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2015年6月13日 (土)

アダルトサイトに釣られた方々には泣きっ面に蜂の仕打ちが待っている

世の中これだけネットが一般化してきますと、ついつい表立っては口にしにくい利用法も増えてくるものですが、このところいわゆるアダルトサイトに関するトラブルが急増してきていると言います。

高齢者のアダルトサイト相談が急増 ワンクリック請求に慌て 「被害解決する」業者も暗躍(2015年6月10日産経ニュース)

 兵庫県生活科学総合センターは、平成26年度の県内の消費生活相談状況をまとめた。県内48カ所の消費生活センターに寄せられた相談件数は計5万1093件で前年度比741件増。中でもアダルト情報サイトに関する相談が前年度から大幅に増えており、センターが注意を呼び掛けている。

 センターによると、全相談のうち、金銭の支払いなどを伴う苦情は過去5年で最多の4万2845件で、問い合わせは8248件だった。前年度と比較し、苦情は688件、問い合わせは53件それぞれ増えた。

 すべての相談のうち、インターネット情報サービスに関する相談が最も多い7761件で、前年度から25%増加した。インターネットの動画再生ボタンをクリックして料金を請求されるワンクリック請求などアダルト情報サイトに関する相談が半数以上を占めた。
(略)
 センターの担当者は「高齢者がアダルトサイトのワンクリック請求に慌て、サイトの連絡先に電話して被害にあうケースが増えている。一人で悩まず、まずは公的な消費生活センターに相談してほしい」と呼び掛けている。

もちろん自らの意志で契約してしまったと言う場合にはある程度仕方がない部分もあるのでしょうが、昨今多いのがいわゆる成人認証等に見せかけてクリックさせる、そして入室した途端に「あなたは会員となりました。つきましては利用料金を支払いを」と言ったスタイルのサイトで、ポイントになるのが解約したければ連絡を云々と言う記載が必ずセットで出てくることですよね。
要するにこれはまずはカモとなるユーザーに連絡を取らせるためのフィルターの役割を果たしているわけで、わざわざどこの誰々と自己申告してくるような相手は明らかにネット情弱であると判断して間違いなさそうですから、実際にサイトを構えているだけでそれなりに実入りが期待出来ると言うことなのでしょうか。
この記事ではまるで高齢者が被害の主体だと言う書き方をしていますけれども、このアダルトサイトのネット被害に関しては実は若い世代の方が(考えてみれば当然ながら)ずっと数としては多いようで、しかも最近はこの種の被害に便乗してこんな新手の商売も登場していると言います。

消費生活センターだと思って相談したら有料だった ~アダルトサイト利用料金請求の二次被害の相談が急増しています~(2015年5月1日埼玉県政ニュース)

「アダルトサイトの利用料金請求トラブル」は耳にした方も多いと思います。それだけではなく、この問題を相談しようとインターネットで「消費生活センター」を検索し上位に表示されたサイトを見て連絡を取ったところ、料金を請求されたという相談が急増しています。
 「アダルトサイトを閲覧していたところ、いきなり登録となって料金請求画面が出たため、あわてて相談したところ、解約の手伝いをするから契約書を送ると言われた。」「消費生活センターに相談していると思っていたのに、実は行政書士事務所や探偵事務所だった。」などの相談事例があります。
 インターネットの検索サイトで「消費生活センター」と検索すると、事業者の広告が表示されることがあります。「公式窓口」など、いかにも公的機関を装って記載されていたとしても、本当に消費生活センターのサイトなのか、自治体のホームページ内のリンクを使って電話番号を調べたりして、よく確認しましょう。

アダルトサイト等の不当請求の二次被害に関する相談受付状況
1 相談総数
 平成26年度 318件(平成27年4月30日現在)前年度の3.8倍に増加
 平成25年度 83件
 平成24年度 87件

2 契約者の年齢・性別
 平均年齢は42.9歳 (平成26年度、平成27年4月30日現在)
 40歳代及び30歳代が各81件となっており、次いで50歳代の44件、20歳代の42件となっている。
 男性 62.0% 女性 38.0%

3 契約者が請求された金額
 平均 約305,000円(最高額 1,867万円)(平成26年度、平成27年4月30日現在)

相談事例

    パソコンで検索中にアダルトサイトに入り、登録料として99,800円を請求され、支払わない場合は法的措置を取ると表示されていて怖くなった。あわてて消費生活センターと検索し、「無料相談」と記載されていたサイトの連絡先に電話したところ、「アダルトサイトの請求画面を削除する。作業に5万円がかかる。」と言われ支払った。だが、報告時に「ガードがかかっていて削除できなかった。今後予想される裁判に備えるのにさらに費用が掛かる。」と説明された。契約の相手は探偵事務所だった。
           (相談者:70歳代 男性)

    アダルトサイトから登録料として116,000円の請求を受けた。「消費生活センター」を検索して上位のサイトを見て電話を掛けたところ、行政書士事務所だった。「当方に委任してもらえれば、アダルトサイトとの契約を解約し、個人情報も削除する。速やかに相手方への書面発信をしたほうがいい。」と言われたので、FAXで書面をやり取りして委任契約を締結し、即日39,800円を振り込んだ。冷静になると、おかしいと思った。行政書士事務所に預けた個人情報も心配だ。
 (相談者:40歳代 男性)
(略)

この「ネット検索サイトで検索するとまず広告サイトが上位に出てくる」と言うのは昔から知らなければ引っかかりやすい問題として知られていますけれども、一般論としては検索サイトとしても広告収入なりで運営されている営利企業なのですから、スポンサーを優遇するのは仕方ないと言えば仕方ないですよね。
それが明らかに反社会的団体であるとか、詐欺団体であるとか言った場合にはもちろん犯罪行為の片棒を担いでいると非難されても仕方がないところですが、この場合一応はその方面の専門家のところにつながると言うことで、あとはきちんと契約条件を確認して話を進めなかった利用者側の落ち度であると言う言い方も出来るかも知れません。
ただそもそもそこまで冷静な行動が出来る人間であれば今どき詐欺紛いのアダルトサイトに引っかかるわけもないと言う考え方もあって、要するに他人の困った状況を利用して半ば誘導的に契約を結ばせるようなやり方が商道徳としてどうなのか、そうした営業方針でやっている事務所が本当に信頼に値するのかどうかも問われるところでしょう。
ちなみに手元のPCで「消費生活センター」と検索してみたところ、登録型のyahooではずらずらとそれらしい広告サイトが並びましたがロボット型のgoogleではとりあえず公的サイトばかりしか表示されないようで、このあたりも検索サイト毎の方針の違いなども垣間見られて興味深いですよね。

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コメント

だまされにくい人をだますより、だまされやすい人をだますほうが楽ですからね。

×騙されたことのある人は警戒しているから騙されにくい
○騙されたことのある人は騙されやすい人だから何度でも騙される

投稿: JSJ | 2015年6月13日 (土) 10時22分

いったんカモリストに載ったらあちこちから狙われるって言いますもんね。
でもこの業者もかなり悪質なんじゃ?

投稿: ぽん太 | 2015年6月13日 (土) 12時31分

右翼自由民主党小杉辰男住吉会事務所山口組ヤクザです創価学会統一教会テロリスト神戸山口組ヤクザです

投稿: 右翼自由民主党小杉辰男 | 2016年4月24日 (日) 11時21分

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