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2015年12月26日 (土)

これまた最近見かけた炎上騒動

与党自民党所属の国会議員が、同じく国会議員である妻の出産に合わせて育休を取得したいと言い出したことが報じられていて、そもそも国会議員についてそうした規定がないことからこの際規定を作ろうと言う動きもあるそうなのですが、一方でこんな思いがけない炎上騒動も発生しているようです。

議員の育休取得に民主反発 岡田代表「違和感のある話」、蓮舫代表代行「全く理解できない」(2015年12月24日産経新聞)

 民主党の岡田克也代表は24日の記者会見で、自民党の宮崎謙介衆院議員が育児休暇取得を検討していることについて「多くの方からみて違和感のある話ではないか」と疑問を示した。

 宮崎氏は同党の金子恵美衆院議員と結婚しており、来年2月に第1子が誕生する予定。

 岡田氏は「一般の場合は休みを取れば給与は削減される。国会議員もそういう法律を作るなら一案だとは思うが、今言われているのはそういう話ではないようだ」と指摘。その上で「国会議員は大変忙しいが、ある意味でフレックスタイムみたいなところがある。やりくりしながら(育児に)対応することも可能ではないか」と語った。

 民主党の蓮舫代表代行も23日のツイッターで「制度があっても育休すらとれない現実もある。国会議員のすべき仕事は2人そろって給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく、現実に向き合っている人たちを法改正で守ることだ。この2人の考えを私は全く理解できない」と断じた。

この件に関しては各方面で賛否両論熱心な意見が戦わされている最中なのですが、対立政党と言うべき立場にあるとは言え政党幹部が揃って育休取得に関してこうまで明確な否定的見解を公言したことに関しては、あまり好意的ではない反応も少なからず寄せられているようです。
いやしくも国家のルールを決める立場にある国会議員でさえ育休取得も出来ないのでは庶民がきまりがあるからと育休取得などできるはずがないと言う声ももっともだし、いやルールを決める立場にある以上まずルールを決めてから話を進めるのが筋だろうと言う意見にも頷ける部分はありますが、面白いなと思ったのは育休取得の是非よりも報酬返上が話題になっている点です。
国会議員と言えばもともと年俸制で仕事をしているようなもので、任期の間に何をどう働き成果を上げるかと言うのは各人の裁量の範疇とも言えますし、国を挙げて少子化対策をしている時代に当の国会議員が出産育児を全面的に支援せずしてどうすると言う考えもあると思いますが、やはり理念より何よりお金の問題が気になるのも率直なところなのでしょうか。
育休の話はともかくとして、これまた先日制度運用に関わることで壮大な炎上騒動を引き起こした方がいらっしゃると言うのですが、こちらの記事から紹介してみましょう。

ブログに「社員をうつ病にする方法」 社労士を調査へ(2015年12月19日朝日新聞)

 愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性が「社員をうつ病に罹患(りかん)させる方法」と題した文章をブログに載せ、県社労士会が問題視して今月に調査を始めた。職場での取り組みに逆行するような発信はネットでも批判され、厚生労働省愛知労働局も事態を重く見て調べる方針だ。

 問題の文章が載ったのは11月下旬。「すご腕社労士の首切りブログ モンスター社員解雇のノウハウをご紹介!!」と題した連載の40回目で、上司に逆らったり遅刻したりする社員を「うつ病にして会社から追放したいのだが」という質問に答える形だった。

 ブログでは、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」などを社員に繰り返しノートに書かせるよう勧めた。「うつ状態は後悔の量が多いほど発症しやすい」とし、社員が自殺した場合の助言もあった。

 ネットでは「あまりにひどい」などの批判が起きた。「ふざけるな!」といったメールを数件受けた男性社労士は「怖くなった」として、12月上旬に連載をすべて削除した。

 国家資格の社労士は「適切な労務管理その他労働・社会保険に関する指導を行う専門家」(愛知県社労士会)。同会では40回目の内容について「多くの人が自殺に追い込むような主張と読む。同じ社労士として迷惑だ」と批判が出ており、調査を開始した。

 関係者によると、会則で処分対象となる社労士の「信用または品位を害する行為」にあたりかねないとして監察綱紀委員会を10日に開催。男性社労士は聴取に対し、「うつ病に罹患させる」というのは本旨でなく「筆が走りすぎた」としつつ、「表現の自由」の範囲内と主張したという。

愛知の社労士「社員をうつ病にして追放する方法」ブログに公開 弁護士らが厚労相に懲戒請求(2015年12月19日毎日新聞)

 日本労働弁護団や全国過労死を考える家族の会など6団体は18日、愛知県社会保険労務士会に所属する社労士が「社員をうつ病に罹患(りかん)させる方法」と題した文章をブログに公開したとして、管轄する厚生労働省に監督責任を果たすよう求めた。弁護士と社労士計9人は、塩崎恭久厚労相にブログを執筆した社労士の懲戒を請求した。

 この社労士は11月24日付のブログに質問に答える形で「上司に逆らう社員をうつ病にして追放する方法」を書いた。就業規則を変更して上司に文句を言うことの禁止などを盛り込むことを提案するなどし、「万が一自殺したとしても、うつの原因と死亡の因果関係を否定する証拠を作っておくこと」とした。ブログは批判を浴び、現在は公開されていない。

 過労死家族の会のメンバー、中原のり子さんは「ブログの内容は殺人を勧めるようなもの」と批判した。この社労士は「モンスター社員を真人間にするためとの思いで書いたが、誤解を与え、申し訳ない」と話している。【東海林智】

しかし「うつ病に罹患させる」が本旨ではないと言うなら何が本旨だったのかで、要するに社員を首切りするノウハウを伝授しますと言いたいのだとすれば労働問題の専門家としてはどうなのかで、同業団体として社労士会が調査に乗り出したと言うことは当然なのですが、面白いなと思ったのは横から弁護士が懲戒請求をしていると言う点です。
ちょうど同時期にとある弁護士事務所が「強姦事件を起こしても不起訴に持ち込みますと言う広告漫画を公開していたとやはり炎上騒動を起こしていて、同事務所では強姦以外にも様々な犯罪行為を示談に出来ますと宣伝していたことやあまりに加害者に罪の意識がなさ過ぎると話題になっていますが、こちらに関して同業弁護士から問題視されたと言うことはないようです。
以前に宮崎で強姦被害者に対して加害者側弁護士がビデオの存在をネタに告訴取り下げを脅迫していたと話題になっていましたが、弁護士的には依頼者の権利を守るために何でもやれることをやるのは当然であり、それを行わない方が職業倫理に反すると言う考え方だそうで、もちろん理屈としてそれが本来の役目だと言うのは理解出来る話ですが、これまた感覚的にはあまり納得しかねると言う人が多かった話ですよね。
正当な業務と言う観点からすると、そもそも社労士なども大部分が企業と契約を結んで様々な手続きの代行などの業務を行っていると言いますから、企業側の利益を最大化することが正当な業務であるとも言え、案外今回の社労士にしても先の弁護士にしても、依頼者のために最大限働いてくれる熱心さで評判はよかったのかも知れませんね。

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コメント

どこの世界にも奇人変人はいる

投稿: | 2015年12月26日 (土) 10時09分

弁護士なんて、まともな感覚の持ち主は極わずかだからなぁ。

投稿: | 2015年12月28日 (月) 09時00分

何が出来るかを知っているだけに、ぎりぎりのグレーゾーンの見極めもうまいのだろうとは思うのですが、逆に依頼人の立場からすれば出来ることをやらない弁護士は確かに嫌かなとは感じます。

投稿: 管理人nobu | 2015年12月28日 (月) 13時33分

医療関係者が頼む弁護士はさぞクリーンなのだろうな

投稿: | 2015年12月28日 (月) 13時53分

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