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2015年4月18日 (土)

議員と言う職業も人材不足なんだそうです

先日4月12日の統一地方選挙前半戦は投票率が過去最低だったそうで、これも民主主義の根幹をなすはずの選挙と言うものの位置づけも問われかねない事態ではあるのですが、もう一つ非常に懸念される問題が顕在化してきているとマスコミ各社が否定的に報じています。

無投票当選、最悪 21%審判受けず(2015年4月4日東京新聞)

 統一地方選で三日に告示された四十一道府県議選は、総定数に占める無投票当選の比率が過去最高の21・9%に上り、五人に一人以上の新議員が有権者の審判を受けることなく決まった。香川では全四十一議席の約三分の二(65・9%)に当たる二十七議席が告示日に埋まる事態となった。地方政治の「なり手不足」は深刻な状況を迎えている。

 香川では県庁所在地で県内最大の高松市選挙区に定数と同じ十五人しか立候補せず、戦後初の無投票となった。
 無投票率が高かったのは香川に続いて山形(45・5%)、宮崎(43・6%)、徳島(35・9%)、広島(34・4%)の順。山形は十九選挙区中十一選挙区、宮崎は十四選挙区中十選挙区が、それぞれ無投票だった。
 無投票当選がゼロだったのは大阪、山口の二府県だけ。京都では無投票を避けようという動きもあったが、最終的に一選挙区が無投票となった。

 過去の統一選の都道府県議選で無投票率が最も高かったのは一九九一年の第十二回。四十四道府県議選で総定数二六九三の21・8%となる五百八十七議席が無投票で決まった。九九年の第十四回以降は10%台で推移し、前回二〇一一年は17・6%となっていた。

 統一地方選前半戦の四十一道府県議選と十七政令市議選が三日、告示された。道府県議選(総定数二二八四)に届け出たのは過去最少の三千二百七十三人。平均競争率は前回の一・四八倍から一・四三倍に下がった。既に告示された十道県知事選や五政令市長選とともに十二日に投開票される。
 道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く四十一道府県で実施される。女性候補の割合は11・6%で、過去最高だった前回(10・0%)を超えた。
 政令市議選(総定数一〇二二)には千四百七十七人が立候補し、無投票当選は十七人。平均競争率は一・四五倍で、前回の一・四七倍より下がった。


統一選2割超が「無投票当選」 笑いが止まらぬ地方議員たち(2015年4月13日日刊ゲンダイ)

 予想通りのドッチラケ選挙だった。12日に行われた統一地方選の10知事選の確定投票率は47.14%。41道府県議選の投票率も45.05%と、いずれも過去最低を記録。また、無投票当選者は501人に上り、総定数の22%が戦わずに当選している。こちらは過去最高だったから、いかに国民の関心を呼ばない選挙だったかを象徴している。

 しかし、国民が見向きもしない選挙で選ばれた連中に、この先4年間、巨額な税金が使われるのだからふざけた話だ。「地方議員を変える国民会議」の調査では、13年4月時点で地方議員には、議員報酬、期末手当、政務活動費、費用弁償として、1年間で約2690億円が支払われているという。都道府県議や政令指定都市の市議ともなると、年収は約2000万円。そのクセ、地方議会の会期は年間90日程度というのだから、無投票で当選した“センセイ”方は笑いが止まらないだろう。

「今の地方選挙は、ほとんどが“届け出制度”と変わらない。街中を一日回って顔を見せて、開票と同時に当確で『バンザイ』。そんな結果が見えているから、有権者も選挙に行かない。一方で、さしたる志もない候補者がラッキーパンチで当選、1000万円以上の年収を得るケースもある。対決構図をつくれない政党にも問題がありますが、やはり有権者はキチンと権利を行使しなければならない。民主主義は崩壊寸前です」(政治評論家の有馬晴海氏)

 言うまでもなく、2690億円の原資は税金だ。この日、行われた41道府県議選では、大阪府議会を除く40の議会で自民党が過半数を維持、第1党となった。一体、何のための選挙だったのか。国民はしっかり考えた方がいい。

まあしかし、無投票だろうが投票ありだろうが当選すればうれしいものなのでしょうけれども、少なくとも選挙活動にかかる費用がまるまる浮くと言う点では無投票の方が喜ばしいと言うのは、実は当事者たる議員さんのみならず「原資は税金」を負担する住民にとっても言えることなんですけれどもね。
最近各方面で低報酬のケースも増えてきているそうですが、多くの自治体では未だ一般市民の平均年収水準と比べればずいぶんと高めの報酬を得ているのだし、衆議院などと比べて途中で解散するリスクもあまりないと考えると、立候補するだけで極めて高い確率で高年収を得られる仕事と言うのは魅力的だと感じる人がもう少し増えてもよさそうですよね。
ところが実際には世間からそうは受け止められてはいないとなれば、どこかにマスコミが報じない大きな落とし穴があると言うことを国民は暗黙の了解として承知していると言うことになりますけれども、先日はこんな記事が出ていたことを紹介してみましょう。

無投票当選が過去最高、地方議員のなり手がいない!ハードルを高める「割に合わない商売」という現実(2015年4月9日日経ビジネス)

(略)
 統一選の後半戦、政令市以外の市長・市議選、町村長・町村議選などでも、無投票が相次ぐ見通しだ。「地方創生」に向け、地域ごとのアイデアや取り組みが求められる中、自治体経営の柱となるべき首長や議員を目指そうとする動きが全般的に低調なことは、地域社会の将来を危うくしかねない。自民党幹部は「与野党問わず、大変憂慮すべき事態だ」と漏らす。
 なぜこれほどまでに無投票当選が続出しているのか。まずは人口減少や自治体の合併を反映して定数が減り、当選のハードルが上がったことだ。

無投票が続出するワケ

 道府県議選で当選レベルに達するだけの支持を集めるには一定の知名度や「おさまりの良さ」がより重要となり、「若さ」や「風頼み」の新人候補には逆風となる。筆者の知人も立候補を模索したが、最終的に断念に追い込まれた。
(略)
 ほかにも、高齢化の進行や都市部への人口流出による人材の不足、有権者の無関心、「地域の和」を尊重して争いを避けようという空気なども挙げられる。さらに言えば、地方議員としての「美味しみ」が薄れ、今や自他ともに認める「割に合わない商売」の代名詞に位置付けられるまでになったことも大きいのではないだろうか。

高齢化が進み、香典代もかさむ一方…

 「こまめに冠婚葬祭や地域の会合に対処すれば、議員報酬の半分はなくなる」。筆者の出身地、岩手県の旧知のある県議は苦笑交じりにこう漏らす。
 高齢化が進む地域を地盤とするだけに、地元では毎週のように弔事がある。地区の寄り合いや業界ごとの会合も頻繁に開かれる。法律的に「アウト」とならない範囲内での対応に留意しているとはいえ、選挙の事を考えれば付き合いを重視せざるを得ず、出費はどうしてもかさむという。
 おまけに、昨年話題をさらった「号泣県議」問題もあり、議員として活動する際の調査・研究に充てる名目で支給される「政務調査費」の使途に対する監視の目は厳しくなるばかり。人口減で自治体の活力も税収も低迷し、かつてのように地元に道路を引っ張ってくるような利益配分型システムは、崩れた
 「行政サービスの効率化や負担増など不利益の配分を住民にお願いする機会が多くなり、議員が矢面に立たされる場面が増えている」。増田寛也・元総務相はこう指摘する。
 地元から感謝されることは少なくなったのに、寄せられる要望や陳情、苦情の類は引っ切りなし。地域住民にとっては、地元議員は「偉い人」から「使う人」へとすっかり変容してしまったのだ。

実態は地域の「御用聞き」

 「この街や地域をどうしていくのか。そういうことを考え、勉強するより、地域の御用聞きとしての役割に追われていた。それも仕方ないことだけど、さ」。こうこぼしていた岩手県内のあるベテラン市議は、昨年の市議選を前に引退を画策。ギリギリのタイミングでなんとか意中の人物を口説き落とし、後継候補に据えることができた。
 この候補は無事当選を果たしたが、後継に指名された決め手は「元々、市議を出していた家だから」。本人の資質や意欲などは二の次にしてでも押し付けないと、なり手がいない。そんな綱渡りの事例があちらこちらで増えてきているのが実情だ。
 「地元のために働きたい」「地元を活性化させたい」――。できるなら、そんなやる気やリーダーとしての資質を持った人材こそが政治を志してほしい。「金を心配し、日常の活動を面倒がるような輩は議員になるべきではない」という見方もまさに正論だ。
 だが、魅力が薄れ、当選への道のりが険しさを増し、人口減が加速する現状では、「政治をやりたい」と考える人材が今後、増加傾向に転じていくとはなかなか考えにくい。どこからか救世主のようなリーダーが舞い降り、地域を元気にしてほしい――。そんな「一発逆転」の夢は残念ながら彼方へ遠のいているのだ。
(略)
 特に地方議員の担い手不足が危険水域に入ってきた今、「政治は嫌い」「誰かがやってくれるだろう」と傍観していればいい段階はとうに過ぎた
 「お任せ民主主義」で結局損をするのは自分たち。こうした「不都合な真実」に早く向き合い、「任せたい人材」を自分たちで探し、リーダーに押し上げていく。実はそうした住民の意識改革と試みこそが、打開への最大のポイントになると思う。

昔と比べれば各種の法的規制なども断然強化されてきているのは事実であり、その一方で政治家の権威が年々低下してきているとなれば有権者たる住民との力関係が逆転すると言うのも頷ける話ですし、議員センセイなんだからあれもやってくれ、これも頼むと何事も便利使いされるのでは心ある政治家ほど「こんなことをしたくて立候補したのではない」と幻滅してしまうのかも知れません。
ただ記事では表向きの話と言うのでしょうか、様々な支出や日常的な雑事に追われる一方でそれにふさわしい見返りがないと言うことが立候補者減少の一因と言っていますけれども、それ以上に大きいと感じているのはやはり政治家=賤業と言う意識がすっかり定着してしまっていると言うことで、何しろ連日テレビや新聞、週刊誌などマスコミ各社が諸悪の根源のように政治家バッシングをしていない日などないわけです。
その一方で政治家を褒めている場合などまず目にすることがないのですから、率直に申し上げて政治家の社会的地位を貶めることに専念してきたマスコミなどが「無投票はケシカラン!」などと拳を振り上げたところで他人事のような態度でお前が言うなと言う感じなのですが、こうして記事にしてまで問題視すると言うのであれば今後は政治家とはこんなにも素晴らしいものなんだと国民に啓蒙していく義務も負ったと理解しておいていいのでしょうね?

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コメント

競争がないんじゃなくて新人はまず負けるから入ってこないだけですよ
本気で立候補者乱立させたいなら供託金引き下げて多選禁止にしたらいい

投稿: | 2015年4月18日 (土) 08時32分

あれめずらしくまともなことを。かんけいしゃとみた。

投稿: | 2015年4月19日 (日) 12時48分

>無投票当選、最悪
とか
>国民が見向きもしない選挙で選ばれた
とか

とにかく批判することしかできないみたいですね。
無投票当選ならいらぬ出費も減るだろうし、
候補者に問題ないから無投票になったのかもしれないし。
批判するなら、自分が出れば?と思うがね。

>地元議員は「偉い人」から「使う人」へとすっかり変容してしまったのだ

こんなの昔からでしょ?
えらい人にしておかないと、叩けないからか?

ホント、マスゴミは情けない。

投稿: | 2015年4月20日 (月) 09時11分

無投票当選は増えても
立候補ゼロで選ぶの不可能というのは無いんだよな
つまりはまだウマミがある

投稿: | 2015年4月20日 (月) 14時12分

基本的に現職は出るし、出なけりゃ後継者は探すからね
ああいうのは後援会の意志で動く話なんで

投稿: | 2015年4月20日 (月) 20時45分

毎日新聞 4月21日(火)22時26分配信

第18回統一地方選後半戦は21日、122町村長選と373町村議選が告示された。
町村長選には199人が立候補。
このうち、11回連続で無投票になった北海道初山別村など、53人が無投票当選を決めた。
町村議選では改選議席数4269議席に対して4832人が立候補し、930人が無投票当選した。

当初は立候補予定数が議員定数に届かず、再選挙も懸念されていた村が予想もしない展開で選挙戦に入った。
人口約3400人の群馬県川場村。
定数10に対し、3月23日にあった議員選の事前説明会に出たのはわずかに7陣営だった。

「政策論議どころではない。何のための選挙なのか」。自身も立候補した現職は疲れ切った表情で言う。

同僚議員らと総出で、知り合いに出馬を働きかけた。
「議会を活気づけようと何人もの若手に声をかけたが、断られた」。
定数を満たす候補の顔ぶれが固まったのは、告示前日の4月20日だった。
村長選でも、引退する現職の後継、外山京太郎氏(51)以外に動きはなく、新人での無投票当選が確実視されていた。
これにより、無投票だった県議選と合わせて「トリプル無投票」となり、
村民は一度も投票できないまま統一地方選を終える見通しだった。

21日午後1時半すぎ、役場に突然2人の男性が現れた。
2人は、村議選に出る42歳の男性新人候補の代理人を名乗り、職員らは慌ただしく手続きに追われた。
飛び込みで立候補した男性は村の若手のリーダー的存在で、
この日午前9時から、村長選に立った外山氏の出陣式で司会を務めた。その式後、仲間たちに囲まれた。
「村の将来のために頼む」。予想もしない約2時間の説得で、急きょ出馬を決めた。取材に「議会に新風を吹き込みたい」と語った。

村は地域おこしの成功例として注目されてきた。
米をブランド化し、農産物を直売する村内の道の駅に年間100万人超が訪れる。一方、議員報酬は県内最低の月額12万円あまり。
現職の一人は「議員でなくても村おこしはできる」と自嘲気味に言う。
審判を経ず町長に決まった外山氏は
「私を後継にした前職を含め、先人の実績が評価され、争う点がない」と語り、無投票を意に介さない。

だが、村内の農業の男性(78)は「選挙で選ばれ、自覚と責任感を持つ人に働いてほしい。有権者にも選ぶ責任がある」と話す。
かろうじて投票機会が守られたことにほっとした様子だ。議員のなり手を探し回った現職らも選挙を歓迎する。
川場村から約80キロの同県上野村でも候補が足りず、告示2週間前の今月9日、駆け込みで定数を10から8に削減した。
告示で9人が立候補して選挙戦になったが、10のままなら候補数が定数を下回る「欠員無投票」になるところだった。
「村民の審判がないと活力は生まれない。選挙になってよかった」。
午前8時半に届け出を済ませた現職候補は、ほっとした様子であいさつ回りに出発した。【角田直哉、和田浩幸】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150421-00000112-mai-pol

投稿: | 2015年4月21日 (火) 23時07分

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