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2014年9月20日 (土)

一面において現代日本は世界有数のエロ大国なんだそうですが

昨今あちらこちらで盗撮事件に関する報道が出ていますけれども、最近は機材の方も超小型になっていてどんなものにも簡単に仕込めると言うことで、先日は京都府警が盗撮にしか使い道のなさそうな「カメラ付きシューズ」なるものの販売業者を摘発したと言う記事を紹介しましたが、その続報が出ているようです。

盗撮靴:京都府警が購入者を戸別訪問、任意提出求める(2014年9月17日毎日新聞)

 京都府警が、カメラを仕込んだ“盗撮シューズ”をネット購入した同府内の客を戸別訪問し、靴の任意提出を求めていることが分かった。府警は今年7月、販売業者を盗撮ほう助容疑で逮捕しており、その際押収した名簿から顧客を割り出した。この種の靴の所有を禁じる法律はなく、異例の対応だが、府警幹部は「増え続ける盗撮の抑止には、道具を絶つしかない」と強調。これまでにほとんどの靴を回収したといい、他県警にも情報提供している。

 問題の靴は、足の甲の部分にリモコンで操作できる小型カメラが仕込まれ、メッシュ状の布越しに盗撮できる仕組みで、1足3万円前後で販売されていた。女性のスカートの下などに靴を差し出し、下着などを撮影する目的が想定される。

 府警は7月1日、この靴をインターネットサイトで販売したとして、神奈川県大和市のカメラ販売会社経営の男(26)=罰金50万円の略式命令=らを府迷惑行為防止条例違反(盗撮)ほう助容疑で逮捕した。だが7月20日、大阪市港区の水族館「海遊館」で、女児のスカート内に靴を差し入れ、撮影しようとした岡山県倉敷市職員の男が大阪府警に盗撮容疑で逮捕された。この男も同サイトで靴を購入していた。

 京都府警によると、販売会社の男らは2012〜14年に靴約2500足を販売し、6000万円以上を売り上げたとみられている。府警は摘発の際、約1500人分の顧客名簿を押収しており、購入者が同様の盗撮を繰り返す可能性が非常に高いと判断し、8月中旬から府内の購入者約40人の戸別訪問を始めた。趣旨を説明して廃棄依頼書に記入してもらい、回収した靴は府警で廃棄する流れ。

 その結果、「捨てた」などと答えた数人を除き、ほぼ全員が靴の提出に応じたという。現在も類似の靴を販売するサイトがあり、根絶は難しいが、府警は今回のような直接訪問が悪用の抑止力にもなると期待している。【土本匡孝、岡崎英遠】

その昔いわゆるアングラなアイテムを商っている業者が摘発されたなどと報道されると利用歴のあった顧客がギョッとするだとか、甚だしきになるとそういういかがわしいものの購入に心当たりのある人々を狙って詐欺をしかける方々もいらっしゃるそうで、まあ人間誰しも一つや二つは表に出したくない秘密を抱えているものなんだろうとは思いますよね。
ちなみに今回のように非合法な手段にも流用可能とは言え本来適正な用途に利用される(はずの)カメラ類を購入することはもちろん、いわゆる裏モノの類を購入し個人的に利用することは別に違法と言うわけではありませんから利用歴のある方々も安心していただきたいと思いますが、その例外となるのが有償無償で他人に配ったり上映会をしたりした場合、そしてもう一つがいわゆる児童ポルノに該当する場合です。
今年の6月18日に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(以下児童ポルノ禁止法)」が改正されたことはすでに各種報道で知られているところですが、様々な議論を呼んだのが従来と違って18歳未満の子供の猥褻な映像を所持しただけでも違法になると言う点で、これまた各方面に大きな影響が出そうだと大騒ぎになりました。
その実際の運用を考える上で一つの例題にしたいのが先日出ていたこちらの逮捕劇なのですが、まずは記事から紹介してみましょう。

児童ポルノ交換の疑いで消防士ら逮捕…100枚以上の画像を電子メールで(2014年9月12日サンスポ)

 熊本、青森両県警は12日までに、電子メールで児童ポルノ画像を交換したとして児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)の疑いで、熊本県あさぎり町上北の消防副士長木本和寛容疑者(27)と、青森県つがる市木造柴田笠ノ前の会社員対馬正章容疑者(36)を逮捕した。

 両県警は、2人が計100枚以上の画像を交換していたとみて調べる。

 逮捕容疑は5月31日と6月3日、メールに添付した児童ポルノ画像を交換した疑い。熊本県警によると、2人はネットを通じて知り合った。(共同)

ちなみに勘違いされやすいところではあるのですが、世の中にここで言う児童ポルノ(その意図はなくともそう解釈される余地のあるものも含めて)を持っている人は少なからずいることから法律を文字通りに解釈すると古典映画の類も数多く引っかかることになりかねず、現状での処罰対象は新規取得のみにとどめ現在すでに所有しているものに関しては一年後の来年7月15日からの適用となっています。
ただ実際には前述のようにその対象を巡っても様々な問題があることから実際にどの程度までが処罰対象になるかは未確定で、例えば「ご近所の○○さんの家で古い写真を見た。その中に子供の入浴写真があった」なんて告発を受けても直ちに家宅捜査だ、逮捕だと言うことにはならないんじゃないかとは言われていますよね。
もちろん明らかにそれが目的と判るほどその方面の素材ばかりを大量にコレクションしていたと言った場合には見つかり次第逮捕されても文句は言えませんけれども、問題はそれをどうやって見つけるかと言う方法論で、別に違法な児童ポルノでなくともいかがわしいものを表立って目立つところに並べている人と言うのもまあ、他人が部屋に出入りする可能性が全く無い社会的没交渉の方々を除いてそう多くはないだろうとは思います。
そして本当かどうかは不明ながら以前に「某国では入国審査でPCの全画像ファイルをチェックされ、いかがわしいものが見つかれば直ちにPCを没収される」と言う話が出てビジネス利用者などを巻き込んで回避策が様々に検討されたことがありましたけれども、今の時代電子画像の方が主体ですから基本的にはそれと疑った上でわざわざ調べてみないことにはまず見つからないと言う予想は立ちますよね。

今回の事件が注目されたのはメールでいかがわしい画像をやりとりしていた二人が何故捕まったのかと言う点なのですが、当然ながら「警察は市民のメールを監視しているのか?!」と言う疑惑が持ち上がってきたのはやむなきところですけれども、電子的捜査技術の高さで名高い京都府警ならともかく熊本・青森両県警では(失礼)仮にそうした行為を画策したとしても実行力の点で難しいのではないかとも想像されます。
もちろん冒頭の事件のようにスキルの高い京都府警サイバー犯罪対策課なりから地元県警に情報提供がされている可能性もあるのでしょうが、ともかく捜査方法として一番可能性が高そうなのはメール監視よりも容疑者二人が知り合うに至ったそもそもの経路を通じて発覚した可能性と思われ、例えば先年も国内最大の某掲示板が犯罪に関わる書き込みに関して大々的な捜査を受けたと報じられましたよね。
ポルノに限らずディープな世界に常駐されている方々からすれば、そんなオープンな場所で危ないものの取引をするのが馬鹿だと言うことになるのでしょうし、そうしたコアなマニアの方々はアンダーグラウンドで昔から今に至るまで変わらずやり取りをしているのでしょうが、数や比率と言う点からすればそこらの掲示板やBBSで知り合って画像をもらった、あげたと言う関係に発展するライトなユーザーがほとんどではないかと言う気がします。
ちょっとした興味から画像を譲り受けた結果逮捕され全国に晒されると言うことになれば誰しも怖いと思うでしょうし、本当にディープなやり取りをしている一部マニアを放置して取り締まりやすいライトユーザーばかり捕まえているとはおかしいのでは?と言いたくもなるかも知れませんが、逆に言えばその程度のことで一罰百戒効果が期待出来るのもライトユーザーなればこそでしょうから、当面はやや過剰とも思える取り締まりが続くかも知れませんね。

基本的に何か規制がかかればそれを回避しくぐり抜けなければ気が済まないのがネット住民と言うもので、いずれこうした行為にもそれなりのルールが出来上がって何らかの平衡状態に達するんだろうと思いますが、こうした取り締まりの実態を目の当たりにして言われることは誰かを意図的に陥れようとして勝手に画像を送りつけてくる人間が出てくるのではないか?と言う危惧でしょう。
もちろん相手がちゃんと受け取ってくれることを期待するなら知っている人間の名前でメールを出さなければ難しいのだろうし(誰彼構わず来たメールも添付ファイルも全部開いてみるような人は今の時代、児童ポルノ取り締まり以前に大変な目にあっているでしょう)、捨てアドはもちろん自分の名前で送ったのでは意味がないとなればこうした場合、誰か共通の知人なりの名を騙って送りつけると言うことが考えられます。
そうなると犯罪行為一つに二人の被害者が出ると言う何とも罪深いことになりますけれども、とりあえずは誰からであれ送られてきた画像を見たと言うだけでは捕まるわけはないので、これはいいと保存してしまうから後で物証になってしまうのだと考えると、何も考えずに落としたファイルはとりあえず全部マイドキュメントに保存しておくと言ったタイプの方々は一番の要注意と言うことになるでしょうか。
しかしまあ、ネットで幾らでもいかがわしいものが見放題と言う時代になってもこういうことに気を使うと言うのも、考えてみると何やらひどくアンバランスでおかしな話のようにも思えてきますけれども、捜査技術が発達して行くにつれて将来的には取り締まりの方法論も対象もどんどん変わっていく可能性は否定できないとは思いますから、願わくはその変化が妥当な方向性であるようにと言うことですかね。

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 全国43都道府県警は16日から18日にかけ、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ事件の一斉取り締まりを実施した。
児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの疑いで、9都県警が14人を逮捕、13都府県警が31人を書類送検した。警察庁が19日、発表した。

 一斉取り締まりは2010年から毎年実施しており、今回で5回目。児童ポルノ事件の摘発は増加傾向にあり、昨年も6年連続で最多を更新した。

 逮捕、書類送検されたのは16~59歳の男。全国の警察は容疑者の自宅など159カ所を家宅捜索し、パソコンなど1645点を押収した。

http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2014091901001214

投稿: | 2014年9月20日 (土) 07時42分

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