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2016年12月22日 (木)

意外と多かった外国人による医療制度の計画的なご利用

先日は日本の保険医療制度を利用して、外国人が組織的計画的に日本で安価な医療を受けているケースがあると言う話題を紹介しましたが、そうは言ってもまだまだレアケースなのだろうと高をくくっておりましたら、これが案外と大きな規模で行われていることらしいと言うニュースが出ていました。

来日中国人が国保を不正受給!? 親を呼び寄せ日本で手術、出産育児一時金42万円を騙し取り…(2016年12月19日日刊SPA!)

 国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている。噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった!

◆親を呼び寄せ病院をハシゴ!? 出産育児一時金でも不正疑惑

 中国では最近になって、日本の手厚い医療制度が注目を集めている。ネット上でも、日本の国保に対する関心は高い。
 7月、70代の日本人が国保を利用し、月1万8000円でオプジーボ投与による治療を受け、完治したという日本のメディアの翻訳記事が中国版ツイッター「微博」に掲載され、反響を呼んだ。同じく微博には、日本で働く中国人女性が甲状腺がんの母親を何らかのビザで呼び寄せ、手術を受けさせたところ、後期高齢者だったために10%の負担で済んだという話が投稿され、数多く転載された。
 都内の行政書士は匿名を条件にこう打ち明ける。
「多いのは、すでに在住歴の長い中国人が高齢の親を呼んで、日本で治療させるパターンです。おおむね親が70歳以上なら、老親扶養のための『特定活動ビザ』が出やすい。これを利用して、親を日本に呼んで国保に加入させ、治療するのです。それこそ白内障から虫歯、腰痛など悪いところを全部治してしまう。渡航費と滞在費を差し引いても、お得になるそうです。何より中国に比べて医師や看護師も親切だし、安心して治療を受けられるといいます」
 中国の文書共有サイト「百度文庫」では、国保の加入方法や制度を中国語で説明した文書も多数アップされており、日本への移住に関心を示す中国人にとっても、国保は関心事のようだ。

 上海市の不動産会社に勤務する日本人男性は話す。
「『マンションを買って日本に住もう』という謳い文句で日本の不動産物件を仲介する中国の不動産業者がいますが、彼らが催す日本移住セミナーなどでは、国保の魅力が盛んに強調されています」
 日本に不動産を買って移住しようという富裕層なら、自らの蓄えでやっていけそうだが……。
「国保のような手厚い社会保障は、中国ではどんなにお金を出しても手に入れられない。ゆとりのある人は、民間保険に入っていますが、経済状況が不透明になり、どうなるかわからない」(中国人ジャーナリストの周来友氏)
(略)
 こうした状況のなか、独自調査によって同様の問題を指摘している人物がいる。東京・荒川区議会議員の小坂英二氏だ。小坂氏は独自の調査によって日本の公的医療保険が悪用されていることをうかがわせるデータを突き止めた。

◆中国で出産しても一時金は支給される

 それは、子供を出産すると住民票を置く自治体の国保から42万円が支給されるという出産育児一時金制度である。
「荒川区では昨年度、349件の出産育児一時金が支払われています。うち92件の受取人は中国人となっている。その割合は実に、全体の26%にのぼります。荒川区の人口に占める中国人の割合は3%ほどなので、これがいかに異常な数字かわかる。また、日本で公的医療保険に加入していれば、海外で出産した場合も出産育児一時金が支給されますが、海外出産での支給の実に65%が中国籍。一時金の不正受給のスキームが、口コミなどで広がっているのではないかと予想されます。新生児には海外の医療機関で発行してもらった出生証明書を提出することになっていますが、簡単な紙切れ一枚で偽造もたやすい。また、区役所では真贋チェックのための、発行元への照会なども行っていないのが現状です」(小坂氏)
 ちなみに’13年には、千葉県松戸市の中国人夫婦が、中国に住む兄夫婦の間に生まれた姉弟を自らの子として一時金を騙し取り、逮捕された事件もあった。

 さらに小坂氏は、タレントのローラさんの父親が不正請求で逮捕されたことで話題となった、海外療養費支給制度についても、疑いの目を投げかけている。同制度は、海外で支払った医療費の一部が、日本で加入する公的医療保険でカバーされるというものである。
「’14年度では、区が支給した海外療養費のうち、金額ベースで52.8%を受け取ったのは中国籍の人々。出産育児一時金と同様、簡単な書類の提出のみで受理されるため、悪意のある者にとってはやったもん勝ちです」(小坂氏)
(略)

日本に来てまで医療を受けると言うのはごく一部の物好きや富裕層に限られていると思っていましたら、案外向こうでは大々的に行われているようで驚いたのですが、考えてみれば中国人は出生地主義を取るアメリカ国籍を得るためにわざわざ妊婦がアメリカに出張出産?に出かけて行くと言うお国柄ですから、お隣日本くらいなら何ら問題ないと言うことなのかも知れません。
しかし出産育児一時金や海外療養費についてはこれほど高い比率で中国人受給者がいると言う事実にも驚くのですが、特に海外療養費制度などは日本人でも知らない人も多く知っていればもっと利用したのかも知れずですし、荒川区全体で年間分娩数が349件と言うこともないでしょうから、日本人にとっても利用面で課題があるのかとも思えますね。
ただ国としては今のところ制度的に問題ない以上は特に問題していないと言う立場のようですが、今後こうしたことによる支出増加によって給付の抑制をと言うことにでもなれば反対意見も高まってくるでしょうし、その過程で改めてこうした支給システムに問題があるのではないかと言う声も上がってくるのかも知れません。

外国人相手の優遇とも言われる公的支援としてしばしばやり玉に挙げられるのが生活保護制度ですが、生活保護法においてはその対象を国民としていたものを、法に基づかない厚労省の通知によって外国人にも支給することになったと言う背景があり、最高裁においてもあくまで行政措置であり法的な受給権はないとして生保支給を認められないとした判決もあります。
先のアメリカにおける出張出産なども当然ながら現地では問題視されていて、近年あちらこちらで取り締まりが行われていると言いますが、医療保険制度にしても現行の制度が妥当なのかどうか、何らかの不正対策が必要なのではないかと言った議論も望まれるのかも知れません。
ただ無保険外国人が巨額の医療費支払いに困窮し未払いのまま国外に逃亡したと言ったケースも数多く問題になっていることからすると、基本的に皆保険制度の間口は広い方が医療機関にとってはありがたい話なのだとも言えますから、ともかくも外国人が保険診療を受けること自体ケシカランと言う風潮になるのもあまりありがたくない話ではありますね。

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コメント

>ただ無保険外国人が巨額の医療費支払いに困窮し未払いのまま国外に逃亡したと言ったケースも数多く問題になっていることからすると、基本的に皆保険制度の間口は広い方が医療機関にとってはありがたい話なのだとも言えますから、ともかくも外国人が保険診療を受けること自体ケシカランと言う風潮になるのもあまりありがたくない話ではありますね。

日本のビザを取りたかったら医療保険に加入義務とかで医院に負担のしわ寄せがいかないシステムにしたうえで国保は日本人限定でいいだろ。

投稿: | 2017年1月 8日 (日) 01時00分

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