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2014年4月16日 (水)

調査捕鯨訴訟判決を受けて

オーストラリアによって提訴され国際司法裁判所で審議が続いてきた南極海における日本の調査捕鯨に関して、先日同裁判所から中止命令が出たことに意外性を覚えた方々も少なくなかったと思います。
日本としては少なくとも形式上調査捕鯨の正当性はきちんと調えられていると言う立場であったわけですが、この「思いがけない敗訴」と言う結果に関して戦略ミスによる日本のオウンゴールであったと言う声も出ているようです。

捕獲数を減らし自滅、調査捕鯨訴訟で完敗(2014年4月14日東洋経済オンライン)より抜粋

判決は日本にとって予想外に厳しいものだった。国際司法裁判所(ICJ)は3月31日、日本が南極海で行っている第2期調査捕鯨について、中止命令を下した
日本は1987年に第1期の調査捕鯨を開始。今回の裁判は2005年度からの第2期調査が実質的な商業捕鯨であるとして、10年に反捕鯨国のオーストラリアが提訴。日本は国際捕鯨取締条約第8条で認められた調査捕鯨だと反論したが、ICJは同条が規定した科学的研究のため、とは認められないと判断した。
ICJは一審制で上訴できない。菅義偉官房長官は「国際法秩序および法の支配を重視する国家として、判決には従う」との談話を発表。水産庁は今年の年末に予定していた次の南極海での調査も取りやめる方針を示している。

主な敗因は、クジラの捕獲数を意図的に削減したことにある。日本は第2期調査で、南極海でのミンククジラの捕獲数を、それまでの440頭から850頭プラスマイナス10%(765~935頭)へ拡大し、ザトウクジラやナガスクジラも新たに捕獲対象に加えた。筆者は国際捕鯨委員会代表代理のときに、この計画策定の陣頭指揮を執った。
捕獲枠拡大の目的は3つ。①自然死亡率や妊娠率など生物学的な特性値の把握、②餌をめぐる鯨種間の競合関係の解明、③捕鯨の再開に必要なクジラの系統群情報の把握、だ。そのために必要な頭数を科学的に算出し、捕獲枠を決めた
ところが実際の捕獲数は、06年度以降、捕獲枠に届いていない。ミンククジラは05年度こそ853頭と目標どおりだったが、06年度は505頭、12年度はわずか103頭にとどまっている。ザトウクジラはオーストラリアの反対に屈して一度も捕獲しておらず、ナガスクジラも捕獲枠50頭に対し、捕獲しているのは年1~2頭だ。環境保護団体による妨害の影響も一部あるとはいえ、この捕獲数では鯨種間競合の調査をすることはできず、生物学的な特性値を把握することも難しい

実は、日本が捕獲数を減らしているワケは、科学を無視した“需給調整”のためだ。国内の鯨肉需要は低迷しており、在庫も00年末の約1900トンから06年末は約3900トンと積み上がっていた。科学的に算出した捕獲数を毎年捕っていれば、データを分析することができ、科学的な調査であると胸を張って言える。それを果たしていないのだから、実質的な商業捕鯨と批判されても仕方がない。
今回の裁判は、あくまでも南極海での調査捕鯨が対象だ。日本は北西太平洋でも調査捕鯨を行っており、日本から鯨肉がなくなるわけではない。ただ北西太平洋でも科学的根拠をないがしろにして、捕獲数を減らしている。南極海調査捕鯨の批判はそのまま北西太平洋での調査捕鯨にも当てはまり、ここにも影響が出る可能性がある。

商業捕鯨モラトリアムが焦点に

では、日本は今後どうすればいいのか。ICJの判決は、調査の目的と実施が適切であれば、調査捕鯨は合法という内容だ。それに合わせて、調査捕鯨のやり方を早急に組み替える必要がある。
一方で、ICJの判決にも疑問がある。南極海での第2期調査捕鯨を事実上の商業捕鯨と認定し、国際捕鯨取締条約の付表10条e項に定めた「商業捕鯨モラトリアム」などに違反するとした点だ。
商業捕鯨モラトリアムとは、国際捕鯨委員会が1982年に定めたもの。大型鯨類13種を対象とした商業捕鯨を事実上、禁止している。制定された当初は、1990年までに包括的な評価をしてモラトリアムを見直すという条件があったが、国際捕鯨委員会は反捕鯨国が多数を占め、科学的根拠を無視しており、現在も見直されていない
そもそも、国際捕鯨取締条約の前文は「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」とうたっている。同5条では科学的根拠に基づく資源の持続的利用を定めており、モラトリアムはこれに反している
国際捕鯨委員会によれば、南極海にいるミンククジラは約52万頭。大型鯨類の年間増殖率は4%といわれており、これに当てはめると年間約2万頭増える計算になる。濫獲しないかぎり、持続的に利用することは可能だ。モラトリアム撤廃のために、日本が反捕鯨国を相手に訴訟を起こす手段もある
(略)

国際司法裁判所が現状の南極海調査捕鯨中止を求めた理由として「捕獲枠の決定過程が不透明」であることが挙げられましたが、日本としては反捕鯨団体による妨害のみならず実質的に商業的な理由もあって科学的な要求水準を満たさない頭数しか捕獲していないと言うのですから、これは調査捕鯨の名を借りた商業捕鯨だと言われる余地を残したと言う形ではありますよね。
この辺り調査捕鯨の実施体制や方法論に関しては捕鯨反対派のみならず推進派、容認派からも長年異論があるところで、政府は捕鯨頭数などを見直し15年にも再開する予定であると言うことですが、単なる数字合わせの問題ではないと言う認識がなければますます国際司法の場における心証も害しかねないところで、盲目的に前のめりに突き進めばいいと言うものでもないように思います。
とはいえ、水産庁が先日発表した本年度の調査捕鯨によるデータでは、捕獲した鯨のうち成熟したメスの91・4%が妊娠していたと言うことで「良好な繁殖状況を保っている」ことが確認された以上、長期的な食料安定供給の視点からも鯨類の持続的利用の道を探ることの意味は小さくなく、南極海に限定せず鯨類の持続的利用の道を探ることは今後も継続していくべきことではあると思います。
他方で食文化の面からの鯨肉安定供給と言う観点から見るとノルウェーなどIWC非加盟国からの鯨肉輸入と言う道もあって、元々彼の地では赤身部分しか食べないと言う事情もありますから、せっかく捕鯨されたものを余すところ無く有効利用すると言う観点からも商業利用に向けた安定供給と言う観点からも、今後こちらのルートも順次拡大していくことになるのではないかと言う気もしますね。
いずれにせよ今回の判決を受けて日本の調査捕鯨のあり方は変わって行かざるを得ないと言うことなんですが、面白いことにこの判決で最も大きな影響を受ける団体はどこかと言う点に関して、長年この捕鯨問題に関心を注いできたご存知テキサス親父と産経の佐々木記者の認識が一致しています。

【参考】 字幕【テキサス親父】ICJでの日本の調査捕鯨裁判の真の勝者は誰だ? (2014年4月7日youtube)


捕鯨裁判判決についての所感 シー・シェパードが果たした役割について(2014年4月5日佐々木記者ブログ)
より抜粋

(略)
 判決を受け、実は最も打撃を受けるのは、何を隠そう、シー・シェパードです。
 日本が調査捕鯨をやめれば、自分たちの存在をアピールできる反捕鯨キャンペーンを続けることができず、活動の源となる寄付金収入が減るからです。
 団体の運営資料を見ると、支出項目での日本関連の活動は8割以上にも上ります。それでは、日本に代わる「おいしい飯のタネ」があるかというと、彼らの最近の活動を分析する限り、存在しません。
 もし日本が調査捕鯨事業をやめれば、シー・シェパードの活動は先細りしていき、国際社会を動かしてきた、これまでのような影響力はなくなるでしょう。団体の消滅さえも、現実味を増すかも知れません。
 逆に言えば、日本の南極海調査捕鯨は、シー・シェパードが世界的な団体に成長させる、そして、SSの創始者であるポール・ワトソンがカリスマ的な活動家になる、大きな存在だったのです。
 メディア工作に長けたポール・ワトソンは、日本を悪玉に仕立て上げることで、寄付金収入を30倍以上に膨らませ、反捕鯨国(特に成功したのはオーストラリアと米国)で有名人になることに成功しました。
(略)
 愛鯨無罪。クジラを愛するためなら、暴力を行使しても罪には問われない。
 究極的な目標達成のため、そうして、目標達成のための仲間や資金を増やすため、つまりは、団体の勢力を拡大するため、日本は格好の的だったのです。
 シー・シェパードの支持者は、ワトソンの言葉に煽動され、日本への反発を強めます。私はこのブログ名を、日本の文化が世界に受ける「クール・ジャパン」現象にひっかけて命名していますが、要はシー・シェパードの支持者たちは「クール・ジャパン」とは逆の現象を起こす「バット・ジャパン」の核となっているのです。
 TwitterやFacebookで見るSSサポーターの日本差別、人命軽視ぶりはあまりにもひどい。反捕鯨のためなら何をやっても良いという風潮がカリスマのワトソンの言葉によって、拡散されています。
 ワトソンのFacebookの読者は全世界に36万人います。日本の首相官邸の読者23万人を遙かに上回っています。ときに英語版の首相官邸のページが荒らされることをご存知ですか?荒らしているのは、SSサポーターのような反捕鯨の人たちです。
(略)
 シー・シェパードは「環境テロ」現象が広まる象徴的な存在です。シー・シェパードの力を削がなければ、多くの意味で、この問題は、捕鯨だけの問題ではなくなると私は考えています。ワトソンに憧れる若い世代が、ワトソンを超越しようと、この世界に飛び込み、日本バッシングに加担しています。
 日本の伝統である捕鯨を守るために、日本の立場を世界にアピールすることはとても重要です。
 ただ、従来のやり方ではデメリットが多いことを、シー・シェパード現象をふまえ、教訓として学ぶことが必要です。日本がなぜ国際司法裁判所で敗訴したのかを深く検証して、捕鯨政策に活かすべきです。
 私は、親日国であるオーストラリアがなぜ、日本と法廷で争うことになったかについても、これまでオーストラリア世論の動向をウォッチしてきたため、SSが豪社会に火をつけた反捕鯨の風潮が大きく作用したと感じています。そうして、SSが果たした役割が、国際社会の世論形成に与えた影響は否めないとも思います。
 オランダはSSのために抗議船の船籍を認め、米国や英国はSSのために免税措置を取り、収入面で団体を助けてきました。
 断言しますが、日本が南極海調査捕鯨を今年、行わなければ、SSの寄付金収入は極端に減るでしょう。彼らはすでに5隻ほどの抗議船を抱えています。この船の維持でさえ難しくなるかも知れません。
(略)

個人としてテロ組織のトップとして色々と言われているワトソンなる人物ですが、実はいわゆる環境保護を錦の御旗に掲げたビジネスモデルの中でも最大の成功者の一人であることは注目すべきであって、その公私にわたる豊富な活動資金を支える主たる財源が長年にわたっている日本に対するバッシングであることは言うまでもありません。
世界的に見ればワトソンの主たる支持層ともなっているアメリカも含め捕鯨国と言うものは決して少なくないにも関わらず、彼らが日本と言う特定の国だけをほぼ限定してターゲットに定めている理由については諸説ありますけれども、いずれにしても留意すべきことは同種の成功を目指す後進によって彼の方法論は見習うべき点が多々あるものと認識されていて、当然ながら続々とフォロワーが後に続いていると言うことですよね。
日本の取るべき戦略としてどのようなものが妥当であるかはこれまた意見が分かれるところですが、少なくともこうした事態の経済的側面を無視して議論しても何も始まらないし、また実効性ある対策を考える上で理念や法的妥当性より何より経済面からの反撃が最も有効であると言う前提に立つことが必要であると言えそうなんですが、正直鯨類研究所や水産庁がどの程度まで考えているのか何とも微妙なところだとも感じています。
その点で反捕鯨活動とは少なくとも指令を出す幹部レベルにとってはあくまでも商業活動であり、しばしば言われるように「牛肉輸出大国であるオーストラリアにインド人がやってきて「おいお前ら、神聖な牛を食べるなんてとんでもないぞ」と文句をつけたらどう考えるか?」式の反論はあまり有効ではないとも言われるのですが、ただ彼らの取る過度の商業主義的方法論が逆にその本質を気付かせると言うケースはあるようです。

和歌山の豪ジャーナリスト 取材で来日、伝統漁法に感銘(2014年4月13日産経新聞)

 ■「日本は捕鯨続けるべきだ」 

 反捕鯨団体「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影したオーストラリア人の映像ジャーナリストが、和歌山県太地町(たいじちょう)の捕鯨とその歴史に魅せられ、文化を世界に伝えようと活動している。
 母国や欧米で反捕鯨の世論が高まる中、「江戸時代から連綿と続く太地の捕鯨の歴史を伝えれば、世界の認識は変わるはず」と訴えている。

 和歌山大学の特任助教、サイモン・ワーン氏(57)。オーストラリアの民間テレビ局のカメラマンを経て、フリーランスでタスマニアの環境問題などを伝えてきた。
 平成19、20年にかけて、アメリカの人気番組「ホエール・ウォーズ(鯨戦争)」の撮影に参加。南極海で、日本の調査捕鯨船を妨害するシー・シェパードを5週間取材した。
 取材の間にメンバーが捕鯨船に乗り込み拘束される事件が発生。引き渡されたメンバーに話を聞くと、捕鯨船の日本人船員は妨害工作をしかけたメンバーの話にも耳を傾け、環境問題などをテーマにした日本の人気アニメ映画「もののけ姫」のDVDを手渡すなど、対話の姿勢を見せたという。しかし、そうした情報は番組ではいっさい触れられなかった
 番組は米テレビ界の最優秀作品に与えられるエミー賞にもノミネートされたが、「見せたいものだけを放送する」方針に疑問を抱き、撮影クルーを外れた

 20年の秋、日本の捕鯨について詳しく知りたいと太地町を訪れた。複数の船で鯨を網に追い込み、銛(もり)を投げて仕留める古式捕鯨。江戸時代初期に生み出されたその歴史と、先祖代々受け継がれてきた技術とチームワークに感銘を受けた。
 「日本は欧米のように油だけを取って鯨を捨てるようなことはせず、全ての部位を使って無駄にしない」。しかし、歴史や背景を当の日本人が知らないことに驚いた。「太地の真実のストーリーを伝えなくては」。捕鯨の研究を進めながら、和歌山大観光学部で教える。
 「日本はこれからも捕鯨を続けるべきだ」というワーン氏は、3月末、オーストラリアの訴えにより国際司法裁判所(ICJ)が南極海での日本の調査捕鯨停止を命じたことも悲観的には捉えていない。「必要なのは欧米の批判を気にせず、捕鯨の真実を伝えること。太地町は自信をもって立ち向かえばいい」。真剣なまなざしでそう語った。

こうした捕鯨問題の一連の経緯を知っている多くの日本人にとっては正直、オーストラリアと言う国に対するイメージはあまり良いものがないんじゃないかとも思いますけれども、オーストラリア人だからと言って皆が皆他国の文化を尊重せず唯我独尊的精神状態にあると言うわけではなく、多種多様な考え方を持っている人がいるのは当然ではありますよね。
そして同時に人間社会における金の力を過少評価すべきではないと言うのも当然で、かつて日本当局によって逮捕されたアディ・ギル号元船長のピート・ベスーン氏などもひと頃は「同船沈没はワトソンのシナリオによるやらせ」などと口走り完全決裂したかのように報じられていましたが、その後のワトソン絡みの訴訟においては金銭授与と引き替えに有利な証言をしたとも言われています。
それなら日本も負けずに大金を投じて宣伝活動をすればいいんじゃないかと言う考え方もあるだろうし、実際に世界的な広報活動と言う点で捕鯨問題に限らず日本の主張が乏しいとは各方面から指摘されているところで、もはや日本式の「黙っていても判ってくれる」的な考え方ではなく言うべきことは正しく主張していくべきだと言う世論は確実に高まってきているようには感じています。
ただその前提としてやはり当の日本人が相応の関心を持ち正しい知識を持っている、その上ではっきりした自分の意見を持って議論していると言うことが必要で、この辺りは外国に行ってみると日本に関心を持っている人が少なくなく、あれやこれやと日本の歴史や文化について質問されるのに満足に答えられない日本人が少なくないと言われることと同様、現状の活動方針は外だけではなく内においても問題なしとしないところだとは思いますね。

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コメント

需要もないし必要なし
そもそも遠洋捕鯨は伝統文化でもなんでもない

投稿: | 2014年4月16日 (水) 09時23分

需要もないし必要もないかもしれませんがこうなるとやめるわけにはいきませんね、意地でも。
ここでやめちゃうと「日本は簡単に圧力に屈する」と、ますます反日レイシスト連中を図に乗らせる事になり今後損なうことになる国益は計り知れなくなります。それどころか日本民族の存続すら怪しくなりかねません。
大げさと思われるかもしれませんがバッファローを奪われたインディアン(敢えて使ってます)、鮭を奪われたアイヌを初め伝統的食文化を奪われ衰退した民族は世界中に存在します。日本民族がそうならない保証はまったくありません。日本民族は不当な圧力に屈しない事を世界中に示さなければなりません。従って、仮に鯨をまったく食わなくなったとしても、日本人は捕鯨を継続しなければならないのです。

投稿: 10年前にドロッポしました。 | 2014年4月16日 (水) 11時00分

捕鯨文化存続と言う点で最も重要なことは鯨食文化の存続であると思うのですが、現状でこの方面の対策が全く不十分であるように思えるのは非常に気がかりだと思いますね。
我々の時代には給食にも定期的に鯨肉が出ていて、そして調理のおばちゃんの工夫なのか皆に大人気のメニューであったことが今日に続く鯨食の原点なのですが、今の時代そういう体験があるのかどうか。
捕鯨であれ輸入であれいくら安定供給の道を確保したところで消費につながらなければ意味がないし、現在の調査捕鯨が費用を販売価格に転嫁しているやり方が長期的にはむしろ自分の首を絞めていると考える所以です。

投稿: 管理人nobu | 2014年4月16日 (水) 11時20分

捕鯨支持である日本政府関係者、国会議員やロビー活動家は国際司法裁判所の判決にも関わらず、
クジラ殺しを続けることを誓っています。

林農水大臣は鯨肉は日本の文化であり、保護する必要があると火曜日に表明しました。
また鯨肉料理を食べる集会が日本の国会議事堂近くで開かれました。

国際司法裁判所は日本に対して南極捕鯨プログラムの中止を命じています。
裁判所はこの捕鯨プログラムは商業的なものであり、科学的ではないとして日本の主張を退けていました。

日本は次のシーズンの南極捕鯨を取りやめましたが、沿岸捕鯨や北太平洋での活動についてはまだ方針を決めていません。
http://www.theepochtimes.com/n3/621908-japan-pro-whaling-lobby-vows-to-keep-killing-whales-for-meat/?photo=2

もはやカルトw

投稿: | 2014年4月16日 (水) 12時24分

 中国・環球網は8日付の記事で、「違法に捕鯨を続ける行為が、日本人の腐った根性を暴き出している」と指摘した。
 記事は、日本が南極海で行う調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとして、オーストラリアが中止を求めた訴訟で、
オランダ・ハーグにある国際司法裁判所の裁判長が先ごろ、日本の調査捕鯨は「研究目的ではなく、条約に違反する」と認定し、
今後、実施しないよう命じたことを紹介。これに日本の安倍晋三首相が反発し、一部の議員たちも不満を訴えて、クジラ肉を食べ、鬱憤(うっぷん)を晴らしていると伝えた。
 また、日本が国際捕鯨取締条約に基づいて「商業捕鯨を停止する」と宣言したにもかかわらず、
調査名目で数えきれないほどのクジラを殺し、世界の抗議にも耳を貸さない状況だと指摘。
「国際司法裁判所の判決は日本のやりたい放題の状況に全世界がノーを突きつけ、日本が違法に捕鯨を続ける数々の言い訳を封じ込めるものだ」と説明している。
 さらに記事は、日本が捕鯨を行うために「日本の伝統文化を守るため」、「科学研究上、必要なことだ」、
「漁業資源を守るため」、「日本の伝統文化を掲げて欧米に対抗するため」などと言い訳をしていると紹介。
 その上で、捕鯨は日本民族の腐った根性、貪欲さ、残虐さ、道徳心がないこと、信義を重んじない性格、
また、屁理屈をこねて自らの間違いを認めない性格を暴き出す行為だ、と強調している。

(編集翻訳 恩田有紀) 2014年04月10日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/379038/

投稿: | 2014年4月17日 (木) 22時56分

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