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2015年2月 2日 (月)

たしかになかなか篠原涼子さんの真似は出来ません

先日こういう記事が出ていましたが、御覧になりましたでしょうか。

今は空き家 市村正親生家を維持する篠原涼子が近所で高評価(2015年1月30日NEWSポストセブン)

 埼玉県川越市にある青色の瓦屋根に白壁の2階建て。雨の日はもちろん、晴れの日も、ほとんど一年中1階、2階の窓はすべて雨戸が閉まっている。しかし玄関先には薄紫や黄色の小さな花を咲かせるプランターが飾られ、庭も雑草は刈り取られきちんと整えられている

 この家は篠原涼子(41才)の夫・市村正親(66才)の生家。もう何年も前に父が亡くなった後、母のこうさん(享年87)が、2012年2月に亡くなるまで、ひとりで暮らしていた家だ。この3年もの間、「空き家」になっている

「(正親は)一人っ子だから今は誰も住んでないんですけど、週1回、こうさんに最後まで付き添っていたお手伝いさんがやってきて、風通しをしたり、お庭の草取りをしたりしているんですよ。篠原さんもたまに来てますが、まだお子さんも小さいでしょ? 毎週、毎週は来られないからって、篠原さんがその人にお願いしたと聞きましたよ。ほんと、あっぱれなお嫁さんですよ」(近所住民)

 日本全国で社会問題となっている「空き家」。主を失い、放火、ゴミの不法投棄、野良猫やホームレスの住み家になるなど、深刻な問題となるケースが急増している。そんななか、同じ「空き家」ながら、市村の生家はこんなにもきちんと片づけられている。そのため近所では、篠原のことがことさら評判になっている。

「2才のとき実母を亡くしている篠原さんにとって、こうさんは姑以上の特別な存在だったんですよ。一緒に買い物に出かけたり、子供が生まれてからはそれこそ毎週のように、実家に来ている時期もありましたよ。こうさんもね、篠原さんのことは実の娘のようにかわいかったんでしょうね。

“涼子さんは料理も家事もちゃんとできるから、安心して息子を任せることができるし、うちに来たときも全部やってくれて本当に助かる”って、褒めちぎってましたから。亡くなるまでの数年、こうさんは脳梗塞を患って入退院を繰り返していたんですが、篠原さんは実家近くにマンションを借りて看病していました」(市村家の知人)

 市村家代々の土地に建つ冒頭の家は、大好きだった姑が愛し、夫が生まれ育った場所。篠原にとっても、家族のつながりを感じられ、思い出があふれている大切な場所なのだ。

「篠原さんはこうさんが亡くなったとき、そもそも実家を“売ろう”とか“更地にしよう”といったことはまったく考えてなかったんですよ。でも主のいなくなった実家を保全していくのは覚悟もいるし、日々の努力も必要。もう3年になりますが、家庭を守りながら仕事して、子育てして、さらに実家のこともでしょ? なかなか真似できないですよ」(前出・市村家の知人)

人間思い出と言うものは金銭には換えられないと言うところはあって、そこにどれだけの価値を見いだすかは人それぞれだろうし、ぶっちゃけ篠原さんあたりであれば空き家一軒を維持するくらいのコストは十分ポケットマネーで負担できる範囲でしょうけれども、まあ思いがけないところで地道に評判が良くなると言うのはご本人も思いがけない効能であったかも知れませんよね。
ただここで注目いただきたいのは埼玉県川越市と言う決して過疎地とも言えない地域でもこうした空き家が出ていると言う事実なのですが、実は東京を始め首都圏においても10軒に1軒は空き家であると言う大変な状況にあって、これが過疎地とも言われる僻地ともなれば集落まるごと無人と言った状況にもなりかねませんが、その意味でも篠原さんの維持の努力は地域に小さからざる貢献をしているとも言えそうです。
今や全国的に空き家が絶讚激増中で、それは人口が減り始めている以上必要とされる家屋数も減っていくのは当然なのだと言う話なんですが、それならそれで老朽家屋から順に倒して再利用なりすればいいものを敢えてそのままにしていると言うケースが問題視されている、それでは何故そのような状況になってしまったのかと言うことですがこちらの記事を紹介してみましょう。

日本で増え続ける空き家 税金、撤去費用…金銭面のハードル高く(2015年1月26日ビジネスジャーナル)

 2013年の日本の空き家数は約820万戸、空き家率は13.5%と過去最高を記録した。核家族化に加え高齢者など一人暮らしの世帯増で空き家は今後も毎年20万戸ずつ増加し、15年後には住宅全体の4分の1が空き家になるという。背景や影響、対策を取材した。

 不動産関連の市場調査やコンサルタント業を営むオラガHSCの牧野知弘社長は、各地で講演をすると終了後に聴衆から質問攻めにあう。
 「実家の親が高齢で施設に入ることになった。家をどうしたらいいか」「親が一人暮らしだが、近所に誰も住んでいない」。質問者の列はどんどん長くなり、なかなか終わらない。両親と暮らした生まれ育った家に住んでいる人は少なく、郊外の住宅地にある実家の周囲は空き家か居住者がいても高齢者が多いという。“実家問題”は子ども世代の共通課題だ。牧野家とて例外ではない。「近所のスーパーが撤退したため母はバスに乗って隣町まで日用品の買い物に行っている」という。

 2014年7月、総務省の「住宅・土地統計調査」が発表された。同省が5年に1回実施している“住宅の国勢調査”だ。これによると2013年10月時点の全国の空き家の数は約820万戸(819万6000戸)で、5年前より約63万戸増えた。日本の空き家率(全住宅に占める空き家の割合)は過去半世紀、右肩上がりで増え続けており、今回は13・5%と過去最高になった。
 空き家には、賃貸用住宅、売却用住宅、別荘などの二次的住宅、そして個人用の「その他の住宅」がある。このなかで増えているのは、住む人がいない住宅や建て替えなどのため取り壊すことになっている「その他の住宅」だ。今回調査では318万戸。空き家全体に占める割合は前回より上がって35・4%から38・8%になった。

 空き家を処分する場合は個人的財産なので自主撤去が基本だが、まずは所有者の心情的な理由がネックになる。家族と過ごした思い出があるし、親が残してくれた資産にも愛着がある。個人の感情はスパッと割り切るのが難しい。
 思い切って撤去する決心がついても金銭面のハードルが待っている。取り壊すには最低でも数十万円の費用がかかる。そのうえ空き家を撤去し更地にすると、住宅用土地に課される固定資産税の軽減措置(小規模住宅用地は更地の6分の1)が受けられなくなる。つまり更地になると住宅が建っているより税金が6倍になってしまうのだ。
 この固定資産税の軽減措置は戦後、住宅建設を促すねらいで設けられた措置だ。このルールを撤廃すればよいと思うが、固定資産税はほとんどの市町村で歳入の約5~6割を占める大きな財政基盤となっている。人口減で地方財政が逼迫するなか、安易に更地への課税を緩和することはできない。逆に空き家への課税を更地並みに強化すれば、所有者は空き家ではないと偽装する方向に向かう。だから更地に対する固定資産税は緩和も強化もできず、据え置かれてきた

 空き家を更地にしてからも問題は続く。税金が6倍かかるから所有者は売りに出す。だが人が住まなくなった郊外の土地は簡単には売れない。駐車場やトランクルームにして収入を得ようとしても、周囲は高齢者だらけでニーズは低い。自家菜園に替えても野菜では税金を賄うだけの利益を稼げない。へたをすれば税金を毎年払い続けなくてはならなくなる。
 税金の負担増を避けるには、どんなに古い住宅でも残しておいた方が有利だ。だが空き家は放置され続けると劣化する。風雨や積雪で屋根や外壁が倒壊したり、樹木や雑草がはびこったり、蠅やネズミの温床になって衛生状態が悪化したり。防災や景観といった意味からも近隣に悪影響を与えてしまう
 なんとかしなければと、昨年11月末の国会で「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が議員立法で可決された。防災や景観などに悪影響を及ぼす恐れのある空き家の増加を防ぐため、市町村の権限で家主に除却や修繕を命令できる法律で、今春から施行される。ただこの法律は「対症療法に過ぎない」(米山秀隆・富士通総研上席主任研究員)との見方が大勢。「空き家対策で全体的な絵を描いている省庁はない」(国土交通省住宅局)のが現状だ。

ひと頃からロハスなどと言う言葉が語られるようになってきたことも影響しているのでしょう、都市部の住み家を引き払って生活コストの安価な田舎に引っ越して半ば自給自足的な生活を夢見る方々が増えているとも聞きますし、一方では過疎に悩む地方の自治体では空き家になっている家屋を安く貸し出して人を呼び込めないかと検討しているケースもあるようなんですが、これがあまりうまく言っていると言う話も聞きません。
直接的な理由の一つとしては田舎の閉鎖性があるとも言いますが、やはり先祖代々引き継いできた家や土地を見ず知らずの他人に預けるのは不安だと感じるのは農地集約化・大規模化などでも同様の構図が見られる問題で、こればかりは何かあった時にも備えて仲介役として役所なり公的機関なりが関わると言った対策も必要になってくるようにも思います。
ただどう見ても人が住めるような状況ではない廃屋が放置され景観を損ねるのみに留まらず、周囲の迷惑になったり再利用の障害にもなっている場合はさっさと取り壊すべきだと言う話なんですが、単純に撤去費用を掛けたところで再利用で回収出来る当てがない、そして何より家屋を撤去すれば一気に固定資産税が高騰すると言うのですからかなりリスクのある話ではあるわけです。

さすがに政府もこうした状況は問題だと感じているのでしょう、次年度予算ではついにこの空き家対策と言うことに関しても対策を講じる自治体に助成金を出すだとか、リフォームに関して費用補助を行う、また中古住宅取引活性化のための環境支援など様々な対策が盛り込まれたと言うのですが、単純に少子化の時代にあって全国820万戸とも言う空き家が全て活用出来るかと言えば疑問符がつきますよね。
この点でとりあえず廃屋状態になっている資産価値のない老朽住宅対策が喫緊の課題と言え、今年度施行される「空き家対策特別措置法」では衛生上、安全上、景観上有害と認定された老朽家屋に関しては固定資産税減免の「特権」が剥奪される、そして所有者不明等で対策が講じられない場合には自治体が代わって撤去等何らかの対策を講じることが出来ると言う新ルールが出来たのは一歩前進だとは言えるでしょう。
ただ実施の主体が家主にせよ自治体にせよお金がかかることには変わりないわけですし、せっかく対策を講じてもこの少子化人口減少時代に新たな住民がいるのかと言う話なんですが、そうなると住宅地であってもその他の形で再利用する道を探らなければならずで、これまた各方面の規制緩和が必要になってくるのでしょうね。

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コメント

篠原ももう四十路未亡人なんだからオレも歳とるわけだわorz

投稿: | 2015年2月 2日 (月) 08時36分

 亡父も舅も(当時の新興住宅地)に一戸建てを立てたが、今は空き家(相続の手続きもほったらかし)。自分が住んでいる一戸建て(中古を入手)も、自分らの後に子供らが住むはずもない(東京へ行っちゃった)。いろんな意味で中古住宅市場が崩壊している日本の住宅は、不動産じゃなくて耐久消費財でしかなかったんだ。
 日本人が貧しいのは、木や竹や紙で作った家が一代限りで、燃えたり壊れたりするたびに更新するからで、石づくりにして何代も活用すればよい、と唱えた偉い人がいたが、億しょんならいざしらず、
 こちらも、死ぬまで「庭の手入れしながら悠々自適」にはなりそうもない。今後も食っていくために移転する羽目になりそうではあるし、今はローンを払うより、いい部屋借りたほうがまし、と感じている。ああ、大家になる人はまた違う考えを持ってるだろうけど。 

投稿: 莫迦じゃないほうの匿名 | 2015年2月 2日 (月) 18時18分

昭和の頃に各地で建設されたいわゆるニュータウンの類の住民高齢化が問題化していると言いますが、正直当時の大量建築の家屋では親子代々住み暮らすには耐久性が不足しているように感じます。
再生産のコストさえ負担できるのであれば一代限りで新築していく方が国家経済的には好影響があるのでしょうが、今はそもそも持ち家自体が損だとか言いますし難しいですよね。

投稿: 管理人nobu | 2015年2月 2日 (月) 20時22分

そもそも木造だからといって一代限りの発想がおかしいんじゃない?
うちの家も、嫁の家も300年以上なんだけどなぁ。
マトモな材料で建てて、手入れをきちんとすれば、家は持ちます。
もっとも、生活様式が変わっているから住みにくい。
逆にこれが立て替えの要因となります。

投稿: | 2015年2月 3日 (火) 08時56分

家に限らずちゃんとしたものを買ってきちんと手入れしてれば長持ちするんだろうなと。
イチロー選手も同じグラブをずっと使ってるって聞きました。

投稿: ぽん太 | 2015年2月 3日 (火) 09時43分

>うちの家も、嫁の家も300年以上なんだけどなぁ。
>もっとも、生活様式が変わっているから住みにくい。
 代替わりした時、リフォームしてだれが住んでくれるかってことでしょ、田舎の地主様。いくら豪邸?がある(あった)って舅の実家の田舎に住む気はならなかったな。体力がなくなってくれば、なおさらだ。

>家に限らずちゃんとしたものを買ってきちんと手入れしてれば長持ちするんだ

 自分が住んでる間はそうしてますとも。でも自立生活できなくなったら? 問題は世代交代。イチローの後継者?がイチローのグラブを使いますか、ってこと。

 すれ主さんは良く本質をご存知だ。次のスレッドと不可分ですよ。

投稿: | 2015年2月 3日 (火) 10時11分

住民が高齢化して建替え資金も工面できず退去させる先もないような、老朽マンションが今後どうなるか考えただけでも恐ろしい

投稿: | 2015年2月 3日 (火) 11時06分

そこは廃墟探検のメッカとして再開発を;:゙;`(゚∀゚)`;:゙
いや軍艦島と言う先例もあるわけですから

投稿: | 2015年2月 3日 (火) 11時09分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150128-00000500-fsi-bus_all

空き家は老朽化して誰も住めなくなった家だけではない。庭付き一戸建てが並ぶ郊外の住宅地を歩けば、
雨戸を閉め切った「空き家予備軍」がいくつもある。子どもたちが成人して独立し、
残された高齢の親世代が体調を崩して介護や医療施設へ移ってしまったからだ。
子どもたちの多くは都心のマンション住まいだ。バブル崩壊後に長く続いた低成長で、
大卒の初任給は横ばいが続き、夫婦共働きは珍しくない。子どもができても郊外の住宅に住んでいては
通勤に時間をとられてしまう。それならば、職場まで電車で一本の近場に便利で手頃な値段の住まいがたくさんあるではないか-。

こう考える若い世代は、親が亡くなっても郊外の実家は要らない。売ったり貸したりできるならいいが、
その見通しは立たず、固定資産税も重荷だ。兄弟が大勢いた時代は長子が継ぐのが普通だが、
少子化が進んだいまは押し付けが始まる。一人っ子の場合は新たな負債を背負うことにもなる。
新潟県南魚沼郡湯沢町。上越新幹線の越後湯沢駅のホームからは、林立するリゾートマンション群が見える。
バブルの絶頂期、スキー場に近くて温泉プール付きのこれらの物件は投資用としても人気を集め、
数千万円で取引された。それがいまの売値は10万円単位だ。
それでも売れない。バブルの終焉とともにスキー人口も縮小し、温泉街は寂れ、商店街はシャッター通りと化した。
リゾートマンションは自然の中に建つため傷みが激しく、日常生活を送るには不便な造りだ。

投稿: | 2015年2月 3日 (火) 22時31分

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