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2017年1月 4日 (水)

少なくとも医療と介護は景気が悪いらしい

元日に告知しました通り、本年より当ぐり研は不定期更新とさせていただいております。
さて、景気が良いのだか悪いのだかよく判らない時代で、これだけ仕事の求人があるにも関わらずどうも好景気感がないと言うのもおかしなものですが、医療介護業界に関してはとても景気が良いとは言えない状況ではあるようです。

上場企業の倒産は「ゼロ」 倒産件数も7年連続で↓(2016年12月30日テレビ朝日)

 2016年は上場企業の倒産がゼロとなる見通しです。

 帝国データバンクによりますと、29日午後5時現在、今年は上場企業の倒産が発生しておらず、このままいけば2014年以来、2年ぶりにゼロとなる見通しです。2015年はスカイマークや第一中央汽船など3件でした。上場企業の倒産はリーマンショックの影響が広がった2008年の33件をピークに減少傾向が続いています。日銀による異次元緩和で資金調達の環境が安定しているほか、金融機関が積極的に返済条件の変更に応じていることなどが背景です。2016年は倒産件数全体でも7年連続の減少となる見込みです。


病院経営、全国上位50法人のうち19法人が最終赤字 厳しさ続く医療機関の経営(2016年12月25日医療維新)

 一般病院の運営事業を主たる業種とする法人の2016年度決算の売上高をまとめた。データは調査会社「東京商工リサーチ」(TSR)の調査による。上位は、全国上位50法人のうち、19法人が最終赤字となっており、医療機関の経営が厳しい状況が見て取れた。

 TSRの調査によると、2012年度決算では売上高上位50法人では3法人が最終赤字だった(『医療法人など売上トップ100、1位は日赤』を参照)。2016年度決算では50法人のうち19法人が最終赤字になった(※2012年度は学校法人を除外しているが、2016年度は11の学校法人がを含まれているむ)。

 法人の所在地を見ると東京都が15法人、大阪府、神奈川県が4法人、埼玉県、千葉県、福岡県が3法人、北海道、静岡県、愛知県、兵庫県が2法人だった。
(略)

ことし倒産した介護関連事業者 過去最多に(2016年12月30日NHK)

ことし倒産した介護関連の事業者は先月末までですでに全国で97件と過去最多となったことがわかり、調査に当たった民間の信用調査会社は「介護報酬の引き下げや深刻な人手不足が影響しているのではないか」と分析しています。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、ことしに入ってから倒産した介護関連の事業者は、先月末までで全国で97件でした。
年間の倒産件数としては去年の76件を上回り、すでに過去最多となったほか、負債の総額も合わせて91億円余りに上っています。倒産した事業者の規模では、従業員が9人以下が全体の86%を占めるなど、比較的、規模の小さな事業者が目立つということです。

倒産の主な原因では、経営不振が全体のおよそ6割を占め、事業者に支払われる介護報酬が去年4月に全体で引き下げられたことなどが影響していると見られています。
東京商工リサーチの関雅史情報本部課長は「介護報酬の引き下げに加え、小規模な事業者ほど人手不足が深刻で事業をやめてしまうケースもあり、倒産件数は今後も高止まりするおそれがある」と分析しています。

どのように解釈すべきなのかですが、医療介護においては全国統一の公定価格によるサービス提供を義務づけられていることから、このところ社会保障費抑制政策の一環として医療・介護に関しても聖域視せずコストを削減すべしと言う論調が強くなっており、報酬面でも少なくともひと頃のような全般状況を鑑みて上乗せをと言った空気は全くありませんよね。
これに加えてやはり有資格専門職によって成り立っている仕事であるだけに、今もってスタッフの人材不足が経営に直接的影響を与えているケースが少なくないように思いますが、特に従業員規模の小さな零細事業所ほどその影響が顕著であることは当然と言えましょう。
これについては大規模施設では交替勤務制を敷くなど勤務体系の改善のための試みが徐々に滲透してきていて、体調が悪かろうが用事があろうが簡単には休めない零細事業所よりも単純に働きやすいと言う側面もあるのかも知れませんが、ただ零細施設が消えてしまえば大規模施設に顧客が集中し、ますます多忙になると言う構図もあるわけです。

こと医療に関して言えば、厚労省は長年医療リソースの集約化と言うことを考えているようで、地方の中小病院を中心にどんどん統廃合を進め医師を始めスタッフを集約化する一方、総合診療医を抱える診療所によってホームドクター機能を維持すると言う二極化を目指しているようにも見えます。
そのことの是非はともかくとして、介護施設に関して言えば医療と比べてより生活に密着した近場の施設であることが重要であるはずですから、零細介護サービスがどんどん淘汰されていると言う現状は必ずしも望ましいものではないと思うのですが、現時点でこうした状況に対して国が危機感を持って対処しているようにも見えません。
医療にしろ介護にしろ顧客サービスを充実させるほどより高いレベルのサービス提供を求められるものですし、まして全国統一価格で提供されている以上「隣町で出来ていることが何故この町では出来ないのか」と言ったクレームは非常にありがちなものですが、実際問題として同じサービス提供が無理である以上、費用負担が同じではかえって公平性を欠くと言う意見もあってもおかしくないですよね。

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コメント

病院大繁盛=国民が病人ばっかりってことですもんね。

投稿: ぽん太 | 2017年1月 4日 (水) 09時17分

ちょうどオバマケアがどうなるか注目されていますが、医療経済的な面での功罪もどうなのか気になります。

投稿: 管理人nobu | 2017年1月 4日 (水) 13時05分

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