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2016年5月12日 (木)

女性の一生を奪うのはTPPだった!?

精子バンクや卵子バンクは多くの人が聞いたことがあると思いますが、先日は癌患者を対象に卵巣バンクが設立されたと言うニュースが出ていて、それは確かに単なる配偶子を保存するよりその元となる臓器を保存しておいた方が確実性が高いと言うのは理解出来る話ですけれども、かつては仕方ないとあきらめていたことも克服されていくと言う大変な時代になったものだと思いますね。
特に産む性である女性の場合はそうまでしてでも産みたいと言う気持ちが強いのだとも言えると思うのですが、そうした女性の気持ちに答えるものとして登場したはずのものが、当の女性にとってとんでもない害悪となっていると言う記事が出ていましたが、これがなかなか注目するに値する内容です。

TPPが奪う少女の一生。なぜ「子宮頸がんワクチン」は禁止されないのか?(2016年4月29日MAG2ニュース)

2013年4月に法定摂取となるや次々と副作用が報告され、わずか2か月余りで一時勧奨中止となった子宮頸がんワクチン。しかし国は、被害に遭った少女たちが求める対策や救済に真摯に向き合わないばかりか、接種を禁止しようともしません。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはその裏にTPPや海外製薬メーカーによる圧力が存在すると指摘、将来の日本をつくる若い女性たちの健康確保こそが重要だと訴えています。

いわゆる「子宮頸がん予防ワクチン」は、ヒトパピローマウイルス(HPV)に感染するのを防ぐ効果はあるが、子宮頸がんを予防できるという確たる証拠はない。
(略)
このワクチンの効能は、つまるところ接種された少女たちの一生を見届けなければわからないが、一部の少女たちにあらわれた現実の薬害は次から次へと明らかになっている
接種後の強い痛み、けいれん、記憶障害、歩行困難。車椅子生活、計算障害、記憶障害…。悲痛な訴えにもかかわらず、ワクチンが原因だと認めない医師のほうがはるかに多く、患者の苦しみを増幅させている
対策と救済を求めても、政府はなぜか真摯に向き合わない。国の方針に従い、国を信頼して予防接種を受けた無辜の少女たちは一生、この苦しみを背負い続けねばならないのだろうか。
(略)
2013年3月に子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の法律が国会で成立したさい、衆参722人の国会議員のうち、法案に反対したのは、はたともこ参院議員ただ1人だった。
同年7月の参院選で落選した、はたともこは今、山本太郎の公設第一秘書をつとめている。山本の追及の中身から、彼女の思いも伝わってくる。
はたは、2013年3月28日の参院厚生労働委員会で質問に立った。答弁したのは厚生労働省健康局長、矢島鉄也である。

はたともこ「HPVに感染しても、90%以上は自然排出されるということでよろしいですか」
矢島「米国における3年間にわたる調査で、90%が2年以内に検出されなくなったという報告がされております」
はた「HPVに感染しても90%以上が自然排出する。残りの10%のうち、持続感染し、前がん病変の初期段階である軽度異形成になったとしても、そのうちの90%は自然治癒するということでよろしいですか」
矢島「イギリスの医学雑誌ランセットによる2004年の11月のデータによりますと、若い女性の軽度異形成の90%が3年以内に消失するという報告がございます」
はた「軽度異形成の段階では経過観察を行い、中等度、高度への進展の段階で治療をすれば大部分は治癒するということでよろしいですか」
矢島「高度異形成とか上皮内がんの段階では子宮頸部円錐切除術で治癒率はおおむね100%と日本産婦人科腫瘍学会のガイドラインで示されています」
はた「HPVワクチンの副反応の頻度はインフルエンザワクチンに比べ、サーバリックスが38倍、ガーダシルが26倍、そのうち重篤な副反応は、サーバリックスが52倍、ガーダシルが24倍ということでよろしいですね」
矢島「子宮頸がん予防ワクチンの副反応は、100万回接種当たり約232例の報告率です。インフルエンザワクチンは、100万回接種当たり約6例の報告率で、御指摘の意味では約40倍です」

この質疑から判明したのは、子宮頸がんの予防にとって、HPV感染への対策はさほどの意味がないということ。逆にHPVワクチン接種による副反応のリスクは、インフルエンザワクチンの40倍にも及ぶということである。
にもかかわらず、政府は法律を制定して義務的に接種させたのだ。
単なる感染、軽度の異形成はほとんど自然に治り、矢島が言うように「高度異形成や上皮内がんに相当する段階」ですら、適切な治療を受ければ100%治癒する。ならば、少なくとも、リスクを抱えた過剰な予防であることは明らかだ。
これだけ、子宮頸がん予防ワクチンの効果に疑惑の目が向けられているにもかかわらず、政府はなぜ接種を禁止しようとしないのか
(略)
製薬会社にとって、「予防医学」の世界的流行は、またとないチャンスだ。
高度なハイテク技術を有する世界規模の製薬会社が、日本の「ワクチン村」に乗り込んできて、国費助成つき定期接種という、「金のなる木」を手に入れた。そこまでは思い通りの展開だっただろう。
ところが、この子宮頸がんワクチン接種を勧めていた日本政府が、副反応の患者が続出するのを見て2013年6月14日、「一時勧奨中止」とした。法定接種となってから僅か2か月余りのことだ。
これによって、子宮頸がんワクチンの接種率が65%から4%に激減したことが、阪大大学院医学系研究科の調査によって分かっている。
グラクソ、メルク両社がカネの力で巻き返しをはかろうとしているのはあきらかだ。WHOやCSISはもちろん、ワクチン行政の審議会メンバーである日本の医学者を研究資金提供で手なづけ、内外から厚労省にプレッシャーをかけている構図だ。
(略)
厚労省は福島みずほ議員の質問に対しても、「前がん状態までは減らせるが、最終的に子宮頸がんを減らしたというエビデンスはない」とはっきり答えているのだ。
政府が考えるべき基準はただ1つ。将来の日本をつくる若い女性たちの健康確保だ。企業の利益ではない。良識をもって冷静に判断すれば、おのずから正解は出てくる。

まあしかし今の時代、何でもTPPに結びつけておけば何やら壮大な陰謀論を語った気持ちになれるいい時代なのかも知れませんけれども、人口の半分に当たる女性達がきちんと定期検診を受け、早い段階でちゃんとした処置を受けてくれていると言う前提が成立するのであれば確かに予防接種など必要ないのかも知れませんね。
現実にはそうした前提条件のどこが崩れているのかは判りませんけれども、日本人女性の1割で子宮頚部からHPVが検出されると言い、そのうち多くが自然消失するとしても残って癌化のリスクにつながる方も多いからこそ、毎年2万人からの患者が発生し数千人が亡くなっていると言うことは言えるのでしょう。
先日は日本小児科学会や日本産科婦人科学会など関連諸学会が「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種推進に向けた関連学術団体の見解」を発表し、改めてHPVワクチンの積極的な接種を推奨したと言いますが、予防接種一般について国が推奨し定期接種化する性質のものなのかどうかは議論があるところですが、世界的にみても接種推進は確固たる流れになっているとは言えそうです。

この種の予防接種副作用騒動は別に今に始まったことではなく、以前から定期的に大きな反対運動が展開されてきた経緯がありますから、他人に迷惑をかけるような性質のものではない限りは個人の自由意志と自主的な判断に基づいて使用されるべきではないかと思うのですが、幾ら接種した人間と一般人で神経症状の発症率に差が無いと言ったところで、「それでも副作用ではないと言い切れるのか!」と言う人は言うのでしょう。
HPVの副作用とされる症状に関してはマスコミではあまり語られない類の話として被害を訴える子達のキャラクターがいずれも似通っていると言う指摘は以前からあり、また一説には本人よりも親の性格が関係しているのではないかと言う声も根強くありますが、少なくとも前述の記事にもあるようにほぼ確実に癌を防ぐ手段は存在していると言うことを知った上で、接種を受けるかどうかの判断がなされるべきなのでしょう。
その点で今回の騒動では接種前のインフォームドコンセントが不十分であったと言われる余地はあるのでしょうし、今後接種が推奨されるとなっても受けないと言う選択肢も十分にあるのだと言うことは周知徹底されるべきですが、その結果長期的にみて接種をした人としない人で罹患率の推移がどうなっていくのかと言うことこそ接種廃止論者の方々が追及すべきテーマであるように思います。

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コメント

こういうのは何妄想と言うんだろう?

投稿: | 2016年5月12日 (木) 07時55分

学会の先生方が資金提供を受けてるって根拠があるんですかね?
何も根拠がなかったら単なる名誉毀損ですけど。

投稿: ぽん太 | 2016年5月12日 (木) 08時26分

 金をもらっていた証拠の有無とかのゴシップやTPPがらみの陰謀論(感情論)で理非を問うべき問題じゃない。
 ワクチンに限らずゾロがまだない新薬はなべて、真に価値があるかどうか(国民の懐にあったメリットがあるかどうか)の大規模試験中だということを肝に銘じるべきだ。

 わが国では医薬分業後も「新薬好き」のお医者様方が(世界でも類を見ないほど肥沃な)草刈り場を製薬メーカーに提供しているのは事実だろう。

投稿: memento mori | 2016年5月12日 (木) 09時55分

おっしゃるような側面も確かにあるのですが、新薬承認の基準として従来薬より効果が上回ることが求められていますから、効果に劣る治療をすることが社会的に許されるかどうかも問題でしょうね。
個人的には生活習慣病等の慢性疾患で従来薬でじゅうぶんコントロール出来る状況で、あえて新薬を無条件に使うことの意義はあまりないのかなとは思います。

投稿: 管理人nobu | 2016年5月12日 (木) 10時37分

>政府は法律を制定して義務的に接種させた
「義務的に」というのは「義務として」という意味だろうか、それとも「義務みたいな感じで」という意味だろうか。

投稿: JSJ | 2016年5月12日 (木) 10時38分

治療効果ばかり追求してコスパを考えなかったのが悪い
こりゃもう財務省に大ナタふるってもらうしかないね

投稿: | 2016年5月12日 (木) 12時37分

>こりゃもう財務省に大ナタふるってもらうしかないね
 コストも治療効果も、どちらもまともに考えて居るとも思えぬご意見ですな。煽るだけの天邪鬼。

 子宮がん検診が がばっと普及すれば、日本にはワクチンは不要とおもう一方、日本人女性のマスがキチンと定期的に受けるメンタリティかどうか危うい、とも思います。
 今様の核酸増幅法を使った健診は、コルポでスメア、パパニコロの時代の人間にとってはずいぶん簡便だと思いますが、それでもなお、妙齢の女性の大多数に理解してもらって定期的に健診を受けてもらう教育+検診を実施 と ワクチン3-4回接種で打ち止め のコスパは、未確定。だからデータはほしい。
 なとろむ先生のご苦労がわかります。

JSJ先生へ
 定期接種が義務なのはお上の側と理解しています。義務教育がそうであるように。住民に「やるぞ」と周知する義務があり、該当する住民のうち受けたいと希望するものすべてが受けられるよう条件を整える義務がある。公が全額負担するものでもないが。
 下々が接種を「義務」と感じるとしたら、そう感じる方が医療パターナリズムの残滓を引きずっているのだ、と私は思います。パターナリズムを妄想し、拗ねてゴネルて見せるのがモンスター(ツェねずみ)の常套です。

投稿: memento mori | 2016年5月12日 (木) 19時20分

やたらあおるひとは あつくるしくっていやだけど
あたまのいいひとは むつかしいこというからよくわからない。
しんさつしつの かんじゃさんにかみくだいておはなしするのに
つかれきっているから ここでむつかしいこといいたいのかな。
それとも ないようがないこといっているのをしっているから
むつかしいいいまわしで けむにまいているのかな。

投稿: | 2016年5月13日 (金) 07時50分

じぶんがわからないことは
ないようがないか けむにまかれている
と おもうしかないひとは そこでおしまい
さようなら

投稿: | 2016年5月13日 (金) 09時56分

じぶんがきいたことがないびょうきややくがいは
そんざいしていないか けむにまかれている
と おもうしかないおいしゃさんは そこでおしまい
さようなら

投稿: | 2016年5月13日 (金) 11時04分

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