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2015年6月12日 (金)

テロリストに賠償金支払い命令下る

すでに各方面で報じられた通り、先日何とも当然とも言うべきこんな話が報じられていました。

シー・シェパード、捕鯨妨害賠償3億支払い合意(2015年06月10日読売新聞)

 反捕鯨団体「シー・シェパード」(米国)が日本の調査捕鯨を妨害していた問題で、日本鯨類研究所(東京都)は9日、シー・シェパード側が賠償金として255万ドル(約3億2000万円)を支払うことで合意が成立したと発表した。

 シー・シェパードに対しては2012年12月、南極海で日本の捕鯨船に対する攻撃などの妨害行為を差し止める仮処分命令が米裁判所から出され、公海上で捕鯨船団から500ヤード(約460メートル)以内に近づくことが禁じられた。だが、シー・シェパードは妨害行為を続けたため、裁判所は法廷侮辱罪に当たると判断。シー・シェパードは不服として米連邦最高裁に上訴したが、8日、訴えは棄却された。同研究所は賠償金の支払いを求めていた。

 同研究所は「今回の判断が理不尽な妨害の抑止につながることを期待する」とのコメントを発表。シー・シェパード側は上訴棄却について、「失望している」との声明を出した。

シー・シェパード、日本側に3億1000万円支払いへ 仮処分に違反(2015年06月09日ハフィントンポスト)

過激な反捕鯨活動で知られる環境保護団体「シー・シェパード」が、日本側に255万ドル(約3億1000万円)の賠償金を支払うことで合意した。南極海で調査捕鯨をする日本鯨類研究所が、6月9日に発表した。

日本鯨類研究所などは2011年、アメリカ・ワシントン州の裁判所に調査捕鯨の妨害をやめるよう求めて提訴した。2012年には、サンフランシスコ連邦高裁は「シー・シェパードは海賊だ」と指摘、妨害行為を禁じる仮処分命令を出した。

しかしシー・シェパードは調査捕鯨の妨害を続行。2014年2月には日本の捕鯨船2隻に対し南極海で、光や熱を出す信号ロケット弾を船に向けて計13回発射したほか、スクリューに絡ませる目的で船首付近に数十本のロープを投げ入れていた

連邦最高裁が2015年6月8日、シー・シェパードの上訴を却下して高裁判決が確定。シー・シェパードは仮処分違反を認める形で、最終的に合意書に署名した。過激な捕鯨妨害を繰り返してきたシー・シェパードが、日本側に賠償金を支払うのは初めて

今後、シー・シェパードが南極海で捕鯨の妨害行為を繰り返せば、さらに賠償金を支払う義務が生じるため、一定の歯止めになりそうだ。日本は調査捕鯨を2015年度内に再開する予定だ。


シーシェパード、日本の捕鯨団体に255万ドルの賠償金を支払いへ・米訴訟判決が確定(2015年6月11日ビジネスニュースライン)

反捕鯨活動団体のシーシェパード(Sea Shepherd Conservation Society)が長年に渡って妨害活動を行ってきた日本の捕鯨団体「日本鯨類研究所(The Institute of Cetacean Research)」に対して255万ドルの損害賠償金の支払いを命じた米裁判所の判決が8日、確定したことが判った。

この裁判は、シーシェパードによる妨害工作を受けて、日本鯨類研究所が妨害工作の差止めを求める仮処分を求めて2011年12月にワシントン州連邦地方裁判所に起こしていたものとなる。その後、第二審の第9巡回控訴裁判所は、日本鯨類研究所の主張を認め、シーシェパードの妨害工作の仮差止め命令を出したが、シーシェパードが裁判所命令に従わず、妨害工作を継続したため、第9巡回控訴裁判所は、法廷侮辱罪で、シーシェパードに対して損害賠償金の支払いを命じていた。

今回の255万ドルの賠償金支払いは、最高裁がシーシェパードの上告を棄却し、第二審判決が確定したことを受けて、日本鯨類研究所とシーシェパードの間で示談が成立したことを受けてのものとなる。

米国内世論は、日本の調査捕鯨という名目による事実上の商業捕鯨の継続については批判的な見方が優勢となっているものの、シーシェパードの過激な反捕鯨活動に関しても批判が集まっていた

ちなみにこの賠償金支払いは今回一回限りと言うことではなく、シーシェパード(SS)側の妨害が続けば今後も追加で支払い義務が生じると言うことなんですが、何しろ過去に一度として法的なルールに従っての活動に甘んじたことのないテロ集団の事ですから、妨害活動云々以前にそもそもきちんと賠償金を支払うのかどうかも疑問符がつきますよね。
仮に賠償金が幾ら支払われようと、その元手は全世界に散在する(らしい)SS信奉者達からの上納金によってまかなわれているのですからSS側にとっては痛くもかゆくもない話ですけれども、これによって多少なりともSSの活動スケジュールなりに影響が出るものなのかどうかは今後の注目点となるかと思います。
調査捕鯨の一時中断でSS側も最近ではその活動の中心をフェロー諸島に移してきているようで、こちらは穏健な日本と違ってそれなりの饗応を受けられる環境であるようですからどうなるものかですが、日本の調査捕鯨再開で再び南極海に矛先を転じるのか、それとも低コストで持続的活動が可能なフェロー諸島で引き続きやっていくのかどうかですね。

ちなみに先月末のことですが、SS側からも米連邦地裁に調査捕鯨中止を求める反訴が行われていて、当然ながらこちらも多額の裁判費用が必要となるはずなんですが、今年初めにオランダの団体がSSに実に11億円の寄付をするなど未だにその豊富な資金力には衰えがないだけに、不謹慎ながら近い将来再び彼らの勇姿が南極海で見られることを期待する向きもあるようです。
これにはもちろん懲罰的な損害賠償金を期待すると言う意味もあるのでしょうが、別な側面から考えますと一応鯨研の調査捕鯨のコストは鯨肉販売でまかなうと言うことになっていて、それが鯨肉流通価格の高騰と消費の低迷を招いている一因でもあると言う指摘もあるわけですから、そこに巨額の賠償金が加わると多少なりとも鯨肉の価格が安くなるのかどうかも気になるところですね。
最近では太地町のイルカ漁絡みで一騒動あるなど捕鯨と言うことに関連してあちこちで話題もあるわけですが、そうした意見の対立とは全く無関係にSSのテロ活動と言う方法論が問題になっているわけですから、長年テロとの戦いを標榜してきた米国としてもお膝元のテロ団体だけは特例視して「目的は手段を正当化する」などとは言えないのではないかとは期待しておきたいところです。

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コメント

ざまあww

投稿: | 2015年6月12日 (金) 08時33分

妨害というよりは、船舶に対する攻撃なんだから、それなりの装備をして
攻撃船を沈めたらいいんじゃない?
証拠となる映像もすべてとっておいてね。

投稿: hisa | 2015年6月12日 (金) 09時22分

こういった事案に自衛権ってのは適用されないんですかね?

投稿: | 2015年6月12日 (金) 10時25分

その辺りの議論もまさに今後詰めていかなければならないところですが、最も簡単な対処法として民間軍事団体を雇用し対応を一任すると言うやり方もあるのかと思っています。

投稿: 管理人nobu | 2015年6月12日 (金) 13時07分

シー・シェパードが日本側に賠償金3億1千万円を支払い 創設者「予算の範囲内だ」
http://www.sankei.com/world/news/150704/wor1507040025-n1.html

ザマア見ろクズどもがwww

投稿: | 2015年7月 4日 (土) 19時11分

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