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2015年1月 8日 (木)

シーシェパード(SS)関係者、長年のテロ活動が実りようやく日本入国を拒否される

ほとんど世間で報じられることがなかったので動画を見て知ってびっくりしたのですが、昨年末にこんな動画が出ていたことを御覧になりましたでしょうか?

【参考】【テキサス親父】俺の愛しの彼女が強制送還されたぜ! (2014年12月15日youtube動画)

和歌山県は太地町で反捕鯨妨害活動に従事している活動家らに関連して、近年絶讚大活躍中の自称イルカの魂と交信できる(苦笑)女性活動家メリッサ・シーガルが再来日したところ入国を拒否され、成田空港からそのまま引き返すことになったと言う話なんですが、一体全体誰がこんなことを決めたのかちょっとした驚きですよね。
ただあれだけ好き放題やっている様子を自ら全世界に動画配信している以上、少なくともやったやらないの証拠に事欠くと言うことはないはずですし、実際に和歌山県警などは臨時の交番などを設けて厳重警戒をしていると言う話もありますから、今後も逮捕・拘束されていく者が増えて行く可能性は高いと言えそうです。
国としてもこの種の団体が全世界的に反日的活動を展開していると言う状況は理解しているのだと思いますが、現実的にも各種違法行為や問題行動に走ることを自ら公言している連中なのですから水際対策の必要性があるのは当然で、最近こんなことも報じられています。

法務省、シー・シェパード活動家の入国を拒否 来日活動家は年100人を突破 法整備の動きも(2015年1月5日産経新聞)

 日本に活動家を派遣し、和歌山県太地町のイルカ漁への妨害を続ける団体シー・シェパード(SS)について、法務省が治安を乱す恐れがあるとして、リーダー格の活動家らの上陸を拒否していることが分かった。入管難民法に基づく措置で、適用された者は十人前後に上るという。活動家の来日は年間100人を超えるなど増加傾向にあり、現行法では対応できない嫌がらせも相次いでいる。与党議員らが対策法の整備に向けて検討を進めている。(佐々木正明)

 入国管理当局が入国を拒否したのは、平成22年にSSが本格的な妨害を始めた際、団体幹部として太地町に派遣された米国人男性や南アフリカ出身の女性ら。先月にはリーダー格の米国人女性も成田空港で入国を拒否された。

 警察庁は、妨害活動を行う外国人をリストアップ。入管当局と連携し、観光などと目的を偽って来日する人物の監視を強めている

 SSは太地町を標的にすることで寄付金収入を拡大。フランスに逃亡している創始者のポール・ワトソン容疑者が、公式サイトなどで妨害に加わるよう支持者らに呼びかけている

 来日する活動家は年々増え、関係者によれば23、24年の漁期(9月から翌年春ごろまで)は50人前後だったが、25年の漁期には100人を突破。米国、オーストラリア国籍が中心だが、欧州やアジアなども含め出身国は25カ国以上に上るという。

 活動家は漁の様子をネット上で生中継したり、漁師の顔写真や私生活を公開したりして、「虐殺」「人間以下」などと批判漁師の小学生の娘に付きまとい、「父親はイルカを殺している」と伝えた者もいるという。フェイスブックの首相官邸の英語版サイトにも、SS支持者のものと思われる批判的な書き込みが目立っている。
(略)

「シー・シェパード関係者11人の上陸拒否」昨年1年間でと菅官房長官(2015年1月6日産経新聞)

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、日本に活動家を派遣し和歌山県太地町のイルカ漁への妨害を続ける団体シー・シェパードについて「昨年1年間で関係者11人を上陸拒否した」と明らかにした。

 同時に「日本での活動内容が入管難民法に定めるいずれの在留資格にも該当すると認められない場合は、入国を拒否するのが一般論だ」と述べ、同法に基づく措置だと強調した。

ちなみに入局拒否と言えば何やら大変なことのように聞こえますけれども、先日韓国人歌手が日本当局に入局拒否されたと彼の地では大騒ぎになった際にも当の韓国では毎年10万人規模での入局拒否者が出ていることが明らかになったくらいで、世界中で様々な理由から入局拒否と言うことは行われているのが現実で、中には本当なのかどうか「名前がテロリストっぽいから」などと言う冗談のような理由での拒否も報じられています。
一方では先日は「東京では白人の男なら何でもできる」などと差別的なナンパ術講演会を開催していたと言う外国人の入国拒否を求めて多数の署名が集まったと言う一件もありましたが、いずれにしてもこと日本において入国拒否の是非は各種基準に基づいて総合的に判断され、そして拒否された場合にもその理由は明らかにされないと言う運用がなされているそうですね。
違法薬物使用で逮捕歴のある「神の手」マラドーナを始め過去の犯罪歴を元に入局拒否されたように著名人の話にも事欠きませんが、今回の記事によれば常習的活動家など入局を拒否すべきけしからぬ人物であるのに現状でそれを行うに適切な法的根拠がないなら、新たに法律を整備してでも入国を拒否しようと言うなかなかに厳しい対応であるようです。
その理由としては当然ながら彼らが国内で各種問題行動を起こすために入国してきていると言う経緯があるのですが、ものすごく好意的にある種の政治的活動に従事していると解釈するにしても観光目的だと偽って入国し、そうした活動を通じてシーシェパード(SS)ら犯罪者団体の反日的活動に協力しているのですから、日本としては何ら入国を歓迎する理由はないわけです。

そのSSに関しては過去に米連邦高裁が日本捕鯨船団に対する妨害行為を「疑いもなく海賊だ」と認定していたわけですが、こうした司法判断に対し組織を米国内からオーストラリアに移し「米司法に管轄権はない」と主張してきたポールワトソン代表に対して、昨年末にまたしても連邦地裁は過去の命令の効力から逃れ得ないと結論付ける判断を下したと報じられています。
産経の佐々木記者などはかねてから「SSのメンバーの中には各国治安当局がマークしている過激な活動家も多く含まれているのだからさっさと締め出すべきだ」と主張し、国内で犯罪的行為を繰り返してからようやく入局拒否に動き始めた日本の当局の腰の重さを批判していますけれども、世界的にこうした輩に対する司法の網も広くかけられてきている中で、今後は当事者である日本も動かざるを得ないでしょう。
入国拒否のブラックリスト入りするメンバーが増えれば増えるほど組織としては手垢のついていない新人メンバーを使い捨てして妨害活動に出てくるはずなんで、そうなると今までのようにリピーター対策のみでは不十分で、現場からはより迅速な対応も可能なように適切な法整備をと言う声も出てくるかも知れずですが、南氷洋における妨害活動にあれほど後手に回っていた国の動きがそうそう素早くなるとも思えないところです。
となるとまずは地元和歌山など自治体レベルでの対応が期待されるところで、今のところ迷惑防止条例や一部港湾への立ち入り禁止条例で対応しているのだそうですが、相次ぐ逮捕によって彼らが反社会的犯罪者集団であると社会的に認識されていくほどに、国政レベルにおいても何らかの動きを求める圧力も高まっていくことになるのを期待したいところです。

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コメント

反日テロリストざまあw

投稿: | 2015年1月 8日 (木) 08時57分

もう少し早く動いてもよかったかとも思うのですが、ともあれこうして前例が出来た以上は組織の論理に従って粛々と作業が進んでいくものと思われます。

投稿: 管理人nobu | 2015年1月 8日 (木) 11時54分

すごいじゃないか!日本政府のくせにw(褒め言葉)

投稿: 10年にドロッポしました。 | 2015年1月 8日 (木) 12時27分

いつもなら遺憾砲で済ませてたはずなのに何があった?

投稿: | 2015年1月 8日 (木) 14時01分

産経の佐々木記者によると(2014.12.12 05:00の記事)
>ポール・ワトソン容疑者(64)が今夏からフランスに滞在していることが
>11日、複数の日本政府関係者への取材で分かった。
>捕鯨問題をめぐり日本と対立するフランスは事実上、身柄拘束を拒否している
だそうです ふ~ん…

一方で シャルリ・エブドの銃乱射事件でオランド大統領は
「これはテロ行為だ」「自由を尊ぶフランスでは断じて受け入れられない行為だ」
って言ってるそうですが、ならばSSのやっている事はテロではない と?
結局 テロリズムを可としてるのか否としているのか… どっちなんだか。

投稿: | 2015年1月 9日 (金) 09時03分

でもフランスって国自体が反原発団体にテロしかけてたような

投稿: | 2015年1月 9日 (金) 09時08分

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