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2015年11月20日 (金)

社会の迷惑だから社会が解決するのは妥当か?

先日東京都内でこういう一件があったことをご存知でしょうか。

数年にわたり大音量の騒音流し、近隣住民とトラブルの男逮捕(2015年11月12日FNN)

数年にわたり、大音量の騒音を流し、近隣住民とトラブルを起こした70歳の男が逮捕された。
女性は、ハンカチを握り締め、これまでの苦しい思いを語った。
近隣住民は「(丸1日、これ流れる日々が3年間続いていた?)これの時もあるし、ほかの日もある。子どもがよく我慢したなと思って」と話した。
(略)
女性に恐怖を植えつけた声の主。
11日、名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕された無職・岸 継明容疑者(70)。
自宅の門に、騒音は、近隣住民による脅迫行為のためなどと、うその看板を立て、誹謗中傷した疑いが持たれている。
東京・府中市にある自宅は、この周辺では比較的大きな2階建て。
駐車場には、高級輸入車が止められている。
駐車場から目線を上に向けると、防犯カメラがあった。
家の至るところに設置した防犯カメラ。
さらに、人が近づくと、防犯センサーが鳴り始める。
さらに、行為はエスカレートする。
近隣住民は「最初は、ラジオかと思ったんですよ。だんだん音が大きくなって。(しゃべってる声が)『わたしたちの声じゃない』ってのがわかって」と話した。
近隣住民の会話を盗聴したとみられる音声も、スピーカーから大音量で流していた。
(略)
親族によれば、かつては文部科学省で働き、国立大学の事務局長などを務めていたという。
近隣住民は「最初は、めちゃめちゃ優しかったです。ブルーベリーとかを、おすそ分けでくれたりする人だったんで」と話した。
近隣住民も岸容疑者に好印象だったが、5年前に妻が倒れ、自宅で介護をしていたという岸容疑者。
近隣住民は「介護疲れしたんだか、何だかで、おかしくなっちゃった」と話した。
その後、妻は死亡。
以来、近隣住民は、岸容疑者から恐怖ともいえる誹謗中傷を受けるようになった。
岸容疑者は、調べに対して、容疑を否認している。
(略)

全体的に見ますと高齢者によく見られるタイプの病気な方なのかなと言う印象も受けるのですが、この方の場合身体的にも経済的にもまだまだ行動力が十二分に温存されていた結果、周囲が思わぬ迷惑をこうむることになったと言うことでしょうか。
こうした場合アナウンスしている内容が正しい、正しくないと言うことは言っても仕方のないことで、ともかく行為自体が社会の迷惑であるわけなんですが、程度の差こそあれこの種の迷惑行為と言うのはどこの地域でもあるものですよね。
ただそれも迷惑に法律なり条例なりに違反していないとなかなか公的な対処は難しいと言うことで、昨今では全国各地でこうしたケースに備えて独自の条例を制定する自治体も増えているようですが、そんな中で同種条例の執行では全国初と言うこんなニュースがありました。

京都の「ごみ屋敷」を全国初の行政代執行へ(2015年11月12日産経新聞)

 ごみのため込みで、近隣住民の迷惑などになる「ごみ屋敷」問題をめぐり、京都市は12日、ごみ屋敷条例に基づき、13日午前に同市右京区の50代男性宅に対する行政代執行を行うことを決めた。京都市は今年7月から男性に対する支援と指導を行ってきたが、問題の解消に至らず、行政によるごみの撤去に踏み切ることにしたという。同様の条例は大阪市などでも施行されているが、市によると、条例に基づく行政代執行は全国で初めてになるという。

車いす利用者は通行できず…少し片付けたが再度うずたかく…

 京都市は12日、50代男性に代執行令書を手渡した。撤去対象は、男性宅前の私道(幅約1・3メートル)に積まれた高さ2メートル、南北約4・4メートル、東西約90センチに渡る古紙などの堆積物と、老朽化した2階ベランダにため込んだ堆積物

 男性宅は、4軒続きの木造2階建て集合住宅の南端。同じ集合住宅に住むほかの住民が出入りする際は、男性宅前の私道を通らなくてはならず、男性がごみを積み上げたため、通行に支障が出ていた

 車いす利用者は、いったん車いすから降り、介助者に補助してもらわなくては通行できず、災害の場合、避難の支障になるという問題もあった。

 市は、平成21年12月に住民から相談を受け、24年6月に道路法に基づき市道上のごみを撤去したが、私道部分のごみが残っていた。

 昨年11月にごみ屋敷条例が施行されてからは、男性への支援と指導のため、市職員らが124回訪問。男性は、片付ける意思を示し、少量を片付けたこともあったが、再度持ち込むなどしていたという。

近年全国各地で顕在化したこのゴミ屋敷問題、当初はマスコミなども面白おかしく取り上げているところもあったのですが、さすがに火災が発生し近隣まで延焼したり往来の迷惑や事故の誘因になったりと様々な問題も起こってきている中で、ようやく強制力を持って対処出来る環境が整ってきたということでしょうか。
ちなみにこのゴミ屋敷問題は別に日本特有でも何でもなく、世界中で似たようなケースはかなり普遍的にみられるようなのですが、一部で言われていることにはマスコミなどが興味本位で取り上げ有名人扱いをしてきたことで、一部には「自分も頑張って有名人に」とばかり確信犯的にさらなる貯蔵に励むと言う傾向もあるようです。
こうした行動が何らかの心身の異常に由来するものなのかどうかははっきりしていないようですが、ゴミ屋敷とまではいかないまでもモノを捨てられない、散らかしたままで整理出来ないという傾向は多かれ少なかれ多くの人が持っている傾向でもあって、ただそれが問題であると言う認識がブレーキとして作用するかどうかなのかも知れません。

ゴミ屋敷問題などはある意味特殊な例外的ケースとして収まっていられる程度の頻度なのですが、より大きな問題になりそうなのが全国各地で増え続ける空き家問題で、何しろ少子高齢化と地方の過疎化が進む一方なのですから今後も解消しそうにありませんが、田舎ばかりでなく都心部でも空き家が少なくないと言います。
その背景には更地にするための解体費用の問題であるとか、更地にしてしまえば固定資産税が上がると言った金銭的な問題が大きいと言いますが、当然ながら老朽化した住宅は景観を損ねるのみでなく崩壊し通行人や隣家に被害を与えたり、時には知らない間に犯罪者等が入り込んでいたりと良いことはないですよね。
今年の5月には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、問題ある空き家で撤去等の命令に従わない場合には強制的に解体も出来ることになったのですが、何しろ全国の820万戸と言う空き家を全て解体するには12兆円以上もかかると言いますし、下手をすると税金で解体をして回るしかないと言うこともあり得るわけです。
何事も社会の迷惑にならないうちに当事者だけで解決してくれればそれが一番いいのですが、ゴミの片づけから廃屋の解体まで結局放置して他人が勝手にやってくれるのを待つのが一番お得だと言う認識が広がるのも問題で、何かしら当事者が自ら動かざるを得ないようなうまい手はないものですかね。

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コメント

本人が金もってるんなら本人から取れよと

投稿: | 2015年11月20日 (金) 07時55分

上(建物)と下(土地)の所有者が同じなら、自治体が土地ごと強制収容してしまう。
別なら、借地権の消滅+解体許可を出して、解体を土地所有者に義務づける。

このくらい強制的にやらないと無理ですね。

投稿: | 2015年11月20日 (金) 09時30分

土地と建物を一体収用しても価値がマイナスなのだから国が損になるだけ。
価値がプラスなら放置されていない。

マイナスの価値しか無いものに税金掛かるのがおかしい。
昭和時代とは逆の意味で、固定資産の評価は実態に合わせて行うべき。

投稿: | 2015年11月20日 (金) 10時23分

ある程度警告を繰り返しても行うような確信犯的事例に関しては、実費相当のコスト徴収なり何かしらペナルティーもあってもよさそうに思います。

投稿: 管理人nobu | 2015年11月20日 (金) 11時55分

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