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2014年9月 5日 (金)

朝日新聞の炎上、一向に終息せず

このところ何かと話題になることも多い朝日新聞ですが、次から次へと燃料投下を続け延焼が止まらないと評判になっているようで、さすがに火のないところには自ら放火して回ると言われるだけのことはあると感心するしかありませんよね。
この夏は長年続けてきたいわゆる慰安婦報道の根幹を為す部分で誤報があったと訂正記事を出したばかりですが、その後も「フクシマの英雄は命令に背いて現場からさっさと逃げ出していた」とトップで報じたスクープ記事がまたもや誤報であったらしいと、これまた大いに炎上しているようです。

朝日の「命令違反・撤退」報道、吉田調書とズレ(2014年8月30日読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長から聴き取った記録(吉田調書)については、朝日新聞が5月20日付朝刊1面で、「所長命令に違反 原発撤退」と報じた
 この報道を巡り、政府が非公開扱いしていた調書の公開問題が大きくクローズアップされた。

 朝日新聞の記事は調書のほか、東電の内部資料に基づいて構成したとしている。
 吉田氏は「本当は私、2F(福島第二)に行けと言っていないんですよ。福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんです」と調書で証言している。
 しかし、指示がうまく伝わらず、9割にあたる約650人は福島第二原発に退避する。これについて吉田氏は調書で「2Fに行ってしまいましたと言うんで、しょうがないなと。2Fに着いた後、連絡をして、まず(管理職の)GMクラスは帰ってきてくれ、という話をした」と当惑した思いを語った。この時点では、吉田氏の考えた、第一原発近辺での退避ではなく、見かけ上は命令違反のようにも映る。朝日の報道はここに焦点をあてたものだ。

 問題は、次に続く吉田氏の発言だ。「よく考えれば、(線量の低い)2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」。吉田氏は自分の指示通りではなかったにせよ、結果的に部下たちの退避の判断が妥当だったとの認識を示している。
 だが、この部分について朝日新聞は同日の紙面では触れていない。詳報しているネット上の特集ページでは紹介している。朝日新聞は、所員が吉田氏の「待機命令に違反」して第二原発に「撤退」したとして問題視したが、調書からは吉田氏がこれを命令違反ととらえていたことは読み取れない

吉田調書:元東電社員「戦う所長が支え」(2014年8月31日毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故の発生直後、収束作業に当たった元東電社員の男性は、現場の最高責任者が何を考え、どう行動したかを記録した調書の内容が明らかになったことを「ずっと知りたかった」と歓迎する。男性は当時、本店の幹部らを相手に一歩も引かない吉田昌郎元所長の姿を自らの支えにしていたという。それだけに「9割の所員が命令に違反して撤退した」との一部報道には「命がけで戦った仲間全員への侮辱で、悔しい」と話す。【袴田貴行】

 男性は20代後半。2011年3月12日に最初の水素爆発が起きた時は、炉心への冷却水注入が続く1号機に車で向かっていた。激しい爆発音とともに車が上下に揺れ、一瞬気を失った。我に返って前を見ると、原子炉建屋が吹っ飛んでいた。わずか100メートルの距離だった。不眠不休で作業を続けたが、14日午前に3号機が爆発、夜には2号機の危機的状況が伝わった。普段は冷静な上司が誰に聞かせるともなく「もう駄目なんだからな」としきりにつぶやいた。
 日付が15日に変わる頃、免震重要棟の1階出入り口付近には数百人の所員が待機していた。明け方、吉田所長らが指揮を執る2階の緊急時対策室から人が下りてきて、退避命令を伝えた。免震重要棟の重い二重扉が開き、所員らはバスや自家用車で第2原発へ向かった。だが、2時間ほど仮眠を取った後、上司に起こされ第1原発に戻ってくれと言われた。4号機で火災が発生し、人員が必要だという。同僚が戻ると言うので一緒に従わざるをえなかった。
 「生きて帰りたい」と願う一方、「吉田所長が頑張っている間は自分も折れるわけにはいかない」とも思った。緊急時対策室でのテレビ会議で、本店の幹部に食ってかかる姿を何度も見かけた。半面、たまに資料を渡しに行くと、若い所員にも気さくに話しかけてくれるのがうれしかった。

 しかし今年5月、朝日新聞に「吉田所長の命令に違反して撤退した」と書かれた。男性は「当時、退避先が第2原発というのは全員の共通認識だった」と反論。第1原発の構内で退避先を探しても「全面マスクをした状態で何時間もいたら全員死んでいた」と話す。
(略)
 男性は吉田所長の言動を記した記録が、今後の人生で危機に立ち向かう際の手引きになると感じている。
 「この記録は私が生きていくための羅針盤です」

一連の朝日の誤報・捏造問題に関して言えば、各方面に対して名誉を傷つけ怒りや失望を大いに買っていると言えそうなんですが、その根底にあるのが同社が長年独自に保持している報道の基本姿勢にあるのでは?と言う指摘もあるところですよね。
さて、このいわゆる吉田調書問題に関して言えば、もともと9月中旬に政府から公開される予定になっていた、それが朝日捏造報道に対する与野党を問わない批判の声が高まる中で今夏に突然一部マスコミがその詳細な内容と共に朝日捏造報道批判を行ったと言うことで、そもそもの朝日の報道と併せていずれも時の政権担当者の意向を濃厚に反映したものなのでは?と言う疑惑も当然ながらあるようです。
マスコミにしても誰かから情報を取ってきて商売をしている以上、当然ながら情報提供者の意向に全く無関係ではいられないだろうとは思いますし、いわゆるスクープ、すっぱ抜きと言った記事が後日全くの出鱈目であったと判明することもままあることですから、誤報を流したと言うこと自体はまあ仕方がないことだったかと了解することも出来なくはないのですが、問題はそれが明らかになった後の事後対応です。
朝日といえばかねてリベラルな編集方針で知られていて、各方面に対し何よりも言論の自由を守れ、言論の圧殺を許すなと主張すること大なるものがあったことは周知のとおりなんですが、どうやら自分自身に関して言えばこうした大原則は適用を免れるものと考えているらしいことが判明しているようです。

池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ(2014年9月2日週刊文春)

 ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす

「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」

 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた

「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」

 8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。

朝日大誤報への投書、検証から25日後にやっと掲載 「報道姿勢を評価」ばかり…(2014年9月3日zakzakニュース)

 慰安婦問題をめぐる大誤報を認めながら、謝罪や木村伊量(ただかず)社長の記者会見を拒み続ける朝日新聞が“次なる一手”を打った。8月30日付朝刊の「声」欄に、慰安婦報道検証記事に関する投書を掲載したのだ。ただ、最初に検証記事を掲載してから25日後という遅さに加え、朝日の報道姿勢に一定の評価をしている投書ばかりで、識者からは疑問の声が上がっている。朝日の不可解な対応の裏には何があるのか。
(略)
 行政書士の男性(50)は「報道機関が自身の記事について検証をし、公にすることは意義がある」と検証記事を評価し、朝日の自虐史観への批判を「一側面しか眺めていない」「安倍晋三首相をはじめとする保守派の主張もその系譜にある」と述べている。
 無職男性(67)は「朝日新聞を廃刊せよといった意見があるが、多様性ある言論を除こうというような主張には賛成できない」とし、識者や週刊誌の批判に疑問を呈している。最も厳しい論調の会社社長(70)も「その謙虚さには遅まきながらまだ誠意を感じる」としているのだ。

 慰安婦問題の大誤報を認める検証記事を掲載した8月5日以降、政財界や識者、他メディアから厳しい批判が相次いでいる。当然、朝日にも数多くの投書が寄せられたはずである。
 こうした投書が長く掲載されなかったことには、防衛大学校の佐瀬昌盛名誉教授が産経新聞(8月21日付朝刊)で疑問を呈したほか、8月26日発売のサンデー毎日も「なぜか『声欄』に“投書ゼロ”の不思議」という記事で批判している。
 国内外で慰安婦問題を取材してきた、ジャーナリストの大高未貴氏は「産経やサンデー毎日で指摘され、アリバイづくりで慌てて掲載したのではないか」と指摘し、こう続けた。
 「3本の投書をよく読むと、『結局は、朝日が主張したいことでしょ』という内容ばかり。朝日が嫌がる核心を突くような投書は掲載されていない。こんな小手先のごまかしでは、ますます読者の朝日離れが加速する」
 慰安婦問題の第一人者である、現代史家の秦郁彦氏も「投書は山ほど来ているはず。8月30日に掲載されたので、続けて掲載されるのかと思ったら、31日も9月1日も掲載されていない。どういう基準でやっているのか分からない」と首をひねる。
(略)

<朝日新聞>週刊新潮広告、一部黒塗りへ(2014年9月3日毎日新聞)

 「週刊新潮」を発行する新潮社は3日、朝日新聞に掲載する9月11日号(4日発売)の新聞広告に関し、一部を黒塗りにするとの連絡を朝日新聞から受けたことを明らかにした。

 新潮社によると、黒塗りになるのは朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する報道などを批判する記事の見出しの一部で、「売国」「誤報」の文言だという。新潮社広報宣伝部は「(黒塗りを)了承はしていないが、こちらで決められないので致し方ない」と話している。朝日新聞社広報部は「個々の広告の掲載経緯などについては、取引内容に関わるので公表していない」としている。

 朝日新聞は、従軍慰安婦問題報道への批判記事を掲載した先週号の週刊新潮について、広告の新聞掲載を拒否した。【渡辺諒、大迫麻記子】

ちなみにこの「黒塗り」の件に関してはかつての検閲を連想させるのでしょう、一部から「軍クツの音が聞こえる!w」の声も上がっていますけれども、大々的な「黒塗り」スタイルでの検閲が行われたのは軍国主義の時代とされる戦前戦中ではなく、GHQ占領下での戦後の出来事であると言うことは留意いただきたいと思います。
朝日はこれまでにも自社に対して批判的な言論に関しては掲載せずスルーしてきた経緯がありますが、興味深いのは特にこの池上氏の一件が公になった経緯が同社内部からのリークであったとされている点で、社内の記者からも「極めて残念であり、憤りを感じる」「このニュースを聞いて、はらわたが煮えくりかえる思い」「なぜこんな判断に至ったのか理解に苦しむ」等々の自社批判とも言えるつぶやきが相次ぐ、極めて異例の事態となっています。
かねて朝日と対決的な姿勢を隠そうともしていなかった同業他社や言論人と異なって、池上氏と言えば国民の多くを占めるノンポリ層に対して極めて大きな影響力を持ち、朝日を始め様々なメディアといわば等距離で良好な関係を保ってきた人物ですから、社内関係者からも「朝日新聞に対してシンパシーを抱いていた層にも失望されたら、取り返しのつかないダメージになる」との声が上がるのも無理のないところですよね。
こうした社内外からの非難轟々と言う状況を反映してか、とりあえず問題のコラムに関しては次回分は掲載されることになったそうですが、問題は社外はもとより社内においてもこれだけ批判を受ける余地がある対応を頑なに続けていると言う現状がどこに由来するのかと言う点ですが、例えば先日朝日の木村社長が社員に送った「誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません」と言ったメールの内容がリークされています。
閲覧すら非常に厳密に管理されていると言う内部文書をわざわざリークするくらいですからそれに反対する声が社内でも少なくないと言うことなのでしょうが、噂によれば社内では経営側と現場編集側との対立もかなり深刻化してきていると言う声もあって、確かに30数年間に渡って何ら裏付けもないまま「誤報」を垂れ流してきた方々が今や社内の偉い立場にあり、現場がその尻拭いをさせられていると考えるとなかなか悲劇的な状況ではあります。
経営的に見ると朝日も公称部数に対して実売はずっと少なく押し紙ばかりだと言う話もありますから、一連の騒動が長引くほど経営的悪影響がどれほど出てくるのかと言う点も気になりますが、かねて朝日新聞に高い評価を下している特定アジア諸国ではにわかに朝日支援を呼びかける声も出ているそうで、これを機会に経営母体に大きな変化が出ると言う可能性もあるのでしょうか。

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コメント

朝日新聞が昨日公開した記事“特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換”
がネット上で話題となり、『Twitter』やSNS、ネット掲示板で瞬く間に拡散。
“政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、
無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。”と書かれているが、これについて”誤報”と指摘する人物が現れた。

東京大学教授の玉井克哉氏である。「日経は”条件付き”と。”無条件”とした朝日とはまったく逆」と
『Twitter』で指摘しており、また「これ、日経が正しいというより、水曜の審議会を取材して書いてるということ。
朝日は敢えて当日朝に観測記事を出し、誤報に終わった。功を焦ったか、誤った見通しで世論誘導を図ったか」朝日を批判している。

しかし未だに訂正されない記事を見て玉井克哉氏が
「これ、誤報ですから。訂正がいつ出るか、存じませんが」と再度ツイート。
これに対して朝日新聞がどう出るか。
現時点(2014年9月4日 14:30)も訂正はされていない。

http://getnews.jp/archives/660147

投稿: | 2014年9月 5日 (金) 07時51分

特許なんてマニアックだから、朝日だけでなく日経だってなんじゃこりゃって記事書いてる
どこどこの会社が「国際特許」を取得した、とかたまに報じてるけど、
特許は各国ごとに取得する権利だから、「国際特許」なんて種類の特許はないっつの。

投稿: | 2014年9月 5日 (金) 09時10分

新聞にも新陳代謝はあっていいw

投稿: aaa | 2014年9月 5日 (金) 09時18分

朝日(チョンイル)新聞は戦争中も、ソ連の手先として働き、戦後も同様、ソ連がなくなってもシナ、半島のためにせっせと反日工作!!!をつづけている。もう目を覚ましてほしい!戦後から続いているマスコミが反日勢力に乗っ取られた状態を、教育もだが!新聞社自体が忠実な反日工作機関(NHKも)外国人が一体何人いるのか!!!
ここでつぶさなければ、日本に未来はない!日本を反日売国奴勢力から取り戻さなければ!!命を捨ててまで我々を守った英霊を侮辱する奴らを許すような国になってはいけない!!!!!!

投稿: 反日売国奴をつぶせ | 2014年9月 5日 (金) 10時52分

朝日くらいの規模の新聞社がそうそう潰れると言うこともないのでしょうが、経営上の変化が起こって編集方針が大きく変わるようにでもなればおもしろそうですね。

投稿: 管理人nobu | 2014年9月 5日 (金) 11時08分

インドの有力経済紙『ミント』8月28日付は寄稿ページに「東アジアの歴史戦争を終わらせる」という見出しの論文を掲載した。その冒頭部分には以下のような記述があった。

「1990年代に朝日新聞は元日本軍将兵の吉田清治の『慰安婦』についての証言に基づく一連の記事を掲載することで日本国内と韓国で大騒動を起こした。この『慰安婦』というのは第二次世界大戦中に日本軍によって強制的にセックスの奉仕をすることを強いられたとされる朝鮮女性たちのことだった」

「だが朝日新聞はこの8月に、この吉田という人物の告白はまったく根拠がなかったことを認め、慰安婦についてのこれまでの一連の記事を支えた核心の証拠を取り消した。この取り消しはいま日韓両国にその当初の一連の記事が起こしたと同じような当惑や外交的いがみあいを引き起こしているようだ」

「しかし日韓両国とも歴史の政治的あるいは不注意な乱用を許して相互関係をさらに荒立たせるべきではない時に、この朝日新聞のずさんな報道は最悪のジャーナリズムという以上に、北東アジア地域での外交関係に新たな危険な要素を持ち込んでしまった」

以上のように、この論文は朝日新聞の慰安婦問題報道の今回の取り消しについてはきわめて明確に書いていた。この論文の筆者は衆議院議員の小池百合子氏だった。小池議員は周知のように防衛大臣、環境大臣などを務め、現在は自民党広報委員長のポストにある国際派政治家である。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140901-00010004-jindepth-pol

投稿: | 2014年9月 5日 (金) 11時54分

社員の特許に関する、日経と朝日の記事を読み較べてみました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H1X_T00C14A9EE8000/ (2014年9月3日05時45分)
http://www.asahi.com/articles/ASG924QNWG92ULFA00K.html?ref=reca (2014/9/4 0:24)

まず気付くのは、日経が「条件付きで」というときの「条件」と朝日が「無条件で」というときの「条件」は、指している内容が違うということです。

これは、日経の記事では「一定の基準を満たす企業だけが特許を持つよう規制する案」
朝日の記事では「政府は6月、十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限り、「会社のもの」にできる特例を設ける改正方針を決め、具体案の検討に入っていた。」
という9月3日の会合以前の案に対して何を比較するかという問題で、

この当初案に対し、会社毎の区別をやめて全ての企業に適応される、
「従業員に報酬を支払う新ルールを整備し、企業が発明者に報いることを条件とする。」(日経)
「改正案では、社員の待遇が悪くならない規定を設けるなどとしている。」(朝日)
というのが日経のいうところの「条件付きで」であり、
その結果、”全ての”企業で特許が企業のものとなる、というのが朝日のいうところの「無条件で」ということだと思います。

それぞれ自派に都合の良いように記事を書いている、というだけで誤報というほどのものではないと思います。

ちなみにこの9月3日の会合の議事録はまだ公開されていません。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm

投稿: JSJ | 2014年9月 5日 (金) 12時35分

えーと
現行の法律でも、すでに、
職務発明の特許の権利は、原始的には発明者のものであるが、会社は、予め(例えば、入社時などに)、これから発明する職務発明の特許の権利を全て会社に譲渡するように社員と契約しておくことができる、ということになっています。

現行の法律で「社員に発明の対価を支払わなければならない」
とありますが、
会社への特許の譲渡の事前契約は常に有効で、社員は対価請求権を持つだけで、会社への特許の譲渡が無効になるということはありません。

つまり、今現在の法律は、職務発明の特許の権利は、会社がそう望みさえすれば会社のもの、です。
問題は対価をどうするかだけです。
そこからして混乱してるように思います。

投稿: | 2014年9月 5日 (金) 13時29分

あ、すみません。
上記の私のコメントの日経と朝日の記事に付した日時が入れ違ってます。
朝日の記事が会合前の三日未明、日経の記事が会合後の四日未明です。

投稿: JSJ | 2014年9月 5日 (金) 13時48分

これを機会に朝日潰しにかかってるところもあるんでしょう
方向性の違いを別にしたら信頼性などどこも似たようなもんでしょ?

投稿: 神田 | 2014年9月 5日 (金) 15時09分

池上さんのコラム掲載拒否は社長直々だったってほんとかな?
あの程度のコラムにまで社長がいちいち口出すもの?

http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=5699462
当初の掲載拒否の判断は木村伊量(ただかず)社長を頂点とする首脳陣が主導したとみられており、
社内では「木村体制」への批判が高まっているともみられる。

投稿: | 2014年9月 5日 (金) 15時24分

週刊新潮の2014年9月4日発売号によると、法曹やマスコミの関係者から朝日に対して集団訴訟を起こそうという動きが出てきた。
慰安婦の強制連行があったかのような誤報による名誉棄損で損害賠償などを求めるというのだ。

記事では、10~20人の新聞購読者からなる原告団を結成し、1年後にも訴訟を起こすことを検討しているとする。
さらに、100万人単位で補助参加人の署名を募ることも考えているという。

ネット上では、日本軍兵士らの遺族らの被害を訴えれば、十分訴訟になるのではないかとの声も出ている。
http://www.j-cast.com/2014/09/05215209.html?p=2

投稿: | 2014年9月 6日 (土) 04時15分

8月28日付の朝刊で、今度は「慰安婦問題 核心は変わらず」という記事を掲載した朝日新聞。
謝罪どころか訂正もないままの再弁明は、世間とズレた姿勢をあらためて浮き彫りにした。

気になるのはそうした紙面を作る記者たちの実像。入社後、どのような経緯で「朝日人」となるのかを追った。

採用された新入社員が最初に受けるのが新人研修だ。実際に参加した中堅の朝日記者はこう語る。
「研修の内容は毎年違います。私たちの時は『朝日新聞は世間から叩かれる。週刊誌や他紙が叩けば部数を獲得できるのが朝日だ』と言われました。
自分たちは特別な存在だから注意しろということです」

その後、印刷物として配られたのは朝日が行った「誤報」と「捏造」の歴史だった。
89年、沖縄県西表島で朝日新聞社のカメラマンがサンゴに「K・Y」と傷をつけながら、それを何者かがつけた「落書き」として報じた一件が細かく書かれていたという。

「その『サンゴ事件』を例にした注意がありました。もう一つは、ある支局が行った誤報を『朝日新聞が報じたのだから』
という理由で別な支局が報じて、結果それが全国で掲載された事件でした」(中堅朝日記者)

朝日新聞社社員が語る。

「自分の時は、テレビ朝日などと合同でやりました。全部で100人くらいでしたね。社会部長を務めていたOBの方が呼ばれて講演をしたのですが、
『読売新聞は自民党の機関紙、産経新聞は右翼の機関紙、真の報道機関は朝日新聞だけ』と力説していました」
http://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_26151

投稿: | 2014年9月10日 (水) 16時08分

東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した
吉田昌郎元所長(故人)への聴取記録(吉田調書)に関する報道について、
朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長は11日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、
「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、
多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。
そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べ、
辞意を表明した。
木村社長はさらに、「杉浦信之取締役編集担当の職を解く」とも述べ、関係者を処分する方針も明らかにした。

朝日新聞社は5月20日付朝刊で、「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退した」と報じていた。

木村社長は8月5日の朝刊で訂正した従軍慰安婦問題に関する報道にも言及。
「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」とも述べた。

木村社長は早稲田大を卒業後、1976年に朝日新聞社入社。
東京本社政治部長、同編集局長、取締役広告・企画事業担当を歴任し、
秋山耿太郎・前社長の退任に伴い2012年6月、社長に昇格した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000068-mai-soci

投稿: | 2014年9月11日 (木) 22時02分

事態の急転について、事情に詳しい関係者は明かす。

「朝日社員からもツイッターなどで批判の声が上がったことがニュースになったと思ったら、“明日の紙面で掲載することが決まりました”
などの内容の社内メールが届いた。社内外から批判が起こり、社長を筆頭に幹部連中が焦って、池上さんに急に電話したんでしょう。
社長のご乱心ぶりに現場記者はみんなあきれてますよ」

今回の一連の対応について、ネット上では「誤報したのに、なんで『誤報』を黒塗りにするんだ?」など再び批判の声が渦巻いている。そんな朝日の味方は
韓国メディアだけだ。
8月9日付の朝鮮日報は「旧日本軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは20年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側で闘ってきたのだから、
孤立し、疲れが見えてきた。知恵を絞って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ」と報じている。

韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「広告の出稿を見合わせる企業も現れています。もはや、国内で朝日は四面楚歌の状況です。韓国紙は
今後、朝日を擁護する論調が続くと思いますが、彼らが朝日をかばえばかばうほど、日本国内の反朝日勢力の結束を促すことになりかねず、
むしろ痛しかゆしといったところでしょう」と語る。

慰安婦問題の最大の核である“強制連行”について、朝日が「吉田清治氏の証言」に基づく記事を撤回したことで崩れてしまった。
これは韓国にしてみれば、ハシゴを外されたようなものだ。

「“強制連行”を裏付けるものは、元慰安婦たちの怪しげな“証言”だけということになります。いずれ、慰安婦の証言の検証を求める声が
広まってくるでしょう。そうなると韓国としては大変困るわけです」(但馬氏)
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/308729/

投稿: | 2014年9月12日 (金) 07時36分

朝日新聞は8月5日と6日にかけて掲載した従軍慰安婦関連報道の検証記事において、一部虚報を認めた。
そして8月11日に開かれた朝日新聞社の内定者イベントで、ある男子学生が慰安婦問題についてどう考えているかと
講師の大阪本社編集局長に質問したところ、具体的な話はひとつも出ない肩すかしの返答に終わった。局長はこう語った。

「慰安婦に関して問い合わせが多いのは事実です。そのほとんどが批判です。でも、朝日はいつも批判されるんです。
批判というより脅しめいたものもあります。皆さんそれに耐えられますか? それでも私たちは正しいものは
正しいと常に言い続ける必要があるんです」

しかし、局長の言葉はまだ誠意があったというべきかもしれない。
講義の後、司会の人事採用担当部長が付け加えた一言には、この新聞社にまだまだ反省が足りず、
むしろ被害者意識すら持っていることがにじみ出ていた。

「慰安婦問題ですが、私にもたくさんの問い合わせが来ています。もちろん批判の声も。
でも、大体その人たちは記事を読んでないんですよ。テレビ番組かなんかの批判を見ているだけで」

“朝日を批判する人は新聞を読んでいない”と斬って捨てる発言に、内定者のひとりは「耳を疑った」と振り返る。

株を上げたのは「勇気ある質問者」だ。

「この男子学生は海外のメディアでインターンをしていた経験があり、同期のホープと目されていた。
本来なら黙っていたほうが無難なのに果敢に質問を浴びせたのは、ジャーナリズム志向が強いゆえでしょう。
今回の件で会社からマークされないか心配です」(内定者のひとり)

社長メールとあわせて考えても、朝日はいまだ「我々を批判する者こそが悪」と捉える傾向がある。
志ある若き記者の卵が不当な扱いを受けないことを願う。
http://www.news-postseven.com/archives/20140912_275593.html

投稿: | 2014年9月12日 (金) 23時23分

2014/9/12 19:47

朝日新聞の「吉田調書」をめぐる報道で特異だったのは、異論を唱える報道に対して、謝罪や訂正を
しなければ「法的措置」を視野に入れるといった抗議書を次々に送りつけていたことだ。

2014年9月11日の会見では、記事の取り消しにともなって「抗議の前提となる事実が覆った」として抗議
を撤回し抗議書を送った相手には別途謝罪する意向が示された。朝日新聞から複数回にわたって抗議
を受けたジャーナリストの門田隆将さんは謝罪を受け入れた上で、同紙報道の論評や検証を続けていく
考えを明らかにした。

■ポスト記事には「法的措置検討」、産経記事には「取材拒否」

朝日新聞が取り消した記事は5月20日朝刊の1面トップ記事として掲載されたが、門田さんは5月末の
段階で報道の信ぴょう性に疑問符をつけていた。門田さんはブログで朝日新聞批判を展開したのに加
えて、週刊誌に寄稿したりインタビューに応じたりする形でも自らの見解を明らかにしてきた。

だが、朝日新聞はこれらの記事に次々に抗議するという手段に出た。朝日新聞が抗議の対象にした
のは以下の3本。朝日新聞は、これらの記事について抗議書を出した事実を自社の紙面でも報じている。

「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」(週刊ポスト、6月20日号)

「『東電フクシマ所員9割逃亡』朝日新聞1面スクープのウソ」(FLASH 、6月24日号)

「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」(産経新聞、8月18日)

ポスト、産経記事に対する抗議書は門田さんと編集部宛て、FLASH記事への抗議書は編集部宛てだ
った。ポスト記事に対する抗議書では

「厳重に抗議するとともに、週刊ポスト誌上での訂正と謝罪の記事の掲載を求めます。誠実な対応をと
らない場合は、法的措置をとることも検討します」

と訴訟を示唆し、産経記事に対する抗議書では

「以上、厳重に抗議するとともに、産経新聞紙上での訂正と謝罪の記事の掲載を強く求めます。なお納
得のいく回答が得られるまで、貴社の取材には応じられません」

と取材拒否の姿勢を打ち出した。実際、この抗議書では、産経新聞記者が送った取材申し込みへの回
答について「保留させていただきます」とある。
J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2014/09/12215845.html

投稿: | 2014年9月13日 (土) 06時41分

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