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2016年5月16日 (月)

いよいよ国が医師強制配置を推進する構え

最近その導入延期が伝えられているシンセ陰門に制度と言えば実質的な医師配置の管理にも使えると言うことが指摘されていましたが、最近国によってこの医師配置のコントロールと言う問題がさらに一歩進んだ形で画策されているようです。

医師の“適正配置”の一歩か、新専門医制(2016年5月11日医療維新)

専門医制度における各基本診療領域の学会を対象とした「卒後3年目から5年目までの常勤医師の在籍状況調査」がこの5月に行われている。内科、外科などの基本診療領域別、専門研修を行う施設別に、卒後3年目から5年目の常勤医師数の報告を求める内容だ。しかし、本調査に対しては、現場の医療者からは、作業負担を問題視したり、専門医の研修定員を都道府県単位で設定する意味を疑問視する声が挙がっている。

 厚生労働省の社会保障審議会医療部会「専門医養成の在り方に関する専門委員会」で、2017年度開始予定の新専門医制度について、地域医療への影響を軽減するため、「当面、過去3年間の採用実績の1.1倍から1.2倍を全国の定数枠とした上で、都道府県別の定数を、都市部以外の道県に対して、より配慮して決める」という、同専門委員会委員長による“永井私案”が提出された。今回の調査は、その基礎データとするのが目的だ(『専門医制度、永井委員長が“私案”で改善提案』を参照)。
(略)
 もっとも、本調査に対して、学会関係者や現場の医療者からは、戸惑いの声も聞かれる。そもそも調査期間は、ゴールデンウイークを挟んで、約2週間と短い。また専攻医数ではなく、基本診療領域に該当する診療科の常勤医師数であるため、各学会は基幹施設等に調査をしなければいけない。「ただでさえ、現場は疲弊しているのに、回答をしなければならず、ペーパーワークが増える。そもそも厚労省や機構が学会に対して調査を行う法的根拠はなく、“お願い”ベースでの調査にすぎない」と問う意見もある。

 さらに調査対象が「卒後3年目から5年目」に限定されるため、(1)卒後2年間の臨床研修を終え、すぐに専門医研修に入るとは限らない、(2)新専門医制度では、3年間の研修による専門医取得が原則だが、現状では4年以上かけて取得する医師もいる――という意見のほか、(3)専門医の養成は、初期研修とは異なり、都道府県で完結するわけではなく、地域を超えた専門研修プログラムもある、(4)年間100人に満たない専門医しか誕生しない診療領域で、都道府県別の定員上限設定は難しい――などの理由から、「調査結果はあくまで目安にすぎない」「都道府県という単位で定員を設定すると、かえって混乱が起きるのでは」との指摘も出ている。

 新専門医制度は、プロフェッショナルオートノミーを基盤とした、「専門医の質の担保」が目的のはず。しかし、地域医療への影響を懸念する声が出てきた結果、「医師の適正配置」という規制色が強まりつつある

(略)

「医師の選択の自由」、前提変え規制を検討?(2016年5月12日医療維新)

 政府の経済財政諮問会議が5月11日に開かれ、塩崎恭久厚生労働大臣が「経済・財政再生計画」に沿った社会保障改革として、医師の地域・診療科偏在の解消に向けて強力な取り組みを推進する方針を示した。塩崎厚労相が示した資料では、医学部定員を大幅に増加したものの医師偏在の問題が解消されていないとして、診療科・地域について「医師の選択の自由」を前提にした医師確保対策から、「医師に対する規制を含めた地域・診療科偏在の是正を検討」し、年内に取りまとめるとしている(資料は、内閣府のホームページ)。

 今後検討を進める対策としては、「医師養成課程の見直し」と「都道府県の役割強化」などが挙がっている。都道府県の役割強化では、医療計画で不足する地域・診療科等で確保すべき医師の目標値を設定した医師確保計画を策定するほか、将来的に医師の偏在が続く場合は、保険医の配置・定数の設定等を検討する。また、地域医療支援センターの機能を抜本的に強化し、特定の地域や診療科での診療の従事を、診療所等の管理者要件とすることも検討する。

 医師養成課程の見直しでは、(1)医学部でより地域定着が見込まれる入学者枠を検討、(2)臨床研修の募集定員の配分に関して都道府県権限の強化、出身大学の地域での研修の促進、(3)専門医の地域ごと、診療科ごとの定員枠の設定――などが紹介された。

 経済・財政再生計画は、国の財政健全化に向けて社会保障分野の改革などの工程表を掲げている。工程表の中で、医師の地域・診療科の偏在解消に関しては、医療・介護提供体制の適正化の一環として、「地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について検討する」としており、2016年度までに検討会で結論を出す

2016年度までに偏在解消策の結論が出ると言うことであればもはやほとんど現場の意見を聞いているような暇はないのでは、と言う気もするのですが、単に新専門医制度で医師の配置をコントロールするにしても地域毎の適正な定数とはどのようなものなのかと議論百出も予想され、結局は現状の追認と言う形でまずはスタートしそうな気もしますがどうでしょうね。
そもそも新専門医制度による医師配置のコントロールとは特定施設に勤務しなければ専門医資格の取得も維持も出来なくなることを利用して、専門医が欲しければ指定の施設に勤務し定められた義務を果たしなさいと言う趣旨で、それが例えば専門医取得には僻地派遣診療○年のキャリアを要する等々の条件であると言うこともあり得るわけです。
言ってみればアメとムチ戦略とも言えますが、これに対して後段の記事における医師偏在是正策では保険医定数設定と言う言わばムチだけのコントロールであり、僻地で保険医定数が余っているからと言われても採算性に乏しい地域に出向く医師も多くはないはずで、どのようなアメが用意出来るものなのかが課題ではあるのでしょうね。

いずれにしても定数を決めると言うことは定数を超えた過剰地域では新規参入が制限されると言うことでもあって、当然ながら今現在そこで地位を占めている人間が断然有利となりますが、病院としては医局で居眠りをしているばかりの名前だけ専門医よりはキャリアバリバリの働き盛りの方を優先したいのは当然でしょうから、単に新規参入規制に留まらず首切りや淘汰の動きが出てくるのかも知れません。
そもそも日本では標榜診療科の自由と言うことが大原則としてありますから、例えばこの地域は呼吸器科が多いから規制しようと言っても、極論すれば消化器科を名乗って実際には呼吸器の患者を診ると言うことも可能ではあるわけですし、今流行りの総合診療医と言う肩書きなどは何科の診療を行っても文句を言われる筋合いはないともなりかねませんね。
当然ながらこうしたなんちゃって診療科の場合実際の専門外の患者は他に紹介するケースも多くなるのでしょうが、この点からも各科専門医を備えた基幹病院の負担はますます大きくなることも考えられ、今まで以上に都市部の大きな病院に医師を集めなければ地域医療に支障を来すと言うことにもなりかねない気もしますが、この場合偏在にはむしろ積極的な意味があるとも言えると言うことでしょう。
実際にどのような形での規制を行うのか、定数等はどのような基準で算定するのか等々については今後具体案が出てくるのでしょうが、国の目指す医療像とも大いに関わってくる問題だけに国民の求める医療像と医療経済的な観点から求められる医療像が一致するのか、そしてそれに対して現場がどのような反応を示すのかと言ったところが今後注目すべきポイントになりそうです。

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コメント

どこまでやるつもりなのか疑問ですね。
医師定数なんて決めたところで誰も納得しないでしょうに。
下手したら地域医療がズタボロになっちゃいますよ。

投稿: ぽん太 | 2016年5月16日 (月) 08時23分

やるんじゃないですか?
厚労省の夢は、救急から解剖までできるチョークールな病院を作ることですから。
大学病院をリストラしてカッコ良くできればそれでもよさそうだけど、自分(厚労省)だけの手柄にならないからペケ。
僻地医療なんて、多数派工作のための材料でしょう。そのための生け贄を少々出すくらいの気分なんじゃないでしょうか。

以上、論拠はないッス。

投稿: JSJ | 2016年5月16日 (月) 08時49分

生贄を差し出すにしても誰がと言う問題もありますが、当面は逃げ道対策も込みで開業規制なども検討されるかも知れませんね。

投稿: 管理人nobu | 2016年5月16日 (月) 12時17分

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