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2015年4月25日 (土)

まさか「押し売りお断り」の張り紙が役に立つ時代が来ようとは

訪問販売大好きと言う人もそう多くはないんじゃないかと思いますが、古典的な押し売りから詐欺紛いの商法まで様々な迷惑商法があることでも知られているところであり、また勝手に押しかけてきて求めてもいないものを人の時間を浪費してまで売りつけようとするスタイルは、何でもワンクリックで変える時代の感覚にも反していますよね。
訪問販売をやる側にはやる側で言いたいことも多々あるのかも知れませんが、世間的には忌避されるケースの方が多いだろうと思われるこの商売に関して、先日こんな新たな規制が検討されていると言うニュースが出ていました。

消費者庁「お断り」宅への訪問販売・電話勧誘の禁止を検討(2015年04月24日IRORIO)

消費者庁が、あらかじめ「お断り」とした家への「訪問販売」や「電話勧誘」を原則禁止とすることを検討している。

規制強化を検討

消費者庁は消費者トラブルを減らすために特定商取引法の見直しを進めている。
その一貫として、あらかじめ「お断り」と意思表示した消費者宅への「訪問販売」や「電話勧誘」を原則禁止する規制強化案を検討しているという。

消費者トラブルが多発

訪問販売や電話勧誘による消費者トラブルが後を絶たない。消費者庁によると、この1年間で頼んでいない(心当たりがない)のに、訪問販売を受けた人が30.8%、電話勧誘を受けた人が58.5%いた。
勧誘を受けた人々に対して「断ったのに勧誘を続ける」などの不当行為を受けたことがあるか聞いたところ、4割が「ある」と回答している。
また、およそ9割の人が訪問販売や電話勧誘について「来てほしくない」と感じているという。

高齢者に被害が多発

自宅にいることの多い高齢者は、「訪問販売」や「電話勧誘」の被害にあうことが多い。
2013年度、消費者生活センターに70歳以上の高齢者から20万8926件の相談が寄せられた。最も多かった相談の販売方法は「電話勧誘販売」5万1420件、次いで「家庭訪販」2万5830件だった。
近年、「劇場型勧誘」や「代引き配達」などの被害も多発しているが、依然として電話勧誘や訪問販売による相談が多い状況となっている。
(略)

実際にどうやって規制するのかと言えば予め拒否の意志表示をした電話番号を登録しておき、そこにかけることを禁止すると言うことのようなんですが、実際に取り締まる際の手順を考えますと例えば認知症高齢者の自宅を家族が登録した場合、電話がかかってきても誰も告発しないと言うケースもあり得そうに思えます。
そう考えるとどの程度の罰則が適当なのかと言う議論も含め、実際に規制を行う方法論としては少し議論が必要なのかも知れませんが、少なくとも何度拒否してもかかってくる鬱陶しい勧誘電話を何とかしたいと言った場合に関しては、それなりに役に立つ規制と言うことになるかも知れませんね。
ただ拡大解釈して何でも訪問拒否するのに使えると言う勘違いもありそうで、さすがに公共料金の支払い拒否に使えると考える人も多くはないのでしょうが、一番大きな影響を受けそうなのが新聞等の勧誘であり、またそれ以上にNHKの受信料徴収業務ではないかと言う気がしますが、そもそもこの受信料に関しては以前から支払い拒否が増えていると話題になっていました。
この点でNHKの側も今まではテレビ受像器を持つ世帯を対象にしていたものを、スマホやPCなどネットに接続出来る全端末を対象にしようなどと受信料増収策を検討しているようなんですが、そんな中で立て続けに受信料支払い拒否に絡んだニュースが話題になっています。

NHKが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも(2015年4月18日日刊ゲンダイ)

 籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのNHKに“新たな衝撃”が走っている。NHKが千葉・松戸市在住の男性(66)に対して受信料約18万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。

 判決が出たのは15日の松戸簡裁(江上宗晴裁判官)。裁判で、NHK側は2003年3月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。
 江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と(裁判の)宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。
 NHKは「判決内容をよく読んで対応を検討します」(広報部)と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。

 勝訴した男性もこう憤る。
「私はNHKに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、NHKは契約書を見せませんでした。6年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効(5年)を迎えたからではないかと思っています。NHKも刑事事件を避けたかったのでしょう」
 男性の言う通りなら、NHKは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。
「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。NHKは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」

 NHKの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、NHKの経営に打撃を与えるのは必至だ。

受信料“拒否”可能に? 「NHKだけ映らないアンテナ」の波紋(2015年4月8日日刊ゲンダイ)

 これで受信料を払わなくて済む!? NHKのみがテレビに映らなくなる「アンテナ装置」が波紋を広げている。考案したのは筑波大システム情報工学科の視覚メディア研究室。卒業研究として学生らが開発した。

 指導したのは同研究室の掛谷英紀准教授。2013年に、NHKの国会中継がネット上にアップされた後、削除される騒動があったが、これが開発のきっかけになったという。
「NHKがそういうことをするのに、不公平を感じたんです。それなら、NHKと契約をしない自由があってもいい。今回の装置は、公共放送を改めて見直す問題提起になればと思っています」
「アンテナ装置」はすでにベンチャー企業が商品化。「関東広域圏向け地上波カットフィルター」として昨年7月から、アマゾンや一部の店舗で販売されている。電気工事の業者を通じて設置すれば、ほぼ100%に近い形で、NHK放送をカットできるという。

 受信料をめぐっては、NHKは近年、滞納者に対し、財産を差し押さえるなど厳しい対応を取ってきた。NHKが映らないテレビは特許上、作ることができず、国民はほぼ“強制的”に受信料を支払わざるを得なかった。
 掛谷准教授は、すでに受信料不払いで争いを続ける弁護団に「アンテナ装置」を提供している。NHKが入らないアンテナを裁判所がどうとらえるのか。場合によっては、NHKの存在そのものの在り方が問われる可能性もありそうだ。受信料を支払いたくないホテルも、この装置に興味を示しており、影響は大きい。
(略)

簡裁レベルの判決だけに過度に信用するのもどうなのかですが、法律家の考え方としてこういう捉え方もあるのだと言う傍証にはなるのでしょうか、いずれにしてもこんな違法な契約をしていると言うのであれば大問題ですよね。
装置についてもよく考えたものだとは思いますが、法的には放送法第64条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と明記されているのだそうで、言われてみれば協会の放送を受信できないなら支払わなくても良いと言う風にも読めますよね。
法律の専門家に言わせると一時的ではなく永久的に受信できない状態であれば支払いをしなくていいかも知れないだとか、NHKを見ない人でも受信料は支払っている以上支払う必要があるだろうと言った風に様々に意見が分かれるほどの微妙な問題ではあるようですが、おおよそこの種の法律的な穴に関してはNHKもいつまでも放置し亡いでしょうから、いずれ対策が講じられてしまうのではないかと言う気がします。
この装置は受信料支払い拒否運動を支援する意味もあるようなんですが、個人的に思うことには支払い拒否者に対して何度も契約を求めて無駄足を運ぶのも人件費の無駄と言うしかない話で、こうした人員をカットする代わりに一部で言われてきたようにスクランブラーを導入するなどして契約者しか視聴できないようにする方がよほど簡単なのではないかと言う気もします。
ただNHKが公的性格を持つ放送局であることは言うまでもありませんが、国営放送かしてしまうことには各方面から懸念も根強いことですから、この種のルール逃れに対処しようとNHKが国と語らって規制強化やルール改正を求めていくほどに、国と癒着した御用メディアに何の存在意義があるのかと言う批判も強まるかも知れませんね。

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コメント

あー俺もはり紙しとくか

投稿: | 2015年4月25日 (土) 07時55分

シナ、半島の工作機関
在日が多数入り込んでいる。
NHKは報道しない自由があるといって、実効している。偏向、ねつ造も酷い!
訴訟も起こされている。
もう潰す以外に、汚染を解除する方法はない。
これしか見ないマヌケが多すぎる日本人!!!すりこみから脱出しなければいけない!!
今そこに、危機がせまっている!

投稿: | 2015年4月25日 (土) 10時03分

前から疑問なんですが、NHKや民放各局は受信料払っているのでしょうか?予算案を見ればわかるのかもしれませんが、そんな面倒なことはしておりません。以前来やがった受信料取立屋は、「テレビ・ラジオ各1台につき受信料が発生する。車を持っていればカーラジオにも発生する。」とほざきやがりました。全国で放送局の持っているテレビ・ラジオ・社用車はどのくらいになるのか、大いに楽しみです。もっとも奴らの事ですから、受信料支払い義務のないような立法措置をとっているのかな?それならそれで、法の下の平等に反すると突っ込みたいところです。少なくともNHKの職員は、所持するテレビ・ラジオ・車の分全ての受信料を払っているものと、ゆる~く信じてます。

投稿: 蛾蜻蛉 | 2015年4月25日 (土) 14時43分

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