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2015年1月19日 (月)

供給過剰で悪貨が増大?

これもネタのような本当の話と言うのでしょうか、こんなことがあったと大いに話題になっています。

強姦被告側弁護士:「示談なら暴行ビデオ処分」被害女性に(2015年1月17日毎日新聞)

 宮崎市のオイルマッサージ店で女性客ら5人に性的暴行などを加えたとして強姦(ごうかん)罪などに問われている経営者の男(44)の宮崎地裁での16日の公判で、20代の被害女性が「被告側弁護士から『暴行の様子を撮影したビデオがある。告訴を取り下げれば処分する』と脅された」と証言した。被告側の男性弁護士は取材に対し「選択肢として提示した。脅されたと思われるなら仕方ない」と交渉の事実関係を認めた。

 女性は証人尋問で、経営者逮捕後の2014年3月、自らの代理人弁護士を通じ、被告側弁護士から「『法廷でビデオが流されると分かっているのか。流されたくなかったら告訴取り下げをしろ。示談金はゼロ』と言われた」と述べた。さらに女性は「(ビデオが)流出したらどうしよう、なぜこんな思いをしなければいけないのか」と訴えた。

 宮崎県弁護士会所属の被告側弁護士は閉廷後、取材に対し「『告訴を取り下げたら(ビデオを)処分するが、どうする』とは言った」と認めたが「法廷での被害者の不利益が大きいのではないかと考え、選択肢として示した」と脅しではなかったとした。ビデオの動画は示談交渉決裂後、捜査側に提出したという。

 起訴状によると、経営者は10〜13年、店で20〜40代の女性客らに暴行したなどとして14年2〜7月、強姦と強姦未遂、強制わいせつ罪で起訴された。起訴内容を否認している。【菅野蘭】

ちなみにこの種の事件で確かに映像による証拠が法廷に提出されることがありますが、それを見るのは裁判官(と裁判員)だけであり、個人が特定されないよう画像を調節したり音声のみにしたりと言った配慮が成されるのだそうで、「法廷でビデオが流される」と言うのはかなり意図的に事実を曲解した言い方であると思われても仕方がありませんが、この種の誤解を元に告訴を取り下げるケースは事実多いのかも知れません。
聞くところではこの事件の被告は過去にも何度も強姦容疑で逮捕されながら一度として起訴されることなく終わっているのだそうで、あるいは毎回このような「裏取引」を行っていたのだとすれば私選だと言う弁護士の方との関係もどのようなものなのかですが、実際に全国各地で同種の事件を繰り返し引き起こしながら一度も罪に問われないと言うケースはたびたび耳にするところであり、これが弁護士業界内でどれほど一般的な行為なのかです。
もちろん依頼主の権利を最大限追及するのが仕事と言えばその通りなんですが、先日も弁護士の就職難で年収250万円と言う記事が出ていたように法科大学院の粗製濫造で弁護士余りと呼ばれるような時代になってくると、とにかくも口を糊するために金払いの良い顧客に対しては最大限便宜を図ると言う方々も出てくるのは仕方ないのかも知れずで、職業的モラルと言う点に関していささか問題視されかねない話ですよね。
同様にあまりに養成数が多くなりすぎて「今やコンビニよりも多い」とまで言われるのが歯科医ですけれども、各地の歯学部で定員割れを起こしたり大学生にもなって通分や二次方程式から教え直したり何かと大変だと言いますが、当然ながらこちらにおいても質の低下が世間でも言われるようになってきたと言いますから困ったものです。

トンデモ歯科医の見分け方 出身大学の偏差値の把握も必要(2015年1月12日NEWSポストセブン)

 削らなくていい歯を削っていたり、抜かなくていい歯を抜いていたり、世にあふれるペテン歯科医。そもそも成り手に問題が多いと言うのは『この歯医者がヤバい』(幻冬舎新書)の著者でサイトウ歯科医院(東京・渋谷)の斎藤正人院長だ。
「大学の歯学部は医学部に入れなかった挫折者や親のコネ入学が少なくない。定員割れで名前を書けば入学できるような歯学部もあります。ハッキリ言って、知識レベルに不安のある人間が歯科医になっているケースが多いんです」
 斎藤さんの知る歯学部学生には「鶴岡八幡宮」を「つるおか、やはたみや」と読んだり、「静脈」を「せいみゃく」と大真面目に読むツワモノまでいるという。

 2014年、歯学部全29校における国家試験の合格率は63.3%で医学部の国家試験合格率90.8%と比べかなり低い数値だった。最下位の大学にいたっては23.6%で4人に1人しか合格していない。
 こうした学生が何年も国家試験に落ち続けてやっと合格し、歯科医となっているのが現実だ。しかも、その後鍛練する機会は少ないと医療ジャーナリストの田辺功さんは言う。
「ほとんどの一般病院は歯科を併設しておらず、多くの歯科医が開業します。しかも医科のように複数の医師が切磋琢磨することが少なく、歯科医はデタラメ治療がまかりとおりやすい。例えばインプラント治療ではメーカーの講習を2~3日受けただけで施術を始める歯科医もいる。歯科医の質がチェックされないことが最大の問題です」

 現在までインプラント手術中の事故など、歯科関連の重大事故が多々起きている。大切な歯を守るため、歯科医をどう見分ければいいか。何より大切なのは歯科医のコミュニケーション能力だ。
「患者の相談や悩みによく耳を傾けて、どんな治療を望むか確認してくれる歯科医は信頼できます。治療法をしっかりと説明し、患者の同意を得る『インフォームド・コンセント』を心がける歯科医がおすすめです」(斎藤さん)
 治療のやり方も大きなヒントになる。
最近は患者の顔を見ず、レントゲンやCTを眺めるだけの歯科医が多いが、治療の基本は患部に触ることです。腐敗や薬の染み具合を確認するため、患部の匂いを嗅ぐことも重要。五感をしっかり使って治療する歯科医は信頼できます」(斎藤さん)
 歯科医の腕を知るには“身辺調査”も有効だ。
「歯科医は経験がものをいうので、なるべく歯学部卒業後10年以上の歯医者を選びたい。また、偏差値下位の私立大学歯学部出身の歯科医には注意が必要です。他の先生から教科書通りに指示された治療はできても、実際の現場で状況に応じて自分で考え、判断を下すことができない歯科医が多いからです。厳しい見方ですが、歯科医の知性やレベルはある程度、偏差値で判断できます」(斎藤さん)

まあしかし医科においても当てはまる話は多々あるかと思うのですが、新規の治療法を講習会やセミナーに参加しただけで始めてしまうのは問題だ!と言われればまあそれはそうなのでしょうけれども、しかしそれを言ってしまうと特に地方においては最新医療など夢のまた夢になってしまうのではないかと思う一方で、厚労省などは基本的に専門的治療は限られた専門的施設で行うと言う方向にしたいようではありますよね。
ちなみに斉藤先生自身の御経歴としては神奈川歯科大学大学院卒業と言いますから御立派なものですけれども、実際に昨今の歯学部学生の学力低下はかなり深刻なものになってきているようで、平成26年に文科省がまとめた「私学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」でも特に「適正な入学定員の設定や入学者選抜の改善等、優れた入学者の確保に取り組むようお願いします」と要望されています。
歯科医の場合基本的に手先仕事の技術職ですから、正直頭の出来が少しばかりアレであっても職人として腕がよければ問題ないのでは?と言う考え方もあるだろうし、実際頭が良くても手技が下手な先生よりは手先の器用な先生の方が大部分の場合顧客満足度は高くなろうかとも思うのですが、一方でやはり相応の危険も伴う医学的処置を行う仕事でもあると言う点には注意が必要ですよね。
例えばたびたび術者と処方医との間で議論になる抗凝固薬、抗血小板薬の休薬に関しても最近ようやくガイドラインが登場してきましたが、当然ながら最新文献で常時知識のアップデートを行わなければとっくに否定された医学的処置をいつまでも行うことにもなりかねないし、時折聞く歯科治療中の窒息死なども最低限の救命救急の知識を持っていれば助かったのでは?と思われるケースも中にはあるでしょう。

なお過当競争に伴う収入確保のための過剰診療の恐れと言うことに関してはもちろんその傾向もあるのでしょうが、基本的に診療内容が給料に関係のないはずの医科勤務医においても過剰診療は往々にして見られると言うのは単に収入云々と言うだけでなく、基本的にオタク的傾向の人間が多い業界においては一般により高度で複雑な手技や処置の方が好まれると言うことも関係しているように思います。
もちろん勤務医にしても経営的視点から過剰診療を要求されたことがないと言う人もまずいないはずで、この辺りは日本の医療が頑なに出来高制を堅持している以上仕方がない部分もあるかと思いますが、その辺りの要求を医学的妥当性から不適当だときっぱりはね除けられるかどうかは、売り上げが減ったからと容赦なく首を切られるような雇用環境においては難しいことだとは言えそうですよね。
その意味でやはり一定の職業的モラルを求められる人間にはそれなりに待遇面で優遇しておくと言うのは社会全般で共通する考え方で、大切なお金を扱う銀行員が日々のローン返済にも四苦八苦するようなカツカツの生活ぶりでは安心してお金を預けられないと言うものですけれども、一方で消費者目線に立ってみれば数ある中からよりよいものだけを選んで用いると言う自由競争こそ質と価格を改善させると言う考え方もあるわけです。
ただその大前提として価格は提供する側が自由に決められ、質の向上に合わせて価格も高く設定できると言うことが必要だと思うのですが、どんな名医がやってもトンデモ迷医が手がけても全国同一の公定価格、むしろ余計な合併症が多く追加治療が増える分だけ迷医の方が収入が多くなりかねない現在の診療報酬制度下では、とても悪貨が良貨を駆逐するに適当な環境にあるとは言えないように思いますがどうでしょうね。

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心と体」カテゴリの記事

コメント

神奈川歯科大ってあのFランの金さえ積めば入れるっていう神奈川歯科大のこと?w

投稿: | 2015年1月19日 (月) 08時48分

なんだかイヤな弁護士だなあ…
地元の弁護士会は何も言わないのかなこれ?
全員加入強制でもこういうの野放しじゃ意味ないんじゃ?

投稿: ぽん太 | 2015年1月19日 (月) 10時49分

ぽん太さまへ
多かれ少なかれどの弁護士もやっていることだからあまり騒ぎ立てたくない、という感じではないかと。

投稿: クマ | 2015年1月19日 (月) 11時01分

全国的に類似の話を稀にではなく聞くことから、方法論や程度に多少の違いはあれど似たようなことはどこででも行われているのではないかと推測されます。
ただ基本的には依頼者の権利を守るために動くのが弁護士としての仕事である以上、良い悪いは別としてギリギリの線をついてでもより多くの権利を獲得する弁護士の方が評価が高くなるものなのかと言う気はします。
今回の件でもう一つ興味深いのは刑事訴訟での話であるにも関わらず、明らかな証拠物件の一つとなるだろうビデオを当事者が勝手に処分してもいいかのように言っていると言う点でしょうか。

投稿: 管理人nobu | 2015年1月19日 (月) 12時43分

別件ですが、同様の事件に関わった弁護士の当事者の弁があるようですので参考までに。
https://hirono2015k.wordpress.com/2015/01/14/%E5%BC%B7%E5%A7%A6%E7%BD%AA%E5%BC%81%E8%AD%B7%E3%81%AE%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%88%87%E3%82%8A%E6%9C%AD%E3%80%80%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E8%A3%81%E5%88%A4-%E8%A1%97%E3%81%AE%E5%BC%81%E8%AD%B7/

本件に関して言えば過去にも何度も同様の紛争を繰り返していると言う話が事実であるとすれば、いずれにしても業務の本来の目的から外れた行為を日常的に繰り返していると言う点で問題なしとは思えません。

投稿: 管理人nobu | 2015年1月19日 (月) 12時50分

弁護士の書き込みを見ましたが、弁護士的には筋が通っているらしいですね。

和姦の証拠としてビデオが有る。嘘の告訴を取り下げろ。嘘なので当然示談金は払わない。(むしろこちらが請求するべき)
このままそちらが訴訟を進めるのであれば和姦の証拠を法廷に提出する。
ただ、取り下げるのなら、(当然提出する必要はないので)表に出す必要はない。

投稿: | 2015年1月19日 (月) 18時57分

被告本人がやってないと言う以上、弁護士がこういう態度になるのはしかたないのでしょうな
しかし弁護士ならそんなことは百も承知だろうに、間に入った代理人が被害者にどう伝えたのかだが

投稿: 元僻地勤務医 | 2015年1月19日 (月) 20時39分

日本弁護士連合会が生活保護パンフレットを作成、全国一斉生活保護ホットライン(1月19日)も開催!

日本弁護士連合会(日弁連)が生活保護制度利用を促すパンフレットを作成し、昨日(1月13日)ホームページで公開した。
日弁連【あなたも使える生活保護】パンフレットをご覧いただきたい。
このパンフレットでは、生活保護制度について、わかりやすく解説しているのと同時に、生活保護申請書も添付されている。
あらかじめ申請書をダウンロードして、福祉事務所に持ち込めば、申請意思も確認できて、生活保護利用がスムーズにできる可能性が高い。

生活保護制度は、社会保障制度のなかで、最も利用されていない制度のひとつだといわれている。
生活保護が必要にも関わらず、受給していない人々は、現在の生活保護受給者(約215万人)の3倍から4倍はいるとも
いわれている(生活保護の捕捉率)。
要するに、生活保護が必要で申請さえすれば、金銭が支給されて生活苦を改善することができる人が制度を利用できていない。
それも大量な人々が存在している。

だから、パンフレットの題名は「あなたも使える生活保護」なのだろう。
日本の生活保護制度は、すでにヨーロッパ先進諸国と同様に、普通の人が普通に利用する時代になった。
低賃金や不安定就労、低年金など他の雇用や社会保障制度を補う役割が大きく期待されているからだ。

昔は、生活保護は貧困の身寄りがないかわいそうな高齢者や障害者が受けるものだというイメージがあったかもしれない。
今は、貧困を我慢するのではなく、誰でも早めに支援を受けて、早めに貧困救済をした方が本人の心身の回復や生活再建もしやすいといえる。
だからこそ、日弁連は、生存権(日本国憲法第25条)が常に脅かされている人々がいながら、生活保護制度が機能しない問題を
看過することなく、取り組みを継続している。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20150114-00042233/

投稿: | 2015年1月19日 (月) 22時30分

>>クマさま

リンク先の記事みて理屈としては理解できた気がします。
でもこれが当たり前の仕事ってのはもっとイヤだなあ。

投稿: ぽん太 | 2015年1月20日 (火) 08時43分

毎日新聞 1月21日(水)21時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000089-mai-soci
 宮崎市のオイルマッサージ店での女性客らに対する強姦(ごうかん)罪などに問われた経営者の男(44)の弁護士が、
男が盗撮したビデオの処分を条件に被害者側に告訴取り下げを求めた問題で、被害女性が代理人弁護士を通じて21日、
手記を公表した。示談交渉で初めてビデオの存在を知り「人生が終わったような恐怖を覚えた」と訴えている。
被害者側弁護士も当時の経緯を文書で正式に発表した。

 被害者側弁護士によると、起訴前の昨年3月に被告側弁護士から「無罪の決定的証拠であるビデオを法廷で上映することになるが、
被害者はそれでもいいと考えているのか」などとして、ビデオを処分する代わりに示談金なしで告訴を取り下げるよう求められた。
翌日、捜査機関にビデオの複製が提出されたが、その後も「ビデオの原本をどうするか」などと示談を迫られた。

 女性は手記で、被告側から交渉を持ちかけられた当時の気持ちを「脅されたような恐怖でいっぱいでした。
私に返して当然のビデオを処分することが私のメリットであるかのような説明も納得できるものではありませんでしたし、
(示談金)0円という提案も私を被害者としてすら認めないというように感じられた」としている。

 法廷での証言のため、ビデオを確認しなければならず「自分がレイプされている映像を見て、家に帰りつくと猛烈な頭痛に襲われました。
夢に出てきて眠れず、次の日は仕事を休んでしまいました」と2次被害に苦しんだ経験も明らかにした。
一方で問題が報道され、インターネット上の励ましの意見を見て「泣きそうになりました。頑張って法廷に立った甲斐(かい)がありました」とつづっている。

 被害者側弁護士などによると、原本はまだ被告側が所持しているとみられる。捜査関係者によると、
他の被害者女性も盗撮されており、女性は「一刻も早く盗撮ビデオを私や他の被害者に返してほしい」と訴えている。

 起訴状によると、経営者は2010~13年、店で20~40代の女性客らに暴行したなどとして14年2~7月、
強姦と強姦未遂、強制わいせつ罪で起訴された。起訴内容を否認している。被告側弁護士は示談交渉について
「被害者の不利益が大きいと考え、選択肢として示した」としている。【菅野蘭】

投稿: | 2015年1月21日 (水) 21時29分

弁護士の名前を乗せないと意味が無い。
マスコミが出来ないことをやってほしい。
それでこそ悪いやつを許さない風潮が出来ていくんだ。
このままじゃ興味本位にしか思えないよ。

投稿: lou | 2015年1月25日 (日) 22時18分

宮崎、「記事に誤りや犯人視」 弁護士らが批判 - 47NEWS
ttp://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022501001696.html

強姦などの罪に問われた宮崎市のマッサージ店経営者の弁護人が、被害を訴えた女性客側に
「当時の様子を撮影したビデオがあり、示談に応じれば処分する」と持ちかけた問題で、
宮崎県弁護士会の弁護士らが25日、宮崎市で記者会見を開き、報じた新聞記事の一部に誤った表現や、
経営者を犯人と決めつける記述があると批判。

弁護士12人が連名で意見を表明。代表の中島多津雄弁護士は問題点として

(1)弁護人が女性に直接、ビデオの存在を告げて告訴を取り下げるよう脅したかのようにとれる

(2)経営者が無罪を主張し、無罪推定を原則とすべきなのに、有罪を前提とした表現がある

――点などを挙げた。【共同通信】

投稿: | 2015年2月25日 (水) 23時11分

http://www.sankei.com/affairs/news/150226/afr1502260011-n1.html

 強姦などの罪に問われた宮崎市のマッサージ店経営者の弁護人が、被害を訴えた女性側に
「当時の様子を撮影したビデオがあり、示談に応じれば処分する」
と持ちかけた問題で、性暴力撲滅を訴える民間団体のメンバーらが26日、日弁連に、この弁護士の懲戒処分と、
被害者が不当な圧力を受けない仕組みの構築を求める要望書を提出する。

 民間団体はNPO法人しあわせなみだ(東京)。1月末から要望書への賛同を署名サイトで呼び掛けたところ、
1万4千人以上が署名した。近く宮崎県弁護士会に、この弁護士の懲戒処分を請求する。

 経営者は平成22年4月~25年12月、マッサージ店を利用した女性客ら計5人に暴行をしたとして起訴された。

投稿: | 2015年2月27日 (金) 06時59分

強要未遂容疑で弁護士逮捕=被害届取り下げ迫る―警視庁
時事通信 3月10日(火)20時46分配信

 傷害事件の被害者らに対し、被害届を取り下げるよう迫ったとして、警視庁捜査1課などは10日、強要未遂と証人等威迫容疑で、第一東京弁護士会に所属する弁護士棚谷康之容疑者(52)=東京都豊島区北大塚=を逮捕した。容疑を否認し、「考えてほしいと頼んだだけ」と供述しているという。
 逮捕容疑は昨年9月中旬、国選弁護人を務めていた傷害事件の被害者の20代女性とその母親に、「お前は公開の法廷で証言させられ、何もいいことはない」「一日も早く心にもない被害届を取り下げろ」などと記した封書とはがきを送付した疑い。 

投稿: | 2015年3月10日 (火) 22時08分

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