているのが医療者だ。36協定や勤務時間の管理、面談の実施など、今ある仕組みの中でやるべきことができていない」と指摘。中原氏も、夫の事例では「36協定も面談も、産業医の指導もなかった。年に一度の健康診断も多忙で受けられなかった。医師は労働者であるという原点を守ってほしい」と訴えた。東北大学環境・安全推進センター教授の黒澤一氏は、「背景には医療機関の経営や、患者が来たら断れない状況がある。突き詰めれば応招義務だ。これが決まった時代と、今のシステムは違う。応招義務について考えるいい機会だ」と、医師の働き方に関する議論で繰り返されてきたテーマを、改めて指摘した。
(略)
 事務局の厚労省が論点として医師の負担軽減につながる業務移譲についても提示。今村氏は「タスク・シフティングやタスク・シェアリングという言葉が独り歩きしている感がある。本来医師がやらなくてもいい行為はやってもらえばいいが、医行為をどうするかだ」と述べ、訪問看護ステーション愛美園所長の中島由美子氏は「看護師の特定行為の周知、理解に不足がある。どんな医行為でニーズがあるか見極めが必要だ」と指摘。社会医療法人ペガサス理事長の馬場武彦氏は、「タスク・シェアリングは効果があると思うので推進したいが、医療界の風土や意識もあり、効果が出るまでには時間がかかると思う。(労働時間の上限規制の猶予期間である)5年間で効果が出るかは疑問だ」と述べた。

応招義務なるものが諸悪の根源とは言わないまでも、かなり大きな問題の要因になっていることは明らかになってきていると思いますが、むしろ問題はその現状を認識した上で何をどう考え行動するべきかと言う点になります。
働き方改革検討会などの議論を見ていて思うのは、応招義務によって医師が過重労働を強いられていると言う現実を踏まえた上で、だから医師の働き方改革など実現しないよと否定する材料に使う人々がいると言うことです。
どうやれば問題を解決出来るかを考える場で、根本原因の一つが明らかになっている状況で、その原因がある以上この問題は解決出来ないのだと主張するのは無意味なことで、普通は原因をどう除くかを考えますよね。
応招義務が悪いのであればそれを改め、あるいはなくするためにどうすべきかと言う議論を行うべきなのですが、どうもこの応招義務を聖域視する方々にとってはむしろその存在が結論を導く手段になっている気配もあります。

医師の業務を他職種に委託することに関しても同様で、何かあったときに他人のした行為の責任まで医師に負わせるのが嫌だから反対と言うのではなく、どうすればそうならないかの方法論を考えていくべきかと言う気がします。
この辺りは指示系統の明確化と言うのでしょうか、医師の指示と補助補助職の行為とを1対1で結びつようとするからこそ起こる問題であって、両者を直結させなければ指示を出した医師の責任が問われることはないはずです。
例えばレントゲンは医師が出した指示を個々の技師が受けるのでなく、放射線科と言う組織で引き受ける形ですが、だからこそ検査室内で何かトラブルがあったからと言ってオーダーした医師個人がその責任を問われることはないですよね。
業務の仕組みをどう改めていけばより効率的でブラック認定されにくいシステムが出来上がるのかを一度考えてみる必要がありますが、こうした部分の改善に後ろ向きな組織こそ本当のブラックと呼ばれるべきなのかも知れませんね。

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2017年12月25日 (月)

その答えは誰も知らないし、多くの人々は必死に先送りを図っている

医師の働き方改革をどう実現していくかについての議論が進んでいますが、先日こんな面白い記事を見かけました。

「医師の働き方改革」は結局いつから始まるの?(2017年12月21日日経メディカル)

 2017年春、医師にも残業時間の上限規制を設けることが決まり、現在も規制内容についての検討が続いている。流行語大賞2017にもノミネートされ1年を通して話題を振りまいた「働き方改革」だが、いつから始まるのだろうか。

 政府が今年3月末にまとめた「働き方改革実行計画」で、長時間労働の是正のために時間外労働の罰則付き上限規制を設けることなどが示された。
 この中で「医師」の働き方改革については、医師法に基づく応招義務などの特殊性を踏まえた対応が必要とされ、罰則付き上限規制の適用を5年間猶予し、具体的な規制内容は今後検討して2019年3月末までに結論を得るとされた。つまり、医師の時間外労働に上限規制が設けられるのは、早くとも2024年からということになる。その具体的な検討は、今夏から「医師の働き方改革に関する検討会」で行われている(厚労相「医療の質を維持しつつ労働環境改善を」)。

 当初、日本医師会会長の横倉義武氏は、会見で「今回の議論で、多くの患者さんや国民から『医師が労働者であるということは違和感がある』との声をたくさん頂いた。(中略)この機会に、そもそも医師の雇用を労働基準法で規律することが妥当なのかについても、抜本的に考えていきたい」との考えを示したことから、「そもそも医師は労働者か否か」といった議論も巻き起こった。この議論については、検討会の第2回会合で定義が明確化され、勤務医のほとんどは労働基準法上の労働者であることが示された(「一般的な勤務医は労働者」に議論の余地なし)。
 ただし、医師の業務の特殊性から「外科医に、政府が言う『働き方改革』をきちんと適用することは不可能」(外科医が残業をやめたらどうなるか考えてみた)との声も上がっている。医師に時間外労働規制を行うこと自体、現実的ではないのではないか、という指摘だ。

少しでも実効性の高い「働き方改革」にするために
 こうした意見は、検討会に加わる医師からも表明されている。検討会で、非医師系のある委員が「医師の働き方に特殊性はあるが、1人の人間であり労働者であることは紛れもない事実。医師についても労働基準法が適用される対象であることをしっかり確認してから議論すべき」と釘を刺したのに対し、医師の委員から「臨床医は、外来以外にも医学生や市民の教育、研究や自己研鑽、医療機関の経営主体への関与など様々な業務があるため、画一的な労働時間の制限を設けるべきではない」「若い研修医などは長時間労働をしていても元気。人によって働ける量には差があるように感じている」と、医師の特殊性を強調した反対意見が表明される一幕もあった(検討会第1回会合における主な発言)。

 もちろん、今の体制のまま勤務時間だけを一律に規制すれば、医療の質は低下せざるを得ない。それが理解されているからこそ、2019年3月末までの猶予期間が設けられたのであり、少しでも実効性の高い働き方改革とするためには、規制内容を前向きに議論する必要はあるだろう。
 実際、医師が過労死と認定されるケースが発生し、管理者の配慮が求められている状況の中で、「本人が働きたいと言ったから働かせた」と言う抗弁が通るはずがない。今年11月に勤務医労働実態調査2017実行委員会が発表した調査の中間解析でも、当直明けの連続勤務が、医師の集中力や判断力を鈍らせ、診療ミスが増えていることを報告している(当直明けの連続勤務で「診療ミス増」が27%)。

 検討会で今後検討される4項目の2番目は、「勤務環境改善策」だ。ここで、時間規制によって「量」が減った際、いかに「質」を落とさないようにするかの策が練られる。
 具体的には、診療業務を効率化するためのタスクシフティング(業務の移管)やタスクシェアリング(業務の共同化)の推進、AI、ICT、IoTを活用した効率化などが挙げられている。委員からは、従来提唱されてきたタスクシフティングやシェアリングが進んでこなかった実態を踏まえ、「実行に移すには、まず医師の業務を示し、他職種がその各業務にどう関われるのかを具体的に検討すべき」という意見も出ている。
(略)

しかし今さら医師は労働者か否かもないもので、すでに全く無意味な議論であると全否定された考えですが、記事を見ると医師の労働環境改善に対する最大の抵抗勢力が誰なのかがよく判る話ですよね。
ちなみにこの「医師の働き方改革に関する検討会」に参加している医療側メンバーを見ますと、赤星先生ら若手もいらっしゃいますが、やはり所属組織内でトップまたはそれに近い地位にある方々が大多数のようです。
要するに現場の医師達を労基法無視で働かせ大きな利益を得てきた既得権益所持者の方々が、「画一的な労働時間の制限を設けるべきではない」「人によって働ける量には差がある」云々と、必至に抵抗している構図ですね。

他業界で言えば大手広告代理店の新入社員が過労死し対策を検討する場に、大企業のエラい方々を集め「一律の労働規制は日本企業の国際競争力低下ガー」等々と反対意見ばかり語らせているのと同じ構図です。
確かにそれはありがちな現実ではあるのですが、企業トップも社員の一人であり、彼らの意見もすなわち労働者の意見の一つであるとして、労働者は労働環境改善に反対しているかのように取り上げられるのはどうなのかです。
組織のトップには自浄能力が期待出来ないどころか、むしろ一番の抵抗勢力となっている場合には社会的制度的に違反者に罰則を設けるなど規制強化すると言うのが一つのお約束ですが、医療の場合何をどうすべきかですね。
企業が労災を出すと世間的にも大変な騒ぎで、夏場に熱中症で社員が搬送でもされれば担当者が青くなると言いますが、過労死など出すような施設は研修指定取り消しなりのペナルティくらいはあっていいかも知れません。

過重な労働の何が問題であるかと言えば、それが業務の質を低下させ所属組織の不利益に留まらず、結局は顧客の不利益につながるからであって、この点に無自覚でいる人間が組織の管理者側に立つと大変です。
ちなみに先日出ていた興味深い話として、日本の労働生産性がG7と言われる主要先進国の中でも最下位であったと言うのですが、なんとこの状況が1970年以降ずっと続いていると言うのですから驚きます。
面白いのが上位諸国が何をどう対策しているかですが、例えばドイツでは一日10時間を越える労働は禁止され、これに違反すると最大180万円の罰金を企業ではなく上司が自腹で(!)支払わなければならないそうです。
このようなシステムがあればそれはいかに業務を効率化するかに誰しも必死にならざるを得ませんが、少なくとも日本の医療業界が医師業務を効率化することに最大限の努力と工夫をしているようには見えませんね。

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2017年12月24日 (日)

今日のぐり:「コーザ・ポーレ」

先日ちょっとした話題になっていたのがこちらのニュースです。

ユーミン、達郎、ワム!…クリスマスソング「心に悪影響」と欧米で警告(2017年12月5日産経新聞)

 いよいよ師走に入り、ラジオやテレビ、そして街なかやショッピング・センターでは「ジングルベル」や「サンタが街にやってくる」をはじめ、松任谷由実や山下達郎のあの曲、そして英のデュオ、ワム!の「ラスト・クリスマス」(1986年)といったさまざまなクリスマスの定番曲を耳にする機会が増える。お店の方もクリスマス商戦に突入。文字通り、これから街はクリスマス一色だ。
 ところが、クリスマスに向けて気分を盛り上げるはずのこうしたクリスマスソングを過剰に聞くと、気分をうきうきさせるどころか、メンタルヘルス(心の健康)に悪影響を及ぼす可能性があるといった専門家たちの警告が欧米で注目を集めている。

 11月6日付英紙インディペンデントや翌7日付の英紙デーリー・メール(いずれも電子版)などによると、女性臨床心理学者のリンダ・ブレア氏は英スカイニュースにこう警告した。
 「(買い物客の立場である)われわれは(クリスマスソングを聞くことによって)罠(わな)にはまったと感じるかもしれない-それは、われわれに、(クリスマスの)プレゼントを買い、人々を食事でもてなし、お祝いの会を催さねばならないことを思い出させることになります」
 つまり、クリスマスソングが買い物客の立場の人々に対し、さまざまな精神的圧力を与えるというわけだ。
 さらに「音楽はわれわれの感情を直撃し、合理的に考えることを回避させる」と指摘したうえで、クリスマスソングが頻繁(ひんぱん)に流れるお店で働いている人々は、仕事に集中するため「(店内では)自分の耳に入ってくるクリスマスソングを、聞こえないようにすることに全力を消費しているに過ぎない」と指摘。
 なので、買い物客の立場の人々だけでなく「お店で働き、定期的にクリスマスソングを繰り返し聞いている人々は、そうした曲のせいで、とりわけ精神を消耗する可能性がある」と結論づけた。
 ちなみに米精神医学会(APA)によると、こうした理由から、米国では国民の61%がクリスマスシーズンにストレスを抱えているという。
(略)

何事も過ぎたるは及ばざるが如しと言うことですが、特に職場でクリスマスソングをかけ流している場合では同じような音の繰り返しでストレスもひとしおでしょう。
本日は全世界的に到来したクリスマスシーズンを平穏無事に過ごすことを祈念して、あちらこちらからクリスマスに関連したニュースを取り上げてみましょう。

配達物にXmasプレゼントが。子供の「それ何?」に配達員が神対応(2017年12月14日MAG2ニュース)

もうすぐクリスマスイヴですねー。七面鳥食って飲んで騒ごう、唐揚げ食って飲んで騒ごう!といったところですが、お子さんをお持ちの親御さんであれば、毎年やきもきするのが、子供たちへのクリスマスプレゼントへの対応、ですよねー。
イヴの夜に枕元へプレゼントを置く段取りや、発注した品物を受け取るスケジュールなど、皆様ご苦労されていることと思います。

そんな中、実家の両親から送られてきた荷物と共にクリスマスプレゼントも届いてしまい、子供達が「何がきたの?」「それ何?」となる緊急事態が発生したものの、宅配便の配達員さんの神対応で危機を乗り越えた話がツイッター上で話題になっています。
(略)
神や、、、宅配便のお兄さん、あんた神や。この機転、アドリブ、さすがは日本を代表する宅配会社、ヤマ●運輸。

しかし間一髪なこの神対応、これを見た飛脚さんもカンガルーさんも郵便屋さんもヨロシクお願いしますね!

どのような神対応であったのかは元記事を参照頂ければと思いますが、しかしありがちな光景ではあるだけに臨機応変な対応はありがたいですね。
同じくクリスマスプレゼントと絡めて、こちらもなかなかに心温まるニュースが出ているようです。

9歳の少年がクリスマスプレゼントのXboxを諦めて…(2017年12月18日GigaZiNE)

アメリカ・オハイオ州のビーチウッドで暮らす9歳のミカ・フライ君が、寒くなってきた季節をホームレスたちが乗り切れるようにと、自身がクリスマスプレゼントにもらおうと思っていたXboxを諦め、大量の毛布をお願いしました。このストーリーは反響を呼び、最終的にフライ君はMicrosoftのサンタクロースから念願のXboxをプレゼントされることとなります。

一連の動きは、フライ君が屋外にいるホームレスを見かけて「とても寒そう」と呟いたことから始まります。祖母のテリー・ブラントさんがフライ君に「彼らに何かプレゼントしたいと思う?たとえば、毛布とか」と聞くと、フライ君は「おばあちゃんなら毛布を買ってあげられる」と答えました。「なら、クリスマスプレゼントを1つ諦めて、誰かに毛布を贈りたい?」とブラントさんが問いかけると、フライ君は「OK」とこれを了承し、Xboxの代わりに毛布を買うのであれば30枚は買えると答えたそうです。

フライ君の母親であるサラ・ブラウンさんによれば、一家は3年ほど前、経済的に困窮して家を出なければならなくなり、アシュランド教会が提供している、住居を一定期間借りられる「アクセス」と呼ばれるプログラムを利用したとのこと。フライ君はこのプログラムの利用者向けに60枚以上の毛布を寄付しました。

毛布にはフライ君からのメッセージカードが付属。カードには「僕が6歳の頃、ママと僕は教会に住んでいました。彼らは僕に毛布をくれたけど、(施設を離れる際には)毛布を返さなければいけませんでした。僕はみんなに自分の毛布を持てるようになってほしいです。今、僕は自分の家で暮らしていて、いつの日かあなたも自分の家で暮らすようになるでしょう」と書かれています。

このフライ君の行動をMicrosoftが聞きつけ、フライ君がもともとほしがっていたXboxがプレゼントされることとなりました。

正直マイクロソフトの関与が良かったのか悪かったのか微妙なところかなと言う気もするのですが、何にしろ皆がハッピーになったと言うのはよいことではあるのでしょう。
一方ではクリスマスに絡めてなかなかに厳しいニュースも出ているのですが、こちらアメリカの子供が関わるもう一つのニュースです。

米6歳児、サンタに辛辣な手紙 「お前の人生は空っぽ」(2017年12月8日CNN)

(CNN) 米国の学校でこのほど、6歳男児がサンタに対し、「お前のリストに中身がないのは知っている」「お前の人生は空っぽだ」などとする辛らつな手紙を書く出来事があった。母親はこの手紙の写真をツイッターに投稿、話題を呼んでいる。

男児は手紙の中で、「サンタへ。ぼくがこの手紙を書いているのは単に授業のためだ」と説明。そのうえで、「お前の悪い子のリストに中身がないのは知っている。良い子のリストにも中身がない。お前の人生は空っぽだ」と続けた。
そして「お前はぼくが人生で経験してきた苦労のことを知らない。さよなら」と結んだ。末尾の署名欄には「お前にはぼくの名前は教えない」と書かれている。
サンタに優しくない子どもに対し、当のサンタの中には「この仕事では拒絶がつきものだ」と笑って応じる人も見られた。

米公共ラジオNPRの記者である母親はこの手紙をツイッターに投稿。「サンタ懐疑派の6歳の息子が学校でサンタに手紙を書くよう言われた。それで書いたのが…」としたうえで、手紙の写真を添付した。
手紙はインターネット上で拡散。ツイッターでは、「お前の人生は空っぽだ。お前はぼくが経験してきた苦労のことを知らない」との一節を引き、「将来はカントリーソングの作詞家だ」と称賛する声も上がっている。
手紙は片方の端にクリスマスの花輪が描かれ、もう一方の端にはどくろが描かれている。
また、「お前の悪い子(naughty)のリストに中身がない(empty)のは知っている」を「notty」「emty」とするスペルミスも見られた。

将来はカントリーソングの作詞家か、厨二病全開の作家になるのか想像の域を出ませんが、しかしこの男児がどのような人生の苦労を経験してきたのかの方が面白そうですね。
最後に取り上げますのも同じくクリスマス関連のちょっと残念なニュースですが、ところ変わればこんなことにもなると言う実例でしょうか。

インド警察、カトリックの聖歌隊と司祭計40人を拘束(2017年12月16日AFP)

【12月16日 AFP】インドの警察当局は14日、中部マディヤプラデシュ(Madhya Pradesh)州で住民をキリスト教に改宗させようとしていたとして、街頭でクリスマスキャロルを歌っていたカトリック教徒ら32人を含む40人の身柄を拘束した。当局が15日、明らかにした。インドではここ最近、宗教の自由をめぐって懸念が高まっている。

 マディヤプラデシュ州サトナ(Satna)の警察当局はAFPの取材に応じ、地元住民から「キリスト教徒の集団に改宗するよう誘われた」との苦情を受け、事情を聴取するためにこの集団を拘束したと述べた。
 また警察当局は、32人の拘束理由などを聞きに警察署を訪れた司祭8人の身柄も拘束。その間、警察署の外に止められていた司祭たちの車1台が放火された。印カトリック司教協議会(Catholic Bishops' Conference of India)のセオドア・マスカレンハス(Theodore Mascarenhas)氏は、火を付けたのは右派のヒンズー教徒の暴徒だと主張している。
 捜査当局者によると、その後40人全員は釈放されたが、放火に関する逮捕者は出ていない。

 インドではこのところ、キリスト教の教会や信者らがヒンズー教の原理主義者に襲撃される事件が相次いでいるとして、少数派のキリスト教徒は警鐘を鳴らしている。同国ではナレンドラ・モディ(Narendra Modi)氏率いる右派政党が2014年に選挙で圧勝して政権を奪還して以来、ヒンズー教の原理主義者が勢いづいているとキリスト教徒らは主張している。

西アジア方面では宗教が絡んで古い伝統的建造物が破壊されると言ったケースも報じられていて、何にしろ宗教問題と言うのは厄介ですよね。
日本では比較的この種の問題には寛容ですが、これはこれで別な面ではなかなかに厳しいところもあって、いずれにせよクリスマスにも羽目を外しすぎないよう注意は必要でしょう。

今日のぐり:「コーザ・ポーレ」

岡山市内の中心部近くに位置する、こちらちょっとイイ感じのイタリアンレストランなのですが、同じグループの経営するお店は市内に何カ所かあるようです。
さほど広くはない店内ですが、席の並びなどはかなりゆとりがあってお隣と適度な距離感があり、静かな雰囲気で気分良く飲食出来るのはいいですね。

基本的にはランチを含めコース料理でいただくお店で、特に予算や希望に応じて色々と注文に応じてもらえると言うことで、結婚式などの需要にも対応しているそうです。
この日はある程度簡単な希望を伝えた上でお任せのディナーを出してもらったのですが、前菜からなかなか彩りも鮮やかで期待が高まりますね。
料理はいずれも水準以上の味だったと思いますが、特に盛り付けはどれも美しいもので、見たところ女性客にも人気がありそうなのも頷ける話です。
ちなみにおまかせコースの料理の内容はかなり事細かに注文が出来るようなので、これはと言う希望があれば遠慮なく伝えてみるのが良さそうですね。

料理もさることながら接遇面はなかなか丁寧なもので、食事中にもなかなかよく見ていらっしゃるなと感じたのですが、特に電話の応対などもなかなか気が利いているのが印象的でした。
特に繁忙期になるとよく言って事務的な対応についついなってしまうお店も多いのですが、こちらの場合お客の数を絞ってでも質の高いサービスを心がけていらっしゃるようですね。
ランチタイムには割合にカジュアルな需要にも対応していらっしゃるようで、その時間帯にはどんな感じの営業をされているものなのか、機会があれば覗いてみたいものです。

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2017年12月22日 (金)

グリム童話は難解だと思うのです

思想信条の自由は尊重されるべきだと言う考え方は今やかなり多くの人々が共有するところとなってきましたが、見ていると面白い思想を信奉している方々も時に見かけるものです。

「地球は平ら」と主張する「地球平面論者」にイーロン・マスクが反論、平面論者からはまさかの答え(2017年12月03日GigaZiNE)

地球は平らな円盤ではなく、丸い球体であるというのは誰もが学校などで学び、人工衛星などの写真でも間違いないものとされてきた常識ですが、いまアメリカを中心に「Flat Earthers」と呼ばれる地球平面論を唱えるグループがにわかに注目を集めています。科学を完全に否定するような理論には異を唱える声が次々とあがっており、起業家で宇宙関連企業「SpaceX」の設立者であるイーロン・マスク氏もTwitterで疑問を投げかけたのですが、地球平面論者からは意外な反応が返ってきています。

古くは紀元前のギリシア哲学の時代から唱えられてきた地球球体説に真っ向から対立する地球平面論なわけですが、事実に基づく科学を完全に無視する強引な理論展開には科学者の間から異を唱える声が挙がっています。アメリカで知名度の高い天体物理学者のニール・ドグラース・タイソン博士は、月の画像とともに地球平面論を否定するツイートを投稿しています。
この論戦に参入する形になったのがマスク氏。地球平面論を唱える「Flat Earth Society (地球平面協会)」の名前になぞらえ、「どうして火星平面協会が存在しないんだ?」とツイートすることで地球平面論をやんわりと否定しています。
すると、マスク氏のツイートに対して地球平面協会の公式アカウントから返答が。その答えは「やあイーロン、質問をありがとう。地球とは違って、火星は球体であることが観測されているんだよ。いい日を!」とというもので、強引に「地球だけは平面だけど他は丸い」とする主張を唱える内容になっています。

事態はさらに盛り上がりを見せます。Reno Says So(@RenoXcore)さんは、自転する地球のGIF画像とともに「この観測結果をみたことがないのか、それとも……?」とツイート。
すると地球平面協会は、「違う!オルデランは平和で、武器を持っていません。おそらく無理でしょう?」との難回答をツイートしています。

ややもすれば強引にも受け取れる地球平面協会の反応には、はたして科学界が「マジレス」すべきかどうかも怪しい様相を見せる論争に発展。地球平面論者が掲げるスローガンの中には、メディアやエセ科学に惑わされることなく「真実を求める」というものも含まれており、地球は丸いと思い込ませようとする「陰謀論」に立ち向かうという姿勢も示されています。
現時点では、地球平面論者と地球球体論者の議論は全くかみ合うことなく平行線を保っている状態。以下の記事のように、地球は球体であることを示す明確な事象に、どのように返答するのかも気になるところです。

ちなみにこの地球平面説なるもの、実はこの2世紀ほどにわたって意外にも復活傾向にあるとも言うのですが、地球平面協会の設立もスプートニク打ち上げの前年である1956年と歴史がまだ新しい団体だそうです。
全人類の大多数にとって別に地球が平らだろうが象の背中に担がれていようがどうでもいいことではあるのでしょうが、地球が丸くないと通信衛星やGPSなど日常的に使われている技術の多くが利用出来なくなってしまいますね。
それでも公共の福祉に反しない限りにおいては誰が何を信仰しようが全くの自由と言っていいのでしょうが、今の時代時々人とは違うことを言い出すことで妙な具合に世間の注目を集める方もいらっしゃるようです。

「白雪姫」王子のキスは「準強制わいせつ」 阪大教授ツイートめぐり激論に(2017年12月13日J-CASTニュース)

 アニメ「白雪姫」の王子が、毒リンゴを食べて倒れた王女にキスをしたことは「準強制わいせつ罪」にあたる――。大阪大学の牟田(むた)和恵教授(60)がツイッターで展開したこんな持論が、インターネット上で注目を集めている。
 牟田氏は歴史社会学とジェンダー論を専門とする社会学者。今回の「白雪姫」に関する投稿の中では、主に男性に向けてか「こんなおとぎ話が性暴力を許している、との認識に至っていただきたい」とも呼び掛けている。

■「いくらなんでもその解釈は...」

 牟田氏は2017年12月11日夜のツイートで、電車内で眠っていた女性にキスをしたとして、和歌山県に住む33歳の男が準強制わいせつの疑いで逮捕されたとのニュースを紹介。その上で、「白雪姫」や「眠れる森の美女」などのストーリーについて、
  「『王子様のキスでお姫様が長い眠りから目覚めた』おとぎ話、あれも、冷静に考えると、意識のない相手に性的行為をする準強制わいせつ罪です」
との持論を披露した。同じ投稿では、「逆にこんなおとぎ話が性暴力を許している、との認識に至っていただきたいものです」とも訴えている。
(略)
 自らの持論に寄せられた否定的な意見に対し、牟田氏はツイッター上で細かく反論している。まず翌12日昼の投稿では、おとぎ話の内容を問題視したことに「文化破壊だ」との指摘が出ていたとして、

  「文化や伝統には差別に根ざすものが多々あり、それは変えられていくべきでしょう」

と説明。その上で、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)から性的暴行を受けたと告発した伊藤詩織さんのケースを挙げ、

  「詩織さんの勇気ある告発で意識無い状態での性行為はレイプであるとの認識が広がった今、おとぎ話ではロマンティックにさえ描かれてきたことに気付くのは意義あると思いませんか?」

とも続けた。そのほか、牟田氏が「白雪姫」などの規制を求めていると誤解したユーザーに対して、「『おとぎ話を取り締まれ』なんて言ってませんよ。冷静にお願いします」と返信する一幕もあった。
 さらに牟田氏は、こうした作品を子供に読み聞かせることについても、

  「親御さんの本の選択はもちろんご自由ですが、王子というだけで突然女性にキスする、なんて話、気持ち悪くないですか?男の子にそんなDV男に育ってほしくないし、女の子にはそんな無力な被害者になってほしくないですよね?」

と否定的な見方を示していた。

弁護士「強制わいせつ罪の成立の心配はない」

 また、物語では当事者の王女がキスを受け入れているのだから問題ないのではないか、との指摘に対しては、

  「そのように『結果オーライ』を捏造してどれだけ性暴力が見過ごされてきたか考えてみてください。レイプでも女性は結局は快感を得る、みたいな話と同じです」

と反論。この観点では、プレミア法律事務所(神奈川県横須賀市)の杉山程彦弁護士も、「白雪姫は愛し合う者とのキスで目覚めたのだから、強制わいせつ罪の成立の心配はないと考える」とツイート。しかし、これに牟田氏は、

  「このリプ、ホントに弁護士さんなんだったら心配になるレベル」

などと返答していた。

この種の議論は誰しも小中学生の頃には一度は考えたことがあると思いますが、せいぜいが周囲に得意げに吹聴するくらいで済んでいたものが、今の時代うっかりすると世間の批評を浴びることになるのは興味深いですね。
思考実験的に考えれば白雪姫は王子到着時には死んでいたので、王子の行為はネクロフィリアであり世間的にあまり好意的に受け入れられないことは事実としても、法的に言えば死者にタイしてレイプの罪は成立しません。
また王子の行為が準強制わいせつ罪に当たると言う主張に関しては、法の不遡及の原則から当時そのような法規定が存在しない以上、現在の視点で過去の罪を問おうとする誤った考えと言うしかありません。

残念ながら牟田氏の見解は冷静に考えると成立しないものだと言うしかないのですが、とは言えこの種の行為をキモチワルイと感じることは自由であり、こんなキモチワルイ物語を子供に読ませるなと言う自由もあるとは言えます。
ただ一方で何をもってキモチワルイかと言うのもまた個人の見解の自由ではあるので、いい年をした大人が大まじめにこんなことを主張していることにキモチワルさを感じた人もまた大勢いたようですね。
ちなみに現代的視点に立てば白雪姫も子供向きにはとても思えないグロい描写が多いのは事実で、市中に出回っているものは多くが今風のアレンジを受けて社会的に受け入れられるように改変されているのは周知の通りです。
牟田氏も単なる批判屋に留まるのではなく、自分的には現代に受け入れられる白雪姫のストーリーとはかくあるべきだと考えていると代案の一つでも示していたならば、また世間の受け取り方も違っていたかも知れないですね。

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2017年12月20日 (水)

医師の振る舞いで患者が不満に思うこと

先日面白いなと思ったのがこちらの調査結果なのですが、まずは記事から紹介してみましょう。

患者の満足度が一気に低下するのはどんなとき?米国の家庭医に対する評価結果を分析(2017年12月8日国際医学短信)

 ひと昔前まで、患者は医師の助言であれば仮に歓迎できない内容であっても受け入れるのが当たり前だった。しかし近年、患者は注文の多い医療サービスの消費者となり、要望に応じない医師に対して不満を示すようになりつつあるようだ。特に、新たな薬剤の処方や専門医など他の医師への紹介を要求して断られた場合に患者の満足度が一気に低下することが、米国の家庭医を受診した患者を対象とした研究で示された。詳細は「JAMA Internal Medicine」11月27日オンライン版に掲載された。

 この研究は米カリフォルニア大学デービス校(UCD)のAnthony Jerant氏らが実施したもの。同大学傘下のクリニックの家庭医56人を受診した患者1,141人(平均年齢45.6歳、女性68.4%)に、受診ごとに医師に対する満足度を評価してもらった。受診件数は計1,319件だった。
 その結果、全受診の68.0%(1,319件中897件)で患者から何らかの要求が示され、医師は全ての要求の85.2%に応じていた。要求内容で多かったのは臨床検査の実施(34.0%)、他の医師への紹介(21.1%)、鎮痛薬(20.5%)や新たな薬剤(鎮痛薬や抗菌薬を除く、20.5%)の処方だった。
 どのような要求が断られると患者の満足度が低下するのかについて分析したところ、他の医師への紹介または新たな薬剤を要求して断られた場合に満足度が最も低下し、要求を受け入れられた場合と比べて満足度スコアのパーセンタイル値が平均で約20ポイント低いことが示された。また、鎮痛薬や臨床検査を要求して断られた場合も平均で約10ポイント低下することが分かった。

 Jerant氏は「医師にとって最大の問題は、患者の満足度スコアが医師の賃金に直結するケースが増えていることだ」と指摘。「実際はそれほど役に立たないと分かっていても、患者の要求に従って鎮痛薬を処方したり検査を行ったりしてしまう医師は少なくないだろう。われわれは、患者の満足度スコアを反映させた報酬のあり方について再考すべきだ」としている。
 米国内科学会(ACP)臨床プログラムのCynthia Smith氏は「最近はテレビで新薬の情報を得たり、自分の症状についてインターネットで調べた上で受診する患者が多い。例えば、いとこに脳腫瘍患者がいる頭痛患者の場合、頭痛についてインターネットで検索した時に画像検査で脳腫瘍を発見できるという情報を得れば、その検査を要求するのは不思議ではない」と話す。

 なお、今回の研究では抗菌薬の処方の要求は少なく(8.1%)、またこの要求に応じてもらえなくても満足度スコアは低下しないばかりかわずかに上昇することが示された。この点について、Jerant氏は「抗菌薬の不適切な処方に起因した耐性菌の増加といった問題がようやく認知されてきたことが背景にあるのではないか」と考察。「これは希望の持てる結果であり、鎮痛薬の問題についても広く周知されれば状況は変わってくる可能性もある」と期待を寄せている。
 また、Jerant氏とSmith氏はともに「医師は患者とのコミュニケーション能力を向上させる必要がある」と強調。Smith氏は「薬や検査を求める患者の背景にある気持ちを探り、理解する必要がある」としている。一方、Jerant氏は医師に対し、「患者の要求を全面的に否定するのではなく、お互いの妥協点を見出すよう心掛けるとよい」と助言。患者の不安を認めた上で、正直に「この薬や検査は治療には役立たないと考えている」と伝え、しばらく様子を見ることを提案する“watchful waiting(注意深い経過観察)”のアプローチが有望だとして、今後、臨床試験でこのアプローチの効果を検証したいとの意向を示している。

日本とは医療システムが異なる米国での調査結果で、ドクターフィーがあるなどいわば顧客満足度が収入に直結しやすい環境だからこそと思える部分もありますが、日本でもある程度首肯できるものがありそうですね。
特に顕著な満足度低下を示したものとして他医師への紹介の拒否が挙げられていますが、患者が紹介してくれと言うくらいですから目の前の医師では不足と感じているわけで、断られれば不満も溜まるでしょう。
もう一つ挙げられている新たな薬の要求にしても今の薬で不足していると思っているからこそでしょうから、これらが大幅な満足度低下に直結するのは当然と言えば当然なのですが、興味深いのは抗生剤投与の件です。
世界的に見ても抗生剤好きと言われる日本であれば逆の結果が出るのでは?と言う気もするのですが、医療文化の違いや患者啓蒙活動の結果だとすれば、日本も見習うべき部分がありそうに思います。

この記事を読んで興味深いと思ったのが、世界に名だたる訴訟社会であるアメリカの医師が訴訟リスクよりも、賃金への影響等金銭的な面での不利益を気にして患者の要求を判断しているようにも見える点です。
皆保険制度で比較的コスト意識の低い日本の医療現場において、過剰検査や過剰診療の原因としてしばしば挙げられるのが医療訴訟などトラブルのリスクなのですが、意外とそうした点は気にならないのでしょうか。
とは言え患者の全要求は実に85%までも受け入れているのですから、患者としては何かあっても自己責任と納得出来るのかも知れずで、結果的に医療訴訟のリスクは減らせているのかも知れないですね。
ちなみに日本の場合患者数が諸外国よりも圧倒的に多く、トラブルでもあれば診療が回らないと言う懸念から、時間をかけて検査や薬がいらないことを説明するよりさっさと言われたとおりにすると言う先生も多いようです。

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2017年12月18日 (月)

医師不足是正をしてしまうとますます医師不足に?

このところ国の推進する働き方改革とも絡めてにわかに活発化している医師の違法残業問題ですが、その背景にある医師不足問題および医師の偏在問題とも関連してこんな記事が出ていました。

違法残業で勧告全国19施設 特定機能病院も過重労働 対策急務、解消難しく(2017年12月11日共同通信)

 高度医療を担う全国85の特定機能病院のうち、違法残業や残業代未払いなどで労働基準監督署による是正勧告を2015年9月以降に受けた施設が少なくとも19に上ることが9日、共同通信のアンケートで分かった。医師らの過労死や過労自殺が相次ぐ中、各地の拠点となっている特定機能病院でも医師らが厳しい労働環境に置かれている実態が浮き彫りになった。
(略)
 回答した病院からは、応召義務の見直しや医師の地域、診療科による偏在解消を求める意見が出た。国の対策が急務だが、いずれも解消には時間がかかり、過重労働の抑制は容易ではない。
 19施設が受けた勧告には医師のほか、看護師や事務職などに対する法令違反もある。

 国立循環器病研究センター(大阪府)は医師以外の職員の残業代が未払いだったとして勧告を受けた。同センターは、時間外労働に関する労使協定(三六協定)で、時間外労働が月300時間まで可能だったことが明らかになっている。
 神戸大病院(神戸市)は、勤務時間外に受けた講習に関して残業代を支払っていなかった。札幌医科大病院(札幌市)は、三六協定で1日当たりの労働時間の上限を設定していなかった。勧告はないが、藤田保健衛生大病院(愛知県)は、医師について三六協定を結んでいないと答えた。

 長時間労働抑制のため国に求める対策として「応召義務を外すしかない」(岐阜大病院)や「地域間における医師偏在の是正」(奈良県立医科大病院)などといった意見も寄せられた。
 既に進めている取り組みでは、患者への応対や事務処理など医師の業務を補助する「医療クラーク」の配置が目立った。

 アンケートは今年8月以降実施し、調査票を郵送した上で電話による担当者への聴き取りも行った。半数近くは回答しておらず、勧告を受けた施設はさらに多い可能性がある。
(略)

人員増に医師偏在の壁 環境改善へハードル高く 「表層深層」特定機能病院に是正勧告(2017年12月11日共同通信)

 医師の過労死や過労自殺が問題となる中、国は長時間労働抑制に向け対策を検討している。ただ、病院側が求める人員増に向けては、医師の偏在解消など解決が難しい課題が立ちはだかる。「知識や技術を身に付ける自己研さんも欠かせない」と他の労働者と同様の残業規制に疑問の声が上がり、労働環境の改善に向けたハードルは高い。

 ▽めど立たず

 「スタッフがどうしても集まらないが、地域医療を担う病院なので対応すべき業務が多く、労働時間が増えてしまう」。複数の医師が時間外労働のための労使協定(三六協定)で定めた上限を超えて働いていたとして、是正勧告を受けた国立大病院の担当者は漏らす。
 この病院は救命救急と心臓血管外科の医師について違法残業が指摘された。救命救急は募集しても集まらず、他の診療科からの応援でしのいでいる。ただ、高度な技術が求められる心臓血管外科は専門医しか担当できず、長時間労働を余儀なくされている。
 特定機能病院を対象にした共同通信のアンケートで、違法残業などを指摘する是正勧告が相次いでいることが判明。病院側からは、人員確保のため地域や診療科ごとの医師偏在の改善を求める声が目立った。厚生労働省は医師の少ない地域で一定期間勤務した場合の優遇措置を検討するなど是正への対策を始めたが、解消のめどは立たない。

 ▽人命

 働き方改革を進める政府は、医師にも将来的に残業時間の上限規制を導入する方針だ。厚労省は8月から病院経営者や医師、労働組合の担当者などが委員の検討会を設置、医師に合った規制の在り方を議論している。
 10月に開かれた3回目の会合では、委員を務める大和成和病院(神奈川県大和市)の畝大(うね・だい)医師が「人命がかかっており、勤務時間が長くなるのはやむを得ない」と主張した。医師17年目で年間100例超の心臓手術の執刀や指導をしている。
 畝氏は経験に基づき「未熟な技術は一瞬で患者の命を奪う」と強調。業務の一環として自己研さんの必要性を訴え、他の労働者と同様の規制はなじまないと説明した。
 その上で、ガーゼ交換などの簡単な処置や書類作成などを別の担当者に任せる「タスクシフティング」を負担軽減策として提案した。

 ▽疲弊

 畝氏のように強い使命感を持つ医師は多く、医師法で理由なく診療を拒めない「応召義務」もある。大分大病院は「義務との整合性を考慮に入れて施策を検討してほしい」と訴えた。
(略)
 だが2016年度、過労死や過労自殺(未遂含む)で4人の医師が労災認定された。ある医師は「患者のために頑張るほど、自分の命が削られる」と漏らす。医療現場の疲弊は深刻だ。
 1999年に小児科医の夫を過労自殺で亡くした「東京過労死を考える家族の会」の中原(なかはら)のり子代表は「毎年人が死んでいる事実を振り返ってほしい。若く夢も希望もある人が気力体力を失わないようなシステムを構築してほしい」と訴えた。

いわゆる医師不足問題と言えばしばしば僻地田舎で医師がいないと言う問題が取り上げられるのですが、実際に医師不足感は都市部の基幹病院でこそ深刻であることは現場の実感としてあるかと思います。
厚労省の調査では医師の労働時間比較で見てみると、全年代にわたって都市部の医師の労働時間が地方勤務医師の労働時間を上回っていますが、特に若い世代ほどこの格差が大きいのは興味深い現象です。
田舎は田舎で当直や待機が多く、拘束時間が長いと言う問題もありますが、需給バランス崩壊の程度から緊急性を考える限りではまず都市部の基幹病院においてこそ医師不足の是正が急務と言うことになりますね。
この辺りは最近厚労省などで議論されているように、地方勤務を医療施設管理者の要件にしようと言った地方への誘導策が、かえって現場の医師不足感を助長させてしまう危険も示唆しているとも言えます。

ただ医師の過労死がまず例外なく都市部基幹病院で発生している点から、逆説的に考えれば適宜田舎での勤務を織り交ぜる勤務体系は過労死防止対策としても意味がある可能性は考えられます。
田舎病院が医師を呼ぶ際に、病院の売りを示す文句として「仕事は昼で終わり、午後は毎日好き放題釣りが出来る」と言った台詞が実際に使われるそうですが、確かにそうした環境で過労死もなさそうには思えます。
かつてある基幹病院の外科では若い先生は毎年夏に一定期間麻酔科研修に出されていたそうで、その間はお客サマ扱いでまだ外も明るいのに帰れると皆泣いて喜んだそうですが、過労死寸前の激務続きでプッツン切れて退職や長期休養になるくらいなら、定期的な田舎への派遣もあっても良いのかも知れません。

ちなみに日米の医師に負担の重い業務は何かと訊ねたところかなり意見が分かれたそうで、特に日本の医師に限って負担感が大きいと訴えた業務として雑務やペーパーワーク、そして会議が挙げられたのだそうです。
会議の多さ、長さはしばしば外国人にも批判される日本のお家芸 ですが、医療の場合例の病院機能評価で会議をまめに開くことが非常に重視されているのだそうで、今後も増えこそすれ減りそうにはありません。
その点では雑務やペーパーワークの軽減を目的に、クラークの導入などタスクシフティングを進めることは合目的的な対策と言えそうなのですが、特に医療関連業務に関しては当の医師からの反対意見も根強いものです。
この理由としては何かあった場合の責任を誰が取るのかと言う問題がありますが、応召義務を負う主体は誰なのかと言う議論と同様に、個人ではなく組織で責任を負うのが当たり前とはまだまだ認識されていないと言うことでしょうか。

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2017年12月17日 (日)

今日のぐり:「駅長そば 扇屋」&「羽根屋 本店」&「そば処 神門(ごうど」

先日全世界多くの視聴者に伝えられた思いがけない悲劇がこちらです。

エクストリームスポーツとして62階建てビルからぶら下がって懸垂していた男性が転落死(2017年12月13日GigaZiNE)

命綱をつけずに危険なパフォーマンスを見せて観客を魅了する人が少なからず存在しますが、その中の1人で、中国のエクストリームスポーツ界の第一人者を自負していた呉永寧(吴永宁/Wu Yongning)さんが、「62階建てのビルの屋上からぶら下がり懸垂をする」というチャレンジを行った後、屋上に戻れずに落下し死亡するという事故が起きました。このチャレンジはネットを通じて多くの人が見守っていたこともあり、中国のみならず世界でニュースとして取り上げられています。

呉さんがこの挑戦を行ったのは2017年11月8日のことで、場所は湖南省長沙にあるHuayuan International Centre。62階建てで、高さは約260m。テナントとしてグランド・ハイアット・ホテルが入っており、一般に開放されているのは44階までで、最上階にはホテルの警備員もいるはずですが、どうやって呉さんが屋上へ出入りしたのかは不明です。

挑戦の一部始終をおさめた映像を見ると、ビルの屋上に現れた呉さんは事前準備のようなものを行った後に、いったん足をビルの外側へ降ろし、上半身でビルにしがみつくような姿勢に移行したあと、一度上に戻っています。滑り止めのためか、なにかへりのあたりをタオルで拭くような仕草を見せた呉さんは、今度は完全に腕を伸ばしてぶら下がる体勢になって、懸垂を2回。これでチャレンジを終えて上へ這い上がろうとしたのだと思われますが、ビルの壁面に足がかからなかったために呉さんは屋上へ戻ることができず、ややもがくような動きを見せた後、ビル壁面に足をかけて腕の力を使って登ろうとしたところで手が離れてしまい、画面から姿を消します。呉さんはこのあと45フィート(約13.7m)下にあったビルのバルコニー部分に落下し、亡くなりました。
(略)
そこまでして呉さんがお金を稼ごうとした理由としては、1つは父親を早くに亡くし、残された病気の母親の治療費が必要だったこと。もう1つは、挑戦翌日にプロポーズする予定だったという恋人・Jin Jinさんと結婚式を挙げる資金が必要だったことが挙げられています。

しかし「このチャレンジに成功したら明日彼女にプロポーズするんだ」とはフラグ立ちすぎと言う声も少なくないのですが、動画を見る限りいずれこうしたことが起こっても不思議はなさそうですね。
本日は亡くなった呉さんに哀悼の意を表して、世界中から必ずしも賛同できない無謀とも言えるチャレンジの数々を取り上げてみましょう。

釣ったフグで食中毒 毒の知識は「あまりない」(2017年12月4日朝日新聞)

 名古屋市は4日、市内の60代の男性が自分で釣ったハコフグを食べ、全身の筋肉が激しく痛む食中毒になったと発表した。男性は命に別条はないが、現在も入院中という。

 市によると、男性は11月29日午前5時ごろ、自分で釣ったハコフグを自宅で焼いて食べたところ、同日午後4時ごろに全身が痛み始め、入院した。ハコフグと知りながら食べたが、毒に関する知識は「あまりない」と話しているという。

 ハコフグに含まれるパリトキシン様毒による食中毒は、食べてからおおむね12~24時間で発症。主な症状は激しい筋肉痛で、呼吸困難やけいれんが出ることもある。場合によっては死に至る恐れがあり、回復には数日から数週間かかる。市は「フグの素人調理は絶対にやめて」と呼びかけている。

テレビ番組でハコフグを豪快に食べていたじゃないかと言う声もあるのですが、番組のものはきちんと専門家監修の元で毒を取り除いていると言うことになっているのだそうです。
一般的に韓国人と言えば日本人よりもずいぶんと辛味に耐性があるイメージですが、中にはこんな方もいらっしゃると言うことなのでしょうか。

韓国人女優が日本のラーメン店で号泣!?その理由は…(2017年12月13日レコードチャイナ)

2017年12月12日、韓国の女優チョ・ミリョンが日本のラーメン店で涙を流したとの記事が、韓国のネット上で話題となっている。

ソウル経済などによると、チョ・ミリョンはこのほど出演したMBNのバラエティー番組「飛行少女」で日本を訪れた。「飛行少女」は独身女性がシングルライフを楽しむ姿を描くリアリティー番組だ。
チョ・ミリョンは今回の日本旅行について、「コンセプトは挑戦。自分好みの味の料理ばかり食べていては発展がない。今回は私が避けてきた料理、食べる機会のなかった料理を食べようと予定を組んだ」と説明した。

日本に到着したチョ・ミリョンはまず、50年の伝統を持つ有名ラーメン店を訪れた。同店では辛さをレベル別に選択することができるが、チョ・ミリョンは果敢にもレベル9のラーメンに挑戦。しかし、一口食べたチョ・ミリョンはあまりの辛さに衝撃を受け、首を横に振って水を一気飲み。さらには「これは駄目だ。本当に辛過ぎる」と言って鼻水や涙まで流したという。
また、チョ・ミリョンと共に出演していた女優のウ・ヒジンもスープを少し飲み、「私は絶対に食べられない」と述べたという。

このニュースに対し、辛い物をよく食べるイメージのある韓国のネットユーザーからは「情けない」「韓国人としてのプライドはないの?」「僕なら韓国人として絶対に完食する」など、ライバル心をのぞかせるコメントが寄せられている。
その他「日本人はそれをおいしく食べられるの?」「日本はなんでも徹底的にやりそう。私も絶対に無理だろうな」「辛過ぎは体に良くないのでは?」などの声もみられた。(翻訳・編集/堂本)

いやいやプライドは別の機会に発揮するべきだと思うのですが、しかし実際こういうものはうまいとも思えないのですが需要はあるのですかね。
中国と言えば今や少々のネタでは驚かないことにしていますが、こちら幾ら何でもチャレンジの度が過ぎると話題になっていたニュースです。

「膀胱痛い」と訴える男性の尿道に南京錠(2017年11月21日ナリナリドットコム)

人はなぜ、危険だとわかっていても探究心を止められないのだろうか。

中国・福建省の病院に先日、31歳の男性が担ぎ込まれてきた。「膀胱が痛い」と訴える男性。彼のレントゲン写真には、なぜかくっきりと南京錠が写っていたという。尿道から挿入されたことは間違いなさそうだが、理由についてはよくわかっていない。
手術のために体内にメスを入れ、幸いロックを解除することはできた。ただ、男性の大事な部分には「恒久的な影響が出るかもしれない」と伝えられている。

ネットでは「尿道から南京錠を入れる? それは気持ちいいの? 痛いだけな気がする…」「きっと、次に尿道から鍵を入れて解錠するという高難度なプレイをする予定だったんだ」「股間がむずむずする」「人の欲望には限りがないんだね」「鍵を掛けるなら尿道に掛けておくべきだった」といったコメントが寄せられている。

ちょっと何言っているのか判らないと感じられた方は元記事の画像を参照いただきたいのですが、しかしこれは一体どうやって?と言う疑問は残りますでしょうか。
おそロシアと言う言葉もすっかり定着してきた感がありますが、しかし何故彼らはこうまでプラクティカルなのかと感じるのがこちらのニュースです。

安全ピンを抜いた手榴弾の写真、友人に送った直後に爆発 26歳男性が死亡(2017年12月5日テックインサイト)

SNSで注目を集めたい、あるいは他人を驚かせたいと思うあまりとんでもない場所や状況で自撮りし、死傷事故に繋がるケースが多発している。ロシア南西部ラビンスクでもこのほど、友人達を驚かせるために安全ピンを抜いた手榴弾を手にした写真を送った26歳男性が、爆発で命を落としてしまった。

ロシアのニュースサイト『Kuban.kp.ru』『Interfax』などによると、死亡したアレクサンドルさんは死の直前まで友人とチャットアプリでやり取りをしていた。その際に友人が「今どこにいるんだ? 大丈夫か?」というメッセージを送ったところ、アレクサンドルさんから「お前の言う『大丈夫』っていうのが、どういう意味かによる」という返事とともに、安全ピンが抜かれた手榴弾を持つ写真が送られてきたそうだ。
それが何を意味するのか察した友人は「待て、馬鹿なことをするな! お前はどこにいるんだ?」とメッセージを送ったが、アレクサンドルさんから返事が来ることはなかった。その時にはすでに手榴弾がアレクサンドルさんの命を奪っており、メッセージが読まれることはなかったであろう。アレクサンドルさんはその後、所有する車の中で腹部が血まみれになった状態で発見された。

何故このようなことが起こってしまったのか。『Interfax』には「おそらく彼は手榴弾の安全ピンを再び元通りに差し込まなかったようだ」というコメントが見られる。基本的に手榴弾は、安全レバーが握られた状態で安全ピンを抜けばまだ信管に着火されていないので、安全ピンをもう一度戻せば爆発しない。だが一度レバーを放すと信管に着火されてしまうため、安全ピンを戻しても爆発してしまう。またアレクサンドルさんは、別の友人にも同じ手榴弾の写真を送っていたことが明らかとなった。これらのことからアレクサンドルさんの行為は友人らを驚かせるためのものであり、自殺のように見えた彼の死は、本来なら握っていなければならない安全レバーを放してしまったなど手榴弾の扱いを誤った“事故”であるという判断を警察は下している。

アレクサンドルさんが手榴弾を所持していた理由については明らかになっておらず、警察は武器及び爆発物の違法な取引があったのではないかとみて捜査を進めるもようだ。

そもそも一般人が手榴弾を普通に所持している時点でエクストリームすぎですが、危険物を扱うなら最低限知識は持っておくべきだったと言うことでしょうか。
最後に取り上げますのはご存知ブリからのニュースですが、一体何故?と首をかしげてしまうようなニュースです。

患者の肝臓にイニシャル、英医師が認める 検察「極めて異常」(2017年12月14日AFP)

【12月14日 AFP】英国の外科医(53)が13日、病院で臓器移植の手術を行っていた患者2人の肝臓の表面に、自分のイニシャルの「焼き印」を入れていたことを法廷で認めた。その様子は同僚の医師が目撃していた。判決は来年1月12日に言い渡される予定。

 医師はサイモン・ブラムホール(Simon Bramhall)被告。勤務先のイングランド中部バーミンガム(Birmingham)にあるクイーン・エリザベス病院(Queen Elizabeth Hospital)でこの行為に及んだ。
 被告は暴行の罪を認めたが一方、実際に肉体に害を与える原因となる暴行の罪では無罪を主張した。
 法廷で検察官は、これは「孤立した事件ではなく2度繰り返された。相当の技能と集中を要し、同僚の面前で行われた」と指摘。「極めて異常で複雑な」事件だとし、このようなケースは「刑法に判例がない」と言及した。

 英公訴局(Crown Prosecution Service)のエリザベス・リード(Elizabeth Reid)氏は声明で「サイモン・ブラムホールは優秀な外科医だが、患者2人に対して手術中に暴行を加えた」と指摘。そのような暴行は倫理的に誤りであるだけでなく犯罪でもあり、患者の信頼を裏切るものだと指弾した。
 被告は保釈が認められた。

しかし被告はこの行為で何を目的としていたのか、そもそも移植肝臓の表面の焼き印とは後から何らかの手段で確認出来るものなのでしょうか。
目的はどうあれ手段としてはごくシンプルで特別の技能も集中も必要なさそうにも思うのですが、まさかとんでもないレベルの飾り文字でも焼き付けたのでしょうかね。

今日のぐり:「駅長そば 扇屋」&「羽根屋 本店」&「そば処 神門(ごうど)

昨今蕎麦処としても注目度が高まっている奥出雲の一画にある、こちら木次線亀嵩駅の駅蕎麦として有名な店です。
蕎麦屋としては例外的に朝早くからやっているのが駅蕎麦らしいのですが、しかしさすが山奥だけにこの界隈は寒いですね。

定番の割子蕎麦を頼んで見ますと、見た目はまさしく田舎蕎麦そのものですが、このしっかりつながった食感はよくある素人に毛が生えたような田舎蕎麦とは一線を画します。
独特の甘辛濃厚な蕎麦つゆは確かに洗練された味ではないですが、田舎蕎麦系ではまずトップクラスと言っていい出来で、わざわざ出かけてきて食べる価値があると思いますね。
ちなみに駅前広場にもなる駐車場脇の屋外に公衆トイレ的にトイレがあるのですが、これが駅のトイレにしては(失礼)意外に設備が良く、特にこの時期温かくなっているのが助かります。

続いて出雲市街地のど真ん中にあるのがこちら献上蕎麦を掲げる羽根屋の本店ですが、しかしさすがに見るからに年季の入った建物で雰囲気がありますね。
お客が次から次へとやってくる人気店であるせいか、店構えが老舗っぽい割に席案内のシステムはわりとシステマチックで、入って見ますと狭い間口の割に奥にも意外と広いことに驚きます。

こちらの割子は街中の蕎麦屋らしく細打ちですが、歯ごたえの強さが印象的なのは扇屋と同じで、甘辛濃いめの蕎麦つゆも同傾向と言えますね。
決して洗練された味とは言えないのですが、いずれのお店も地域伝統の郷土料理をうまい具合にお店の味としてレベルアップしていらっしゃるのは感心します。
折良く蕎麦湯もちょうど良い加減で美味しくいただけましたが、ちなみにこちらトイレは古い店舗らしく屋外立地ですが、きちんと暖房され設備も良い小綺麗なものですね。

蕎麦処出雲地方のニューフェースとも言うべきなのがこちら神門さんですが、ちなみに出雲駅前に同じ字の料理屋さんがあるので間違えないよう注意が必要です。
こちらのわりごそばは薬味は載せられておらず別皿で出てくるタイプで、駅蕎麦や献上蕎麦と比べると殻が入らないだけやはり風味色合い舌触りも違いますし、もはや田舎蕎麦とは言えませんね。
せいろそばも食べ比べてみましたが、決して硬いわけではないのですが蕎麦の腰が強いので、細くとも食感がしっかりしているのは共通するところでしょうか。
辛めの蕎麦つゆは出汁とのバランスもいいのですが、蕎麦もそうですがわりごそばと言うよりせいろそばに合った味で、いわゆる出雲蕎麦とは少し印象が違ってきます。
ちなみにまだ新しい店舗だけにトイレなども綺麗で設備的には整っているのですが、今回の3店舗のうち最も新しいにも関わらずこちらのトイレが一番寒さを感じたのは意外でした。

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2017年12月14日 (木)

新専門医研修、地域格差是正のための調整を開始

医師不足地域の解消策として、医療機関管理者に就く条件として医師不足地域での一定期間以上の勤務経験を求める案が、先日厚労省から「医療従事者の需給に関する検討会」に示されたことを紹介しました。
これに対して基本的に賛意が示された一方、やはり強制力を持つ医師管理策には反対意見も出たようですが、いよいよ始まるあの制度に関連しても予想通り新たな医師管理策として活用されそうな気配です。

5都府県、1次登録の専攻医、過去の採用実績内に調整 日本専門医機構、2次登録できない領域・地域も(2017年12月8日医療維新)

 日本専門医機構は12月8日、理事会後の記者会見で、5都府県で14の基本領域について、専攻医の1次登録者数が過去5年間の専攻医採用実績の平均値を超えないよう調整を終える見通しであることを報告した。内科と脳神経外科については、調整自体が必要なく、1次募集登録者数が平均値の範囲内に収まったという。

 12月16日から専攻医の2次登録がスタートする。1次募集の段階で平均値の上限まで専攻医が登録済みとなった基本領域、都府県では2次登録はできないが、現時点では該当領域・地域は未公表。総合診療専門医については、「過去の専攻医の採用実績はないので、募集定員の範囲内まで2次登録を認める」(日本専門医機構副理事長の松原謙二氏)。

 2018年度から開始予定の新専門医制度の1次登録は、11月15日に締め切り、7989人が登録した(『新専門医制度、1次登録は7989人、卒後2年目医師の約9割』を参照)。

 東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県の5都府県については、専攻医の都市部集中を避けるため、医師が減少している外科、産婦人科、病理、臨床検査のほか、新たに基本領域に加わる総合診療以外の14の基本領域については、原則として過去5年間の専攻医採用実績の平均値を超えないよう調整することが求められる。12月1日に各基本領域の学会代表者が集まる会議を開催し、平均値を超える基本領域、都府県についての調整を各学会に依頼した。調整の締め切りは12月10日だが、「現時点で既に各学会とも、シーリングの範囲になるよう調整をしたと聞いている」(日本専門医機構副理事長の山下英俊氏)。

 各基本領域の調整対象人数は、現時点では公表されていない。調整は都府県単位のため、個別の基幹病院にとっては、自院の過去5年間の専攻医採用実績と同数の1次登録者数であっても、調整により減らされたケースもあり得るという。調整対象となった医師は、他県、あるいは他の領域の専門研修プログラムに変更したり、12月15日までに決まらなかった場合には2次登録に臨むことになる。なお、専攻医登録のためのIDを取得し、1次登録をしなかった医師が約110人おり、これらの医師も2次登録の対象になる。

 12月8日の理事会では、医師法16条の2に定める臨床研修(卒後2年間の臨床研修)を修了し、医籍に修了した旨の登録を行った後に、専門研修プログラムの登録が可能になることを、「専門医制度新整備指針」の補足説明に追加することも了承した。体調を崩すなど、2年間で臨床研修を修了しない場合、修了した時点から専門研修に入ることになる。ただし、年度途中から専門研修を始める場合でも、4月からスタートする医師と同様の枠組みで専攻医登録をするため、募集定員等の調整の対象になる。

この専門研修による実質的な医師配置管理に関して、先日の「医療従事者の需給に関する検討会」でも医療側から歓迎する声が挙がったと言い、特に不足する診療科対策も含め即効性を求める声があったようです。
その方法論として診療報酬に格差を付けると言う意見も出たそうですが、当然ながら報酬に格差を付けられる側や医師配置で制約を強いられる側は反対する道理で、業界内での利害関係の対立がありますよね。
いずれにせよ初期研修や専門医研修などは医師であれば大多数が経験するものであり、かつ多少の制約は仕方がないと納得されやすいと言う点で、実質的な医師配置の管理手段として活用しやすいのは事実でしょう。

ただ初期研修などもきちんとした研修が出来なければ意味がない話で、そもそも医師不足を来すような地域でまともな指導医がいるのか、ちゃんとした臨床研修が受けられるのかと言う疑問符がつくところです。
専門医研修になればより高度な専門的医療に従事することが求められ、当然ながらそれなりの規模と診療実績のある基幹病院が中心になるはずで、地方とは言ってもどちらかと言えば医師が集まる場所と言うイメージですよね。
この種の研修施設から医師不足地域に医師を派遣する仕組みを作ると言う話もありますが、医師が多くとも患者が集まり多忙な施設でもあるだけにむしろ人手は欲しいはずで、医師不足解消策としてどの程度機能するのかです。
無論長期的に見れば3大都市圏から地方へと医師移動を促すことになるとは思うのですが、医師不足の現場としてはやはり即効性を求めているだけに、今後もう一段何かアイデアが出てくることになるのかも知れませんね。

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2017年12月11日 (月)

検索サイトのアップデートでデタラメ医療情報が一斉に駆逐駆逐…されたわけではない

以前に大手企業の運営する医療情報サイトがデタラメな内容だと話題になっている件を紹介しましたが、それに関連して先日こんなニュースが出ていました。

Google検索から不正確な医療情報が消える 「前代未聞の規模」(2017年12月7日BuzzFeedJapan)

Googleが大鉈を振るった。不正確な医療情報を大量生産するメディアに。

2016年11月末に閉鎖された『WELQ』以降、ネットの医療情報を巡る動きは、「もぐらたたき」の状態だった。
情報の信頼性よりもコスパを優先し、記事を大量生産して、検索結果を独占する。WELQで問題となった手法を駆使するネットメディアは次々と現れた。
BuzzFeed Japan Medicalや一部の専門家が、問題のある記事やメディアの指摘を重ねてきたが、検索結果上位に不正確な情報が並ぶ状況は続いていた

それが12月6日、一変した。
検索サービス最大手Googleが「医療や健康」に関する検索結果の改善を目的としたアップデートを実施したと発表したのだ。
これまで情報の信頼性が疑問視されてきたメディアや記事の多くが、検索結果の上位から姿を消した。
BuzzFeed Japan Medicalは、今回のアップデートの狙いや影響について、検索エンジン最適化(SEO)専門家の辻正浩氏に話を聞いた。
(略)
「今回の変更は、WELQ後に実施された健康・医療分野の改善としては、最大でした。健康関連の検索に限りますが、検索順位の変動として前代未聞のものだったとも言えます」
現時点では、今回のアップデートが実施されたのは日本のみ。「WELQ問題」以降、日本で高まっていたネットの医療情報への不信感を受けた、独自の対応と考えられる。

今回のアップデートで、何が変わったのか。辻氏はまず「WELQ的な手法で運営されていたサイトの評価の低下」を挙げた。
「『いしゃまち』や『ヘルスケア大学』など、記事を大量生産する手法で運営されていたメディアは、大きく順位を落としました
他に「NAVERまとめやYahoo!知恵袋などのCGM(誰でもコンテンツを作れるメディア)も順位が急落している」という。

「すばらしい改善」と評価

辻氏は「現時点では情報が限られている」と断りを入れた上で、今回のアップデートを「すばらしい改善」と評価する。
「今回、健康情報を求める検索に対して、多くのページが検索順位を落とされました。非常に厳しい判定基準となりましたが、日本のウェブの状況を鑑みれば、仕方のないことだと私は考えます」
「日本のウェブ上には、あまりに問題あるサイトが増えてしまいました。WELQが閉鎖された後も、WELQのノウハウを活用した更にひどいサイトが生まれてしまっていた。このような手法は今後、許されないということを示したのでしょう」
(略)
Googleは、今回の変更により「医療従事者や専門家、医療機関等から提供されるような、より信頼性が高く有益な情報が上位に表示されやすく」なると表現している。
実際、一般人がクチコミの形で健康食品やサプリメントなどを販売する「アフィリエイトサイト」には、今回のアップデートにより、存続が危ぶまれるところもある。
しかし、このようなアフィリエイトサイトの中には、薬機法(医薬品医療機器等法 、旧薬事法)に触れるような悪質な記事があることが度々、問題視されてきたことも事実だ。
「もちろん、ウェブには悪い医療情報サイトばかりではありません。私見ではありますが、信頼に足ると感じていたいくつかのサイトも、今回のアップデートで大きく検索順位を落としているケースが散見されます」
(略)
今回の発表で、Googleは情報発信をする医療関係者に向けて、以下のように呼びかけている。
“もし、あなたが医療関係者で、一般のユーザーに向けたウェブでの情報発信に携わる機会がありましたら、コンテンツを作る際に、ぜひ、このような一般ユーザーの検索クエリや訪問も考慮に入れてください。ページ内に専門用語が多用されていたら、一般ユーザーが検索でページを見つけることは難しくなるでしょう。内容も分かりづらいかもしれません。”
つまり、すでにネット上にある「信頼できる医療・健康に関するコンテンツ」は、専門用語が多く、一般のネット利用者が検索で使う日常的な言葉ではヒットしにくい
いくら信頼できる情報でも、一般のネット利用者が検索する言葉で見つからなければ、役に立てない。そのため、医療関係者にも、わかりやすい言葉で情報発信をするように、対応を求めた

異例とも言えるこの呼びかけについて、辻氏は「ボールは医療情報の提供者側に投げられた」と話す。
「多数の一般サイトが退場させられた結果、検索結果が貧相になっている部分は明らかに見られます。つまり今は、専門家の発信する情報を重視したものの、専門家が情報を十分に発信していないため、中身がない状態、とも言えるのです」
今回、大幅に順位を上昇させたのは、大手報道機関や公共機関、製薬会社、医療機関のサイトなどだ。
「そこから積極的な情報発信がなされること、また、そのようなサイトは万が一、不正確な情報を発信しても上位に表示されやすいので、その内容をチェックすることが必要でしょう」
(略)

医療情報に限らず、ネット検索サイトの今後を考える上でも非常に興味深い話だと思いますが、そもそもこうした問題が出てきた背景としてネット検索が登録型からロボット型が主体になっている現状があると思います。
もともとインターネット普及期にはヤフーなどを代表として、検索サイト運営会社が審査・登録したページだけを表示するようになっていたものが、今ではロボットが自動的、網羅的に拾い上げたページが全て登録されるわけです。
個人のサイトを運営している人達の中には、こうしたロボットによる登録を拒否していわゆる検索避けを施す人も少なからずいるようですが、逆に少しでも検索上位に表示されるよう工夫を凝らしている人もいると言います。
こうした努力の背景には単純に知名度向上などの動機もあるでしょうし、ネット広告の収入増加を期待するアフィサイトなどもありますが、こうしたサイトがどれだけ内容を吟味しているかは疑問ですね。

ちなみに試みにとホメオパシーで検索してみると関連団体の公式サイトなどがトップページに並ぶのですが、日本医学会や日本小児科学会など真っ当な医療団体のサイトは2ページ目以降に追いやられています。
ビリーバーな方々にとっては公式サイトが上位に来て当然と言うことかも知れませんが、一般的な医学的常識とはかけ離れた内容が多く掲載されているのも事実であり、間違ってこれらの内容を信用されても困りますよね。
この辺りは今回の変更で対応仕切れていない部分だと言うことなのでしょうが、この状況を避けるためには記事によればより真っ当な内容の情報をより真っ当な医療系団体が発信していくしかないと言うことでしょうか。
この点で「「信頼できる医療・健康に関するコンテンツ」は、専門用語が多く、一般のネット利用者が検索で使う日常的な言葉ではヒットしにくい」とはなかなか耳が痛い話で、情報発信の在り方にも改善が必要と言うことですね。

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2017年12月10日 (日)

今日のぐり:「江戸切りそば 石泉」

各地の自治体も頭を悩ませているというあの問題について、先日こんな画期的な新技術が開発されたそうです。

ごみを丸ごとエタノールに変換 世界初の技術、積水化学など開発(2017年12月6日産経新聞)

 積水化学工業は12月6日、米LanzaTechと共同で、ごみを丸ごとエタノールに変換する生産技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。ごみ処理施設に収集されたごみを分別することなくガス化し、微生物によってこのガスを効率的にエタノールに変換できたという。熱や圧力を用いることなくごみをエタノール化でき、「まさに“ごみ”を“都市油田”に替える技術」だとアピールしている。

 収集されたごみは雑多で、含まれる成分・組成の変動が大きい。ごみを分子レベルに分解する「ガス化」の技術は確立されており、微生物触媒を使ってこのガスを分解する技術もあるが、ガスにはさまざまな夾雑物質(余計な物質)が含まれるため、そのままの状態では、微生物触媒の利用が難しかった。
 両社は今回、ガスに含まれる夾雑物質を特定し、その状態をリアルタイムでモニタリングする制御技術を開発。また、ごみに含まれる成分や組成の変動に応じて微生物の生育状態を調整し、活性を一定に維持する技術も開発した。これにより、ガス内の夾雑物質を除去・精製した上で、微生物触媒によって効率的にエタノールを生産できるようになったという。

 同社は、埼玉県内のパイロットプラントで2014年から3年間、実際に収集したごみを、極めて高い生産効率でエタノール化することに成功したという。
 2019年度に実用プラント稼働を目指し、以降、各地のごみ処理施設の更新タイミングでの本技術の普及を目指す。同技術の普及に向け、国などに広く説明していくとともに、各自治体やごみ処理関連企業等のパートナー候補を幅広く募っていく。

何やら大変な技術のように聞こえるのですが、お約束として何でも分解するはずみで必要なものまで分解されてしまうと言うことはないものなのでしょうか。
ともかくも今日は積水化学さんに敬意を表して、世界中からなんだかよく判らないがとにかく色々な意味で凄そうだと言うニュースを紹介してみることにしましょう。

絶滅寸前!? 「フロッピーディスク」が意外なところで使われていた(2017年12月5日日刊spa)

 ’90年代、データの保存や受け渡しと言えばフロッピーディスク(以下、FD)によるものが主流だった。しかしコンピュータの小型化と性能向上に伴い、扱うデータ容量も大きくなっていき、光ディスクドライブがPCそのものに標準搭載された’00年以降、徐々に廃れていった。
(略)
 一方、この状況にもかかわらず’14年にFDドライブを新発売したのがパソコンやスマホの周辺機器メーカー「オウルテック」である。その理由を聞いてみると……。
「お客さまからの問い合わせが複数寄せられたからです。こうした特定需要のある商品をなくしてはならないのではないか、ということで製造しました」(同社広報)

 FDドライブは現在、どんな消費者が購入しているのだろうか。
「法人のお客さまや官公庁、フロッピーに保存した思い出などをハードディスクなど別媒体に移したいと考えている方々のようです。現在のPCにはFDドライブが付属されていませんからね。過去の古いデータのほとんどは、特に官公庁や法人ではFDに保存されていることが多く、どうしても必要なのだと思います」

 ちなみに公的文書や極秘文書を扱う場合、日本でもアメリカでもFDに保存して郵送するシステムが一部で使われている。メール添付などでデータが流出する可能性があるからだという。
 廃れたとはいえ、ニッチな活路があるようだ。

確かにドライブがなければ読み書きできないと言う点ではUSBメモリなどよりよほど安全とも言えますが、しかし未だに現役で活躍しているとは大変なものですね。
落とし物が帰ってくれば一定額の謝礼を出すのはよくあることですが、こちらその謝礼額が凄いと話題になっていたニュースです。

盗難の現金戻り被害者支援に寄付(2017年12月5日NHK)

ことし1月、宮崎市でタクシーに財布を置き忘れて盗まれ、その後、容疑者が検挙されて、お金が戻ってきた愛知県の男性が、犯罪被害者の支援を行っている団体に現金20万円を寄付しました。
寄付をしたのは、愛知県北名古屋市の会社役員、大杉武海さん(72)です。寄付金の贈呈式は5日、宮崎南警察署で行われました。

大杉さんは、ことし1月、ゴルフ旅行で宮崎に訪れた際に、現金およそ13万円が入った財布をタクシーの車内に置き忘れました。
探しましたが見つからず諦めていたところ、先月になって、大杉さんの財布を盗んだとして女が検挙され、盗まれた金も弁償されたました。

大杉さんは「捜査を尽くしてくれたことに感謝の気持ちを伝えたい」と寄付を申し出たということで、犯罪被害者の支援を行っている「みやざき被害者支援センター」の代表に大杉さんから現金20万円の目録が手渡されました。
大杉さんは「お金が戻ってきた時はほっとしました。差額の7万円には感謝の気持ちを込めました」と話していました。

みやざき被害者支援センターの齊藤直司専務理事は「被害者の気持ちが分かるからこそ、寄付をしてくれたのだと思います。その気持ちに応える支援活動を行っていきたい」と話していました。

何か格好良い振る舞いであるようには見えるのですが、しかし本当に被害者の気持ちが分かっておられるのかと思うと微妙な気もするところです。
毎年のように渇水が伝えられても変わらずうどんを茹で続けることで有名なあの県で、県民病とも目されるあの病気の画期的な対策が立ち上がったと言います。

うどん県・香川の糖尿病対策が「最高にクレイジー」「業が深い」と話題に…どんな内容?(2017年11月13日大人んさー)

 うどん県として知られる香川県で行われている、ユニークな糖尿病対策がSNS上で話題となっています。その対策とは、血糖値を下げる働きをする、ポリフェノールなどの栄養を豊富に含んだ「長命草」をうどんに練り込む、というもの。これに対し「健康のためにうどん食べるのを控える気はさらさらない」「うどんを食べないという選択肢なんかハナからないうどん県民の力を感じる」「香川の人はどれだけうどんに情熱を注げるのかと感心した」「我が地元は僕の誇りです」などの声が上がっています。

 香川県は、糖尿病による死亡者数が多い県として知られ、近年では、2015年が全国3位、2016年は9位。「長命草さぬきうどん」を製造・販売する株式会社おおみね(香川県小豆島土庄町)の大峯茂樹社長によると、こうした状況を打破するために地元の食品企業などで作る「小豆島食材開発会議」と県、香川大学医学部が2017年2月、長命草を練り込んだうどんを開発しました。
 マウスを使った実験では、うどん粉に長命草を4%加えたところ食後の血糖値が20%低下する結果が得られたといい、現在では、高松市内の百貨店と自社で販売するほか、自社でイートインもできるそうです。「味は『パクチー』に少し似ていますが、刺激はそこまで強くありません」(大峯さん)。
(略)
 しかし、SNS上には「そもそも、うどん自体を控えるべきでは」との意見もあります。これについて、大峯さんは次のように話します。
「まだ完成していませんが、『塩のないうどん』を作ってくれるように香川大学からお願いされています。しかし、どうせなら、汁も飲み干す香川県民の健康のために、汁も塩なしにしたいです。うどんを食べない選択肢は香川の人にはありませんから(笑)」
(略)

その昔コレステロールが高くならないよう卵は一日一個までと言った話も聞いたことがありますが、この場合うどんは一日一食までなどと制限も必要だったでしょうか。
パリと言えば華やかなイメージの一方で案外足下が危ないとはよく言われることですが、このたびその抜本的対策を講じるのだそうです。

立ち小便絶えず…パリに小便用“花壇”登場(2017年11月25日日テレニュース)

 花の都パリに“ある問題”の解決に向け設置された驚きのモノとは―。

 20日のフランス「パリジャン紙」に掲載された花壇の写真。実はこれ、小便用のトイレ。側面の注ぎ口から用を足すと、特殊な砂に吸収されて花を育てる肥料になるという優れもの。

 パリでは立ち小便が絶えず、社会問題となっていて、パリ市はこのトイレを「おしっこ歩道」と名付け、夜の繁華街を中心に設置を進める方針。

元記事の写真を見るとさて、花壇としてもトイレとしても中途半端な気がしないでもないのですが、これで街の何かが守られることになるのでしょうか。
最後に取り上げるのはこのところ話題となっているあの国際的な問題について、バングラデシュ当局が画期的解決策を推進するそうです。

ロヒンギャ10万人を無人島へ、バングラが計画推進の決定(2017年12月6日CNN)

(CNN) ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャが隣国バングラデシュへ大量に避難している問題で、バングラデシュ政府は6日までに、ロヒンギャ難民約10万人を無人島へ移送する計画を進める決定を下した。これに対して人権団体から懸念の声が上がっている。

バングラデシュのカマル計画相が、2億7800万ドル(約310億円)規模となる計画の詳細を発表した。それによると、難民は2019年11月までに、本土から約60キロ離れたベンガル湾のテンガルチャール島へ移送される。
バングラデシュにはもともと約30万人のロヒンギャが避難していたが、今年8月以降、新たに推定62万6000人がミャンマー軍による暴力を訴えて流入した。
(略)
国際社会ではバングラデシュが難民を受け入れてきたことが高く評価されたものの、移送計画には批判が集中している。
島の面積は約3万ヘクタールだが、雨季にはその大半が冠水し、現在居住者はいない。
計画では60ヘクタールの土地に1500棟近い仮設住宅と、120棟の避難所を建設することになっている。

バングラデシュのハシナ首相は先月28日に計画を承認したが、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはその日のうちに「ひどい間違い」だとして撤回を求めた。
人権団体などから懸念を指摘されて海軍が実施した調査によると、冠水については土地の埋め立てや海岸線の護岸工事で対策が可能とされ、カマル計画相も「水害は防げる」と強調した。

記事の写真を見る限りでは開拓と言うより干拓のし甲斐がありそうなのですが、難民一人両手に一袋の土でも持ち込ませるとかそういう話でしょうか。
もっともかの国自体が雨期になると水没してしまうことで有名ではあったので、案外現地の感覚としてはだから何?的な感じなのかも知れませんけれどもね。

今日のぐり:「江戸切りそば 石泉」

倉敷市美観地区と言えば観光地として有名で、古い街並みの各所に名の知れた食べ物屋も数多くありますが、こちら中でもなかなか評判のいい老舗の蕎麦屋ですよね。
この時期どこの蕎麦屋も割合に混み合う印象があるのですが、この日は食事時にまだ早いせいか狭い店内が満席ではあるが待つほどではないと言うちょうど良い客の入りでした。

まずは基本のざるをいただくのですが、ちなみにこちらの蕎麦つゆは器に少なめに入れてあり、別に徳利で供されると言うスタイルで、やはり蕎麦屋はこうでなくてはと思いますね。
濃いめでまったりとしたなかなかいい味の蕎麦つゆに、しゃっきり細打ちで緑がかった良いそばは舌触り風味とも良く、強いて言えば水切りだけが妙に甘いのが気になったくらいでしょうか。
こちらの蕎麦湯は粉を溶いたりしていないナチュラルなタイプで、時間帯的にまだ薄めのものでしたが、これはこれでダシの味と蕎麦の風味が素直に楽しめる気がします。

続いてかき揚げそばも食べて見ましたが、蕎麦の食感に関してはやはり冷たく締めた蕎麦がいいのですが、このかき揚げが汁に溶け出してくるのを熱々の蕎麦と一緒に口にするのもいいものです。
温かい蕎麦に乗せるものとしては天そばよりこっちの方が好みですが、サイドメニューに天丼ならぬ天ぷらごはんなるものがあって、こちらに使われているのが同じかき揚げのようですね。
これも茶碗サイズの小さなかき揚げ丼で追加の一品にもいいですが、こちらサイドメニューはかなり揃っているのですが、以外にもごく普通のそばがきはないようですね。
しかし見ていますとサイドメニューだけではなく蕎麦の方もエビトマトクリームそばとか妙に攻めてるものもあって、単純に老舗の蕎麦屋に終わらないものを感じます。

フロアのスタッフが相変わらず手不足に見えるのは小さなお店で仕方ないのでしょうが、しかしお客一人一人で茶の湯のみが全く違うのはこの種のお店にしては珍しいなと思いました。
老舗と言っても中は明るく小綺麗ですし、トイレなども意外に広くて設備も整っているのは助かりますが、しかしこのトイレのドアノブが不思議な形で妙に開けにくいのは何か理由があるのでしょうか。

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2017年12月 8日 (金)

NHK受信料判決がもたらす近い将来の予想図

すでに各方面で大きく報じられている通り、先日NHK受信料を巡って最高裁がこんな判断を下したそうです。

NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 携帯視聴では論点残る(2017年12月6日産経新聞)

 テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「放送法の規定は受信設備設置者に契約を強制するもの」とした上で、受信料制度は「表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので合憲」との初判断を示した。契約の成立時期は、NHKが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした。大法廷は双方の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の受信料支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。

 15人の裁判官のうち14人の結論。木内道祥裁判官は「放送法が定める契約義務は判決では強制できない」との反対意見を述べた。
 「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」とした放送法の規定の合憲性が最大の争点。900万件以上とされる未契約世帯への徴収業務に大きな影響を与えそうだ。
 一方、携帯電話のワンセグ機能をめぐる訴訟では司法判断が分かれており、受信料をめぐる論点は今後も残されている。
(略)

NHK受信契約、成立には裁判必要最高裁(2017年12月6日日本経済新聞)

NHK受信契約をめぐる6日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない

またいつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。

NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷(2017年12月6日NHK)

(略)
判決では裁判官15人のうち鬼丸かおる裁判官が、契約者に受信料の支払いという経済的負担をもたらすことを考えると、契約の内容は法律で具体的に定めるのが望ましいという補足意見を述べたほか、木内道祥裁判官は、裁判の判決によって契約を成立させることはできず、別の形でNHKが請求すべきだという反対意見を述べました。
(略)
この裁判では、4つの論点が争われました。

1つ目は、「放送法64条の規定が憲法に違反するかどうか」です。
(略)
2つ目は、「受信契約はどの時点で成立するか」です。
これについて最高裁は、「契約を申し込んだ時に契約が成立する」というNHKの中心的な主張は認めず、「NHKが裁判を起こして訴えを認めた判決が確定した時」だと判断しました。

3つ目は、「いつから支払いの義務が生じるか」です。
NHKが「受信機を設置した時」だと主張したのに対して、男性側は「契約が成立した時」だと反論していました。最高裁は、「同じ時期に受信機を設置したのにすぐに契約を結んだ人と結ばなかった人との間で支払うべき受信料に差が生まれるのは公平とはいえない。受信機を設置した時に支払い義務が生じるとした規定は、公平を図るうえで必要かつ合理的だ」としてNHKの主張を認めました。

そして4つ目は、「いつから時効によって支払い義務が消滅するか」です。
受信料の時効は5年ですが、いつから数えて5年なのかが争われていました。最高裁は、判決が確定して契約が成立した時が起点になるという判断を示しました。契約の成立から5年が経過すると、5年以上前の分の支払い義務は消滅しますが、今回のケースでは6日の判決で契約が成立したため、過去の分は時効にならず、テレビを設置した時までさかのぼって受信料の支払いが命じられました。
(略)
平成28年度末時点の有料契約件数はおよそ4030万件、平成28年度の受信料収入は6769億円で、NHKの事業収入に占める割合は96%、受信料の支払い率は79%となっています。

今回の裁判で原告側主張における最大のポイントが万人に受信料支払いを強制する契約の合憲性だったはずですが、15人中14人の見解による判断と言うのは意外と意見が割れなかったものだと言う気がします。
個人的な見解としては公共放送として法的に規定しているものであれば、徴収など無駄な労力の多い受信料契約制度などやめて別な方法をとるべきだと思うのですが、ともかくも画期的な判決ではありますよね。
ただ実際問題として個別に見ていけば他の争点の方が興味深いと感じたのですが、注目点の一つとして受信契約は今回判決で自動的に成立するわけではなく、個別に裁判を起こして判決が確定する必要があるとのことです。
ただでさえ全国的に紛争化しているこの問題に関して、NHK側にかなり面倒な義務を課すことで一定の足かせをつけたとも言えますが、今後未契約者のうちどの程度の割合が裁判になるのかが注目されますね。

もう一点として興味深いのは支払い義務が受信機設置の時点であるとされたことですが、今までは受信契約を結んだ時点からの支払いだったものが、非常に大きな変化であるようにも感じられます。
未払い分を請求するために必要な判断とも言えますが、逆に言えば未契約者に対していわば懲罰的な支払いを命じるルールであるとも受け取れ、未払い得は許さないとも受信料契約を促すとも受け取れる話です。
一般の契約視聴者は関係ないと考えるかも知れませんが、すでに報じられているようにNHKはテレビを持っていなくともネット同時配信をスマホで受信できる人々にも受信料を求めていく考えであるそうです。
これも当然NHKは見ないからと支払いを拒否するわけにはいかない道理で、将来的にある日突然過去のスマホ所有日に遡って受信料を請求されると言うことになるのかも知れませんね。


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2017年12月 6日 (水)

医療広告、ビフォーアフター禁止など規制強化へ

一般的な医療従事者はあまり意識することのない話題ではあるのかも知れませんが、国民生活には相応に影響を与えそうな話として、先日こんなことが報じられていました。

術前術後の写真、体験談は禁止=医療広告規制、来年6月から-厚労省(2017年11月29日時事ドットコム)

 プチ整形など美容外科をめぐる消費者トラブルが相次ぐ事態を受け、医療機関の広告規制を見直している厚生労働省は29日の有識者会議で、ウェブサイト上などへの術前術後の写真や患者らの治療体験談の掲載を禁じる省令案と新ガイドライン(指針)案を提示し、大筋で了承された。一般の意見を募った上で、来年6月から適用する。

 単に術前術後の写真を掲載した広告は加工や修正の有無にかかわらず禁止し、イラストも対象。ただ、患者の知る権利への配慮から、治療内容や副作用のリスクなど詳細な説明があれば規制の対象から外す。体験談も個人が行う口コミサイトなどは対象外だが、医療機関が広告料を払っていれば規制対象とする。

 具体的な禁止例も明示した。「どんなに難しい症例でも必ず成功します」は虚偽広告、著名人の推薦をうたった宣伝は比較優良広告に当たる。「ただいまキャンペーン実施中」「治療し放題プラン」など費用を強調した広告もできなくなる。

医療広告、「患者体験談」を禁止に、新ガイドライン(2017年11月30日医療維新)

 厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」(座長:桐野高明・東京 大学名誉教授)の第7回会合が11月29日に「医療広告に関する省令・ガイドライン(案)」を了承した。患者体験談を使った広告の禁止や、術前術後の写真を掲載する際には「詳細な説明」を加えることなどが定められた。今後、パブリックコメントを実施し、2017年度末までに省令を公布、2018年6月1日から施行することが見込まれる(資料は、厚労省のホームページ)
(略)
 新ガイドラインでは、広告規制の見直しの趣旨を「規制対象を『広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段』に拡大する一方、患者に正確な情報が提供されその選択を支援する観点から、医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合については、幅広い事項の広告を認めることとした」と説明する。現行の「医療機関ホームページガイドライン」は廃止となる。

 新たに盛り込まれた主たる規制は「ビフォーアフター」写真や体験談について。10月4日の第5回検討会で厚労省は「体験談や術前術後(ビフォーアフター)の写真等については、誘引性があるものは原則として、広告禁止事項として省令に規定してはどうか」と提案していたが、10月25日の第6回では(1)誘引性があるものは原則として禁止する、(2)虚偽・誇大なものを禁止する――の2案を提示。
 結果的に省令では「治療等の内容又は効果について、患者等に誤認をさせるおそれがある治療等の前後の写真等を広告してはならないこと」、ガイドラインでは「また、術前術後の写真に通常必要とされる治療等の内容、費用等の詳細な説明を伏した場合についてはこれに当たらないものであること」となり、原則禁止から後退した。
 患者体験談については省令では、「患者等の主観又は伝聞に基づく体験談を広告してはならないこと」と定めた。ガイドラインでは、「なお、個人によるウェブサイトへの口コミなどの掲載については広告に該当しないこと」と記されている。
 厚労省が対応が必要としていた「ランキングサイトの体裁を取りつつも特定の医療機関への誘引の意図が認められるアフィリエイトサイト」などについても、新ガイドラインでは「消費者に広告と気づかれないように行われる、いわゆるステルスマーケティング等についても、医療機関が広告料等の費用を負担等の便宜を図って掲載しているなど、実質的には上記に示したいずれの要件も満たし、同様に広告として取り扱うことが適当である場合があるので十分な留意が必要である」と盛り込まれた。
(略)
 医療法の広告規制では「広告禁止事項」と「広告可能事項」を定めている。「広告可能事項」について、「患者が自ら求めて入手する情報については、適切な情報提供が円滑に行われる必要がある」との考えから、「限定解除の具体的な要件」も示された。以下の(1)―(3)のいずれも満たした場合が広告可能になる。

(1)医療に関する適切な選択に資する情報であって患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告である場合
(2)表示される情報の内容について、問い合わせ先が記載される等により容易に照会が可能であり、患者等と医療機関等の情報の非対称性の軽減が担保されている場合
(3)自由診療について情報を提供する場合には、あわせて次に掲げる事項を提供する場合
    〔1〕通常必要とされる治療内容、費用等に関する事項
  〔2〕治療等のリスク、副作用等に関する事項

(略)

およそ美容系クリニックの広告が軒並み全滅しそうな勢いなのですが、今まで医療系広告を請け負ってきた会社にとってはビジネスチャンスとも言え、今後は新規性に対応したHP等々の売り込みが増えそうですよね。
最近ではいわゆる免疫療法と呼ばれてきた免疫細胞療法が、免疫チェックポイント阻害薬など広義の免疫療法の進歩により改めて脚光を浴びるようになったせいか、各方面でひっかかる方も少なくないそうです。
別に代替医療が好きな人は好きで構わないのではないかと言う突き放した考えもありますが、ネットでちょいと検索すれば自由診療クリニックの「使用前、使用後」が出てくるわけで、それは引っかかりもするでしょうね。

ただ患者が自ら求めてアクセスする場合には許容すると言うことですが、ネット上にあふれる医療関連情報なるものも問題が多々ありで、先日も大手の運営する一見真面目な医療情報サイトの内容がトンデモだったと炎上騒動があったばかりですよね。
ある先生の調査ではネット検索で正しい情報が掲載されているのは医療機関でさえ約半数、個人サイトや広告ではほぼ例外なく問題ありだったと言いますが、この一部にはソースロンダリング的な行為もありそうです。
これは社会問題化したホメオパシーなど代替医療で常用される手法で、有効性の根拠とされる文献等を探っていくと同業の身内同士で引用しあっているだけだったり、元文献の内容と真逆な引用を行う行為です。
また記事にもあるステルスマーケッティングのように顧客を誘導することを目的としたヤラセサイトも少なくありませんし、ネット以外に新聞折り込みチラシにもエヴィデンスに乏しい美容整形の広告が含まれていることも周知の通りですね。

いずれも商業主義的な利益最大化を目的とした営業活動で、批判されるべき行為と見なされたことが今回の規制強化につながったわけですが、しかし考えてみるとどこの業界でも当たり前に行われる手法でもあります。
例えば体重減少効果をうたった広告などはまさに今回規制された手法そのものですが、時としてこうしたものを真に受けたがために健康を大いに損なう人もいると言う点で有害性でも劣らないでしょう。
そんな中で医療系広告にだけこれだけ厳重な規制をかけることは職業差別だと言われても不思議ではないはずですが、もともと医療法と言う広告規制を正当化する法律があったからこそとも言えるのでしょうね。
なお一般医療機関への影響がどうかですが、患者の治療体験談などは真っ当な医療機関と患者にとっても意味があったものもあり、文言を文字通り厳密に解釈すると思わぬところに影響するかも知れませんね。

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2017年12月 4日 (月)

診療報酬骨子固まる どこをどう削るべきかが課題に

先日は次期診療報酬改定の骨子がまとまったと報じられていましたが、まずはこちらの記事から引用してみましょう。

2018年度診療報酬改定の基本方針(骨子案)、ほぼ了承(2017年11月24日医療維新)

 厚生労働省は、11月24日の社会保障審議会医療部会(部会長:永井良三・自治医科大学学長)に、2018年度診療報酬改定の基本方針(骨子案)を提示、各論での幾つかの指摘や意見は出たが、おおむね了承を得た。医療部会の次回開催予定は12月6日で、社保審医療保険部会でも並行して議論しており、12月の第一週には基本方針が決定する見通し(資料は、厚労省のホームページ)。
 基本方針(骨子案)は、「改定に当たっての基本認識」「改定の基本的視点と具体的方向性」「将来を見据えた課題」から成る。「改定の基本的視点と具体的方向性」の柱は下記の4つ。

1.地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進(重点課題)
2. 新しいニーズにも対応できる安心・安全で質の高い医療の実現・充実
3. 医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進
4. 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

 

重点課題に掲げられたのは、「1」で、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域間の多職種連携、適切な役割分担に基づく医療・介護サービスの提供、かかりつけ医・かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の評価などを盛り込んだ。
 社会的に重要課題となっている「働き方改革」も今改定の重要なテーマで、チーム医療等の推進、ICTの活用などを進める。ICTを活用した遠隔医療は、政府の「未来投資戦略2017」で提言しており、今改定の注目点の一つだ。
 「4」の関連の目玉は、11月22日の中医協で厚労省案が提出された、薬価制度の抜本改革だ(『長期収載品は「後発品」まで段階的引き下げ、薬価制度改革案』を参照)。その他、入院医療では機能分化、外来医療では機能分化や生活習慣病対策、医薬品の適正使用、効率性等に応じた薬局の評価などが掲げられた。
(略)
 働き方改革の観点では、政策研究大学院大学教授の島崎謙治氏が、労働基準監督署が、病院に対し、医師の時間外労働に対して是正勧告を出すケースが相次いでいることを挙げ、労働基準法改正という将来の問題ではなく、「足元の問題」への対応の必要性を指摘した。
(略)

1.の地域医療体制構築・再編が重点課題に挙げられたのは地域医療計画との絡みでも避けては通れない課題ですが、総論としてはそうでも各論として何をどうすべきかですね。
ちなみに世間では一部で今回の診療報酬改定の目玉は薬価への切り込みである的な報道も見られたのですが、目玉とも目された費用対効果に基づく薬価見直しは先送りだそうです。
また個人的に特に注目したいのは3.の働き方改革の推進についてですが、昨今の労基署の仕事ぶりからまさに「足元の問題」への対応が急がれるのは当然と言えば当然ですね。
この点で未だに医師だけは労基法違反も仕方なし的な主張をされるエラい先生方もいるのは残念ですが、世論の後押しと労基署の頑張りで少しずつでも流れが変わっていくことを期待したいですね。

ただ3.の推進は1.や4.とも無関係ではいられないなど相互に密接に関連したテーマですが、何より永続性と言う点で増大し続ける医療費負担をどうすべきかが課題となっています。
これ以上の医療費負担は国としても耐えられないと言う声が次第に高まる一方、医療費を削れば現場の崩壊が進みかえって永続性から遠ざかると言う意見も根強くありますね。
そもそも医療需要の際限なき増加こそが諸悪の根源で、アクセス制限が必要だと言う考えもあるのですが、先日は支払い側である健保連が医療費抑制の決議文を採択したと言います。

この健保の高齢者医療への拠出金に対する負担増大は以前にも紹介した通りで、すでに数年前から健保連では根本対策として医療費抑制を強く訴えてきた経緯があります。
もともと現役の社員相手の保険であるはずが、財政に余裕があるとされ高齢者にも過度にお金を出さされていると言う不満もありありですが、お金を出している以上発言権もあると言えますね。
最終的に高齢者医療費の伸びをどうするかと言うことは医療費抑制にも大きく関連する重要なテーマですが、課題の一例として先日報酬削減が伝えられていた人工透析の問題もあります。
諸外国では高齢者の透析の保険負担に制限をかける国もあり、抗癌剤や超高額薬を高齢者にどこまで使っていくべきかなども含め、実臨床上も悩ましい問題ではありますね。

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2017年12月 3日 (日)

今日のぐり:「大市(だいいち)さんすて福山店」

悲劇とは人それぞれに異なる解釈があると思いますが、世界中の多くの人にとっての悲劇となるだろう事件が発生したと報じられています。

クリスマス前の悲劇…列車と衝突しトナカイ100頭以上死ぬ ノルウェー(2017年11月27日AFP)

【11月27日 AFP】ノルウェー北部で、ここ数日間に100頭以上のトナカイが貨物列車にひかれて死んでしまったと、同国の公共放送NRKが26日、報じた。ノルウェーではこの時期、牧畜業者らがトナカイを冬場の牧草地へと移動させるが、列車や車にひかれる事故が後を絶たないという。

 NRKによると、22日から24日にかけてトナカイ41頭が列車と衝突して死に、25日には65頭が1本の列車にひき殺される事故が起きたという。
 一度にトナカイ65頭を失った飼い主はNRKに対し、「頭に血が上りすぎてめまいがする」と述べ、「動物たちの意味のない悲劇だ。精神を参らせる悪夢だ」と怒りをあらわにした。
 また飼い主は「最悪なことにトナカイたちは事故で死に損なって、苦しみながら横たわっていた」と語り、その時の様子を「数キロにわたって血の海だった」と表現した。

 今回事故が起きた路線では、2013~2016年の間に2000頭以上ものトナカイが列車の衝突事故で死んでいる。
 牧畜業者らは鉄道会社に対して線路に沿ってフェンスを設置するよう求めているが、今のところそのための資金がないという。

記事の写真を見るだけでも壮絶な地獄絵図と言うしかないのですが、しかしこれだけ一気に死んでしまったのでは飼い主もやり切れないでしょう。
今日はクリスマスイブの活躍を待つことなく亡くなったトナカイ達に哀悼の意を表して、世界中から思わず「悲しいとき~」と言いたくなるような悲劇の数々を紹介してみましょう。

食品のサイズが縮むわけは?(2017年11月20日yahooニュース)

 ふだん食べているお菓子やチーズ、缶詰などの大きさが、いつの間にか小さくなっていた――。こんな経験をした人は最近多いのではないだろうか。一見、これまでと同じ大きさでも、気持ち小さくなった気がし、調べてみると確かに容量が減っている。でも値段は前と同じ。ネット上では「だまされた気分」「実質的な値上げでは」との声も相次ぐ。こうした現象は、英語のシュリンク(縮む)にちなんで「シュリンクフレーション」とも呼ばれる。なぜ今、シュリンクフレーションが起きているのか。
(略)
 ツイッター上では今、「くいもんみんな小さくなっていませんか日本」というハッシュタグへの投稿が盛り上がりをみせている。これもそう、あれもそうという情報が、証拠の写真やデータと共に、数多く寄せられている。
(略)
 投稿者のコメントには、「悲しい」「切なくなる」といった悲哀を漂わせるものもあれば、「だまされた」「ひどい」と怒りをあらわにするものも。いずれにせよ、財布を直撃された消費者のショックは相当大きい。

 念のため言えば、各メーカーとも商品の容量を変更する際はホームページなどでその旨を発表しており、けっして消費者を欺いているわけではない。しかし、食品メーカーの発表を毎日チェックする消費者はいないし、メーカーも商品の容器に「容量減らしました」と書くことはまずない。テレビや新聞も、わかりやすい値上げや値下げのニュースは報道するが容量の変更はスルーしがち。後で気付いた消費者が「だまされた」と思うのも無理はない。
 容量が減っているのはもちろん企業の意図だが、その理由は、生産コストの上昇と個人消費の低迷という板挟みにあったメーカーが、利益を確保するためにとった窮余の策という側面が極めて強い。
(略)
 食品メーカーが商品の容量を減らす動きは、2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられた直後にも相次いだ。この時も、個人消費が低迷しており、消費税増税分を販売価格にまともに転嫁すれば売上高の減少は避けられないとの判断があった。
 最近の容量削減の動きは、人件費の上昇に加え、原材料費の値上がりも背景にある。経済データの解析などを手掛けるベンチャー企業ナウキャストの広瀬健取締役CSO(チーフストラテジスト)は、「小麦やマグロなど一次産品の国際価格が中国の経済成長の影響で上昇傾向にあり、それが日本の食品メーカーの原材料調達コストにも響いている」と指摘する。
 実際、菓子や麺などの原料となる業務用小麦粉の卸値は、日本政府が10月から輸入小麦の売り渡し価格を引き上げたことを受け、12月から上昇する見通しだ。すでに業界大手の日清製粉などが値上げを表明している。小麦粉価格の上昇分を相殺するために、食品メーカーの間で商品の容量を削減する動きがさらに広がる可能性は十分にある。
(略)

菓子などはひと頃やたらと徳大サイズばかり出たことの反動かとも思っていたのですが、しかし企業としてきちんと正当な利益を確保する姿勢は必ずしも悪いことではないはずです。
一方こちらは確かにありそうなことなのですが、昨今話題の新技術の盲点とも言える悲劇が報告されています。

双子芸人ザ・たっち、「iPhone X」顔認証を突破 「俺のiPhone全部開いちゃうじゃん」(2017年11月14日J-CASTニュース)

  2017年11月3日に世界中で発売が開始された「iPhone X」は、「Face ID」という、顔で画面のロックなどを解除できるシステムを導入している。
   そこで、顔がそっくりな双子のお笑い芸人、ザ・たっちの2人が挑んだところ、見事にロックを解除してしまった。
(略)
   動画内では「ザ・たっちなら結構開いちゃう」と結論づけたが、兄・たくやは自分の「iPhone X」も弟がのぞけば開いてしまうと思ったのか、「俺のiPhone全部開いちゃうじゃん」と不満を漏らした。淡路さんに「2人で1台でいいじゃん」といわれると、兄・たくやは笑いながら机に顔を伏せ、がっくりした様子を見せた。

   同動画のコメント欄には、

    「セキュリティがばがばじゃねぇかww」
    「目の虹彩認証まで組み込まないと茶番ロックですね~」
    「双子なら開きますって注意書きないかな?w」

と、ツッコミの声などが相次いでいる。

   双子に限らず、ネット上で「Face ID」に関する検証は多い。たとえば、YouTuberのマックスむらいさんは7日に投稿した動画で、自分の顔を忠実に再現したリアルマスクで検証を行ったが、顔認証は出来ず、ロックは解除されなかった。
   また、YouTuberのHIKAKINさんも12日に投稿した動画の中で、帽子やマスクをつけた状態や寝起きの状態では画面ロックが解除されず、「すごくいいんだけど、僕に向いてなかった」として、「iPhone 8」に再び機種を変更したことを明かしている。
   一方、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんは11日に投稿したブログの中で、カツラをつけ、歌舞伎の化粧をした状態で「iPhone X」の顔認証をクリアしたことを報告している。
(略)

実例を見ると今ひとつ顔認証の得意不得意があるようですが、しかし彼氏彼女等ならともかく双子の携帯をのぞき見したくなるものでしょうかね?
アメリカと言えば訴訟大国としても知られていますが、日本ではまず考えられないと話題になっているのがこちらの訴訟です。

「勃起したまま91時間→回復不可能な障害」米・囚人が5.7億円を求めて訴えた“チン訴訟”の行方(2017年11月5日日刊サイゾー)

 弁護士の数は日本の約30倍、民事訴訟の年間件数は日本の100倍以上という、まさに訴訟大国のアメリカで、またまた“チン訴訟”が勃発した。
 米「デイリーニュース」などによると、元囚人の男性が、陰部の勃起が収まらなかったにもかかわらず、看守らが適切な処置を怠った上に嘲笑されたと、刑務所を訴えたのだ。

 男性の名はダスティン・ランスさん(32歳)で、不法侵入と禁止薬物所持で有罪判決を受け、昨年12月にオクラホマ郊外の刑務所に服役していた。
 ランスさんは、収監初日の12月15日、ほかの囚人からもらった正体不明の錠剤を飲んだところ、陰部の勃起が数日にわたって収まらなくなり、耐え難い痛みを覚えた。そこで、看守らに助けを求めたものの、嘲笑を繰り返すばかりで、なかなか治療を受けさせてもらえなかったという。

 ランスさんがようやく医務室に行くことを許されたのは、勃起が始まって91時間が経過した19日のこと。しかし、医務室の医師では処置が不可能で、「直ちに泌尿器科専門医に見せるべきだ」と、看守らに訴えたという。
 しかし看守らはこれにも聞く耳を持たず、ランスさんをそのまま牢獄へと連れ戻してしまった。

 ランスさんは、この日のうちに釈放されたものの、弁護士によると彼は「回復不可能な障害」を負ったとのこと。
 そこで刑務所や看守を相手取り、身体的被害や、憲法で認められている市民権の侵害について総額500万ドル(約5.7億円)の賠償を請求する訴訟を起こしたのだ。

 同刑務所を所管する同州ピッツバーグ郡は、今のところ、この件に関しコメントを出していないという。懲罰的損害賠償制度が存在するアメリカでは、日本ではありえないような訴訟で巨額賠償金の支払い命令が下る例も数多い。今後の成り行きに注目したい。

ちょっと何言っているのか判らない系のニュースなのですが、持続勃起症を長時間放置すると海綿体に重大なダメージを与えてしまうのだそうで、妙なものは口にしないことですね。
最後に取り上げますのは先日一部方面で話題になっていたニュースなのですが、まずは記事から紹介してみましょう。

同居男性のアニメDVD無断転売 窃盗容疑で女逮捕 兵庫(2017年11月25日神戸新聞)

 同居していた交際相手がコレクションしていたアニメのDVDを転売したとして、兵庫県警明石署は25日、窃盗の疑いで、明石市の無職の女(23)を逮捕した。

 逮捕容疑は、24日午前10時45分ごろ、交際相手の男性(49)のDVD8枚(約9万円相当)を盗んだ疑い。同署の調べに「お金がなかったので盗んだ」と容疑を認めているという。

 同署によると、DVDは「魔法少女リリカルなのは」や「鋼の錬金術師」などで、全て未開封だったという。以前から男性の所持品が無くなっていたといい、「一番大事にしていた」というDVDが無くなったことから、24日に同署に被害を申告したという。

色々と突っ込みどころが多すぎてどこから突っ込むべきか迷うようなニュースなのですが、とりあえず人のものを勝手に売りさばくのは間違いなく犯罪ですよね。
アニメ等に興味がない人もコレクションを勝手に捨てられたと言う体験には共感するところが多いようで、多くの人々が「これは怒っていい時」と頷くところ大であったようです。

今日のぐり:「大市(だいいち)さんすて福山店」

大市と言えば福山市内で名の知られた老舗の蕎麦屋だそうで、以前に本店の方にお邪魔した際には確かに感銘を受ける見事な蕎麦であったと記憶しております。
こちら福山駅ビル内に位置するその支店と言うことなのですが、本店では逆に支店との味の違いに驚いた記憶があり、今回改めてお邪魔してみることにしました。

種物も色々とある中で、ごく標準的な天ざるそばを頼んで見ましたが、そもそもこの天ぷらが野菜などはまだしも普通の範疇なのですが、メインの海老天が問題です。
見た目からして何とも無残なエビ天の残骸風なのですが、箸で持ち上げるとわずかに残った衣の残渣までがボロボロと脱落して単なる揚げエビになってしまいますね。
一般に蕎麦屋の天ぷらと言うものは天ぷら蕎麦として汁に載せる都合上かなり硬めに揚げてあるそうですが、怖いもの見たさでどういう天ぷら蕎麦が出てくるか見てみたい気もします。
本店の蕎麦はなかなかのもので感銘を受けたのですが、こちらのお店の蕎麦はなんなんでしょう、この加圧しすぎの機械打ちの麺のような独特の食感に馴染めません。
これでは蕎麦つゆとの馴染みも悪いのですが、その蕎麦つゆも器に半分程も入った状態で提供されますので、蕎麦湯をいただいてもせっかくの出汁の味が十分楽しめません。

しかし正直この日の内容ではまだ立ち食いの駅そばの方が良かったと言うことにもなりかねませんが、これでお値段は倍だとなると少し考えてしまいますね。
駅の食べ物屋と言うとその昔は早さが一番のご馳走で、味はさほど期待出来るものではなかったのですが、しかし同じ市内の系列店でこうまで味が違うと言うのも驚きです。
ちらっと世間の声を見るとさほど悪い評判でもなさそうなので、たまたま二回続けて外れの日に当たってしまったのかも知れませんが、まあ行くなら本店の方がいいと言うことでしょうね。

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2017年12月 1日 (金)

ブラック認定回避のための時短推進=ホワイト認定とはならない不思議

このところ働き方改革と言うかけ声に呼応してか、労働環境の改善に世間の関心も高まっているようですが、そんなご時世にあって世間的によろしからぬ評判が定着してしまっている企業もあるそうです。

あの有名企業も。「ブラック企業大賞2017」の顔ぶれがヤバすぎる(2017年11月29日mag2ニュース)

(略)
「ブラック企業」の定義、知っていますか? もともと、「ブラック企業」とは、「新興産業において、若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使い潰し、次々と離職に追い込む成長大企業」というものでした。「ブラック企業」という言葉が、広く一般に知れ渡るようになってからは、もっと広い意味で使われるようになりました。最近では、「ブラック企業」という言葉が独り歩きしてしまい、ちょっと気に入らないことがあると、「ウチの会社はブラック企業だ!」「あの会社はブラック企業だ!」などと言って回る者もいます。
今では、次のような企業を「ブラック企業」と呼ぶようです。

    法律を守らない企業
    働いている人を、人間として扱わない企業
    違法な長時間労働を強いて、労働者の心身を危険にさらす企業
    パワハラがまかり通っている企業
    悪徳業者(これはちょっと違うような気がしますが…)

では、「ブラック企業」の特徴とは、どの様なものがあるのか? これから10項目挙げます。この10項目を、御社では、絶対に行わないでください。

ブラック企業チェック10項目
    労働条件通知書や労働契約書がない
    長時間労働を強いる
    社員を、「名ばかり管理職」や「請負」にして、残業代を支払わない
    セクハラやパワハラが横行している
    退職届を出しても受理しない(辞めさせない)
    平均勤続年数が短い(離職率が高い)
    試用期間がやたらと長い(3~6ヶ月を超えれば、長過ぎでしょ!)
    社会保険や労働保険制度への未加入
    経費を社員に自己負担させたり、損害を全額弁償させている
    違法行為を強いる

まだまだ沢山ありますが、せめてこの10項目だけでも、当てはまる事がない様にしてください。もし、「ブラック企業」と世間から認知されれば、御社の「信用」と、従業員の「士気」を一気に失い、御社は、社会での居場所を失います
(略)

しかしまるでどこかの業界のことを言っているのかと思うほど心当たりが少なからずあるような気もするのですが、しかしブラック企業リストなるものがあるくらいですからブラック病院リストもあればいいのに、と言う気もしないでもないでしょうか。
最近では逆に何でもブラック認定し過ぎると言う反論もあって、特に昨今の就職戦線は超売り手市場だと言いますから、下手に就活生の間でブラック認定されてしまうと企業の将来にも関わりかねない事態ともなるわけですね。
そうした懸念に加えこのところ労基署も妙にやる気を出していることに由来するのでしょうか、先日はこんな真逆とも言っていいような現象まで発生しているのだと報じられていましたが、確かにこれも心当たりがないでもありません。

「残業するな」「いいから帰れ」 会社員の4割が“ジタハラ”に悩み 高橋書店の調査(2017年11月23日ITmediaニュース)

 「約4割のビジネスパーソンが時短ハラスメント(ジタハラ)に悩まされている」--高橋書店は11月22日、現役のビジネスパーソンを対象に行った「働き方改革」に関するアンケート調査の結果を発表した。「働き方改革」推進の影響で、“ジタハラ”に悩まされるケースがあるという。

 全体の53.4%が「会社で働き方改革が行われている」と回答。そのうち、41.5%が「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」という「時短ハラスメント」に関する悩みを抱えていた。

 時短ハラスメントは、長時間労働を改善する具体策の提案がないまま、頭ごなしに「残業をするな」「定時に帰れ」などと命令されることを指すという。

 働き方改革を行う人に、業務効率化・生産性の向上のために「紙の手帳が必要か」尋ねると、74.6%が「必要」と回答。活用法で最も多かったのが、「毎朝紙の手帳でスケジュールやタスクを確認してから1日を始める」(56.4%)だった。

 そのうち、42%が「Googleカレンダー」などのデジタルツールと紙の手帳を併用していた。「持ち運びやリマインダーはデジタル」「紙は詳細なタスク管理や日記の役割」などの使い分けをしている。

 調査対象は、紙の手帳を利用した経験のある20~60代男女のビジネスパーソン730人。11月にインターネット調査を実施した。

かつては院内症例検討会などは職員が自主的にやっていることだから残業代は出さないなどと豪語する管理者の方々もいらっしゃいましたが、研修等も立派な業務の内であることはどこの業界でも常識であり、こんな手前勝手な解釈が許されるわけはありません。
そうした非常識ぶりを労基署にチェックされたりした結果と言うことなのでしょうか、最近ではカンファレンスの類は業務時間内に行えと言う指導が入る施設もあるようですが、では今まで業務時間内にやっていた仕事はいつどうやってこなせばいいのかですよね。
断固として残業はまかりならんが、職員が自主的に翌日早出して仕事を片付けるのは構わないと言うことなのでしょうか、ちなみに労基法的解釈によれば早出の場合上司が業務として命じたのではない限り、残業代は支払わなくてよいのだそうです。
まあしかし表面的なブラック、ホワイト論争には実のところさしたる意味はないもので、やはり実際に働きやすいかどうか、休養も十分に取れ働いた分はきちんと報酬が得られるかと言ったことが重要なので、時短ハラスメントと呼ばれるような行為には世間的評判の面でもあまり意味がなさそうには思えます。

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