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2016年11月30日 (水)

国が医師の勤務実態を大々的に調査

先日は全国医学部長病院長会議が厚労相に対して「医師1万6千人を実質的に増員できる」と言う画期的な?献策を行ったと報じられていて、何とはなしに先の大戦末期の学徒動員を思い出したのですが、いずれにしても医師不足であると言うことがようやく表立ってもコンセンサスになってきたようには感じます。
このところ某大手広報関連企業のブラックさが話題になる一方で、「医師の世界こそ日本一のブラック業界である」と言う声も改めて再燃しているようですが、そんな中でついに厚労省も重い腰を上げざるを得なくなったのか、こんなニュースが出ていました。

医師の勤務実態調査へ 厚労省、10万人規模(2016年11月29日共同通信)

 厚生労働省は29日、今後の医師需給の検討に生かすため、医師の勤務実態などに関する全国調査を実施すると発表した。勤務医や開業医計約10万人を対象に、1週間の勤務状況やキャリア形成に関する希望などをアンケートする。

 塩崎恭久厚労相は同日の記者会見で「医療を囲む環境には大きな変化が起きている。(有識者会議で)調査の分析結果を議論し将来の医療ビジョンや医師需給を考えてもらいたい」と述べた。

 厚労省によると、調査は12月8~14日の1週間で実施。病院や診療所計約1万2千施設を無作為に選んで調査票を送る。毎日の勤務実績を記録してもらうほか、将来の働き方についての希望や地方で勤務する意欲があるかなども尋ねる。

 医師の勤務実態を正確に把握することで医師需給の推計に生かすほか、女性医師の勤務環境改善や、地方の医師不足是正のための基礎資料とする。来年1~2月に将来の医療ビジョンに関する有識者会議で結果を報告する。

医師個人ではなく施設を選んで送ると言うところが味噌ですが、皆様の施設でこの調査票をどのように取り扱うかがポイントでしょうかね。
このところ全国各地で医療現場に労基署の指導が入っていると言う報道もあるようで、いよいよ聖域あるいは別世界視されてきた医療の世界にも世間並みの労働基準が適用されることになるのかと感じるところですが、こうした話が出ると当の医療業界内部から「労働基準法など守っていては医療はなりたたない」などとトンデモナイ声が上がるのも常ですよね。
医師の場合そもそも三六協定を始め労基法関連のルールを知らない、何それ食べられるの状態な知識の欠如をそもそも自覚しないまま働いている先生方も少なくないようですが、ネットの普及で初めて自分達の労働環境の異常さに気付いたと言う医師が少なくなかったことからも、今回の調査自体によって何かしら目覚めてしまう医師も相応にいるのかも知れませんよね。
こうした調査で違法な勤務実態が判明する場合も当然にあると思うのですが、こうした場合それを持って処罰に結びつけると言うことでは本当のことを書かなくなる可能性もありますから、匿名なり免責なりでとにかく事実関係の調査を優先することになると思いますが、それで違法な行為が判明した場合何をどうするのまです。

これで労基法違反が蔓延していると言う結果が出たとして、ではそれを誰がどうただしていくのかが次の課題となりますが、日本の医療現場がこのような状況にあることの理由の多くが国民皆保険制度下での医療を行っていることに由来するとも言え、言ってみれば過酷な労働環境は何よりも診療報酬のあり方に問題があるとも言えるわけです。
一例を挙げれば病院が空床を持つと経営が成り立たないと言うことが挙げられますが、その結果まずはベッドを埋めようとして余計な入院患者を抱え込むことになり、またその状況で急患が来ればキャパシティーを超えた労働を強いられることになりと良いことがありませんが、国がどの程度本気で考えているかが次回以降の診療報酬改定にも現れてくることになるのでしょうかね。
いずれにしても10万人規模の調査と言いますからざっと医師の3人に1人は調査されると言うことで、果たして現場の正しい実態が把握出来るような調査になるのか、それとも事務方が適当なことを書き込んで勝手に返却するだけに終わったりするものなのか、いずれにしてもまずは結果を見て自分の労働環境は標準と比べどうなのか知りたいと言う先生も多いのではないでしょうか。

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