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2014年2月20日 (木)

史上最悪となった振り込め詐欺被害の余波で

名称が二転三転した結果結局は振り込め詐欺という言葉が一番通用しているというあの詐欺被害ですが、これだけ注意喚起されながらも沈静化するどころか大変な被害額に膨れあがっているようです。

振り込め詐欺被害額 過去最悪486億円余(2014年2月6日NHK)

「振り込め詐欺」の被害額は、去年、息子などに成り済ます手口が急増したことなどで、486億円余りに達し、過去最悪となりました。

警察庁のまとめによりますと、去年1年間の振り込め詐欺の被害は1万1998件で、被害額は前の年より122億円以上多い486億9325万円に達し、過去最悪となりました。
1日に1億3000万円以上の被害が出たことになります。
このうち、息子や孫に成り済ます「オレオレ詐欺」の被害はいったん減りましたが、4年前から再び増加に転じ、去年は170億7678万円に上り、前の年より58億円、率にして53%増加しました。
オレオレ詐欺は、犯人が直接、現金を受け取りにくる手口が急増したのが特徴で、全体の78%を占めています。
また、未公開株や社債の購入など金融商品の販売を装う手口も依然多く、被害額は176億7668万円で、1件当たりの被害額は996万円に上っています。
さらに、パチンコや競馬などで必ず勝てる方法があると持ちかける「ギャンブル必勝法詐欺」の被害は前の年より倍以上増え、579件、30億8363万円に上りました。
振り込め詐欺全体の被害者は、70代以上の女性が半数近い48%を占め、最も多くなっています。
警察庁は、被害の増加に歯止めがかからない事態を深刻に受け止め、警察が総力を挙げて詐欺グループを摘発するとともに、悪用されている預金口座の凍結や携帯電話の契約の解除など対策を徹底し、被害の減少につなげたいとしています。

現金受け取り型が急増

「振り込め詐欺」は、被害者にATM=現金自動預け払い機から現金を振り込ませる手口が横行し、その名前の由来にもなっていましたが、去年は、犯人が現金を直接受け取りに来る手口が初めて最も多くなりました
また、郵便や宅配便で現金を送らせる手口が2番目に多くなり、詐欺グループが現金をだまし取る手口には変化が見られます。
このうち、現金受け取りによる被害額は、去年240億円に上り、「振り込め詐欺」全体のおよそ50%を占め、件数も5100件余りと前の年の2倍近くに急増しています。
被害者の中には、だまされたあと、「『振り込め』と言われなかったので詐欺だとは思わなかった」と話した人もいるということです。
また、郵便や宅配便を悪用する手口では、現金を入れさせたレターパックなどの封筒や小包を都内の私書箱などに送付させることが多いため、警察庁は、去年、日本郵便と大手宅配便会社に対して悪用された私書箱の情報を提供し、該当する荷物があれば配達を止めるよう要請しました。
これによって、この宅配便会社では、去年10月から2か月間に少なくとも62件の荷物の配達を止め、合わせて1億8000万円の被害を防いだということです。
警察庁は、今後、ほかの宅配便会社にも同じ要請を行うとともに、「レターパックや宅配便で現金を送れ」という電話は、すべて詐欺だとして絶対に応じないよう注意を呼びかけています。

警察庁長官「非常に深刻」

振り込め詐欺の被害額が、去年、過去最悪となったことについて、警察庁の米田長官は「非常に深刻な状況である」と述べ、警察の総力を挙げて被害の予防や犯人の検挙に臨むという認識を示しました。
警察庁の米田長官は、6日の記者会見で「検挙人数や水際で阻止した率がいずれも過去最高を記録するなかで、被害総額が急増しており、非常に深刻な状況であると認識している」と述べました。
そのうえで、「警察の全部門の力を結集するとともに関係機関などとの連携を強化し、犯行組織を壊滅させる」などと述べ、警察の総力を挙げて詐欺被害の予防や犯人の検挙に臨むという認識を示しました。

銀行側の対策として今現在は口座開設時の個人確認の厳格化と併せて、振り込め詐欺に利用された口座を凍結すると言った対策を講じているようですが、詐欺グループがこれだけ組織的になれば口座開設や現金受取に使い捨ての人材を利用するなど造作もないことでしょうし、仮に口座凍結してもよほど早期に詐欺だと判明しない限り振り込んだお金は引き出されてしまうことでしょう。
実際に多くの振り込め詐欺は巨大なグループによって行われているそうで、しかも本当の主犯は配下の誰が捕まっても決して足が付かないようにしていると言うことなのですし、最近では昔ながらの投資詐欺的な手法も併用していると言うことで被害者が被害にあったことに気付かないというケースも多く、先日ネットの書き込みをきっかけにグループ丸ごと逮捕に至ったケースなどは非常な幸運と大変な努力の結果だと言えそうです。
ともかくも被害者の半数が70代であると言うように基本的には判断力の衰えた年配の方々が被害に遭われている訳ですから、例えば子供等親族の同意の下に一定金額以上の引き出し、振り込みには指定された連絡先にその都度確認を取るといった対策もありかと思うのですが、何しろたびたび確認を求められるようになると連絡される側も大変でしょうね。
近ごろでは高齢で資産があるだとか、過去に何かしらの詐欺被害に遭ったといった情報を記載した「カモリスト」なる名簿も売買されているようですが、やはり振り込め詐欺に限らず繰り返し詐欺被害に遭う人が一番のターゲットになっているわけですから、こうした方々に対しては特に重点的な対策が必要になるんじゃないかと言う気がします。

さて、最近では過去に犯罪に使われた電話番号をチェックしてくれるような機材なども登場しているようですが、もちろん何度も同じ電話を使うような間抜けな犯人ばかりではないでしょうけれども、電話番号一つ取るにしてもそれなりに手続きもいる以上、とりあえずは足が付くまでは一つの電話を使い回すと言ったことは当然行われているのではないかと思います。
その点で携帯電話などの購入が昔と比べてずいぶんと面倒なものになってきているのも犯罪対策の一環として理解は出来るのですが、日本ではもともとSIMの使い回しが難しかったりと携帯通信事業の規制が何かと多いという伝統があり、その上でさらに規制強化ばかりが進むと利用者の利便性という点では後退していると言うことになってしまいますよね。

複数台持ちもできなくなる!? 『振り込め詐欺』対策で規制強化の可能性(2014年2月11日タブロイド)

このところ、振り込め詐欺などに悪用される事態を重く見てか、「携帯電話の不正入手」対策に注力している警視庁。NHKニュースによれば携帯キャリア5社の担当者を集めた会議を開催し、契約時の本人確認などの徹底を要請したとのことです。
今回の会議では、警視庁からキャリアに対して徹底を要請された「本人確認が不十分なまま契約された携帯電話が悪用されるケース」のほかにも、免許証の名前を書き換えて他人になりすます犯罪グループの存在や、実態のない会社名義での大量契約といったケースが紹介されたのだそう。
このニュースと前後する形で、悪質なレンタル携帯業者の400回線あまりをNTTドコモが一斉に契約解除したという事例もあり、携帯電話悪用問題の広がりと根深さを感じさせます。

さて、ヘビーでスマ充なユーザーにとってはここからが本題。この話題に伴ってどうやら携帯電話の複数回線契約の規制についても強化を検討されているそうなのです。今や2台持ちも珍しくない時代だけに、ユーザーとしても気になるところ。
ちなみに現時点でも携帯電話各社の名寄せシステムによって、個人で契約できる携帯電話の回線数は最大5回線に制限されていますが、今回さらに規制が強化される可能性が出てきたということ。
ここからさらに規制強化されることになれば、モバイルルーターや通信機能つきタブレットなど複数の通信機器を駆使する層では影響を受ける恐れもあり、ヘビーユーザーは今後の展開に注視する必要がありそうです。

実際にきちんとした確認がなされないまま売られた携帯が犯罪に利用されていると言う実態があることは理解出来るし、犯罪被害額がこれだけ巨額になっているのを見れば対策が急がれるのも当然なのですが、幾ら対策を講じたところでそこらの名もなき人に一回幾らの手数料で携帯を取得させるといったローテクな手法は可能であるわけで、完全な対策は難しそうだなと感じられますよね。
もちろん大量に契約している見るからに怪しい幽霊会社等への対策は徹底的にやっていただきたいのですが、個人レベルでどこまで対策をするべきかは利便性との兼ね合いもあって難しいところで、「自分は二台持ちしないから」と思っていても昨今のPCやゲーム機はデータ通信カードを組み込んでいるものも多いですから、「それも通話出来るよね?」とばかりに規制がかかるようですと大変な騒ぎになりそうです。
特に近い将来の東京五輪で外国人がSIM等を購入する際にどうするのかと言う問題があると思いますが、日本人と同様の厳しい対応をするなら今のご時世に通信環境の非常に劣悪な五輪ということになるでしょうし、仮に外国人に対しては手を緩めるということであれば犯罪組織もそれを抜け道として利用するだろうことは容易に想像出来るところですよね。
ともかくも直接の詐欺被害には遭わない人でもこうなるとどこでどれだけの迷惑を被っているか判らないというくらいに社会的影響も大きくなってきていると言えそうですが、結局は犯罪者が悪いと言うのは言うまでもないことですので、とりあえず警察を始めとして関係各所は一刻も早く不逞の犯罪者の撲滅を図っていただきたいところだと思います。

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コメント

昔ながらの儲け話をからめたものも振り込めと一緒に扱うのもどうかと思いますが…
こういうのは本質的には投資と同じでリスクを承知の上でやることという気がします。
詐欺にしろ投資にしろ絶対儲かるうまい話を持ってる人間がしがない営業してる時点でどうなんだです。

ところで銀行からの攻め口が一番効果的に思えるんですが個人情報保護のからみで難しいんでしょうか?

投稿: ぽん太 | 2014年2月20日 (木) 09時50分

いい加減認○症はいった老人に金を持たせるなということw

投稿: aaa | 2014年2月20日 (木) 10時29分

まあぽんと何百万も出せる人はもともとそれなりにお金を持っている人とも言えますから、結局は高齢者の資産管理の問題になってくるのでしょう、実際にそういう方々はよいカモになっているようです。
銀行に関してはやはり顧客情報は法的規制云々以前に顧客との信頼関係がありますから軽々に漏らすわけにもいかず、むしろ法律なりで開示を要求されないと対応できないということかも知れませんね。
しかし先日金融関係の方と話し合った時にも感じたことですが、金融よりもある種もっと深刻な個人情報を扱っているにも関わらず医療の個人情報管理はほんとうにザルレベルだと思います。

投稿: 管理人nobu | 2014年2月20日 (木) 11時29分

うんこ安倍による詐欺で

山梨県民が大虐殺されてるね

投稿: | 2014年2月20日 (木) 12時33分

漫画じゃスイス銀行は何があっても顧客との信用を守るみたいな感じですよね
それくらいやってくれる方が信用できるのも確かですけど

投稿: てんてん | 2014年2月20日 (木) 13時26分

ああ、確か民主党が除雪費用を削減したせいで、作業が遅々として進まないんだっけ。
つーか首相は普通に指示出してなかったっけ?
だいたい、地域の災害にまで首相が直接首突っ込むんだったら、自治体の首長は何のためにいるの?

そもそも、このトピックに関係ない話題出してどうしようってんだコイツは。

投稿: 通りすがり | 2014年2月20日 (木) 13時46分

どうして国民からまともに相手にされなくなったかよくわかる粘着ぶりお疲れです

投稿: | 2014年2月20日 (木) 15時11分

>キチガイ自民党員(投稿: 通りすがり | 2014年2月20日 (木) 13時46分)


てめえは 民主ガー しか言えないのか?

災害対策できないならさっさと死ね

下痢して自殺しろ

投稿: 山梨県民の総意 | 2014年2月20日 (木) 22時58分

★ヤフー広告悪用 偽ネット銀行画面で被害
2月21日 17時46分

インターネット検索大手のヤフーが、偽のネットバンキングの画面を、広告費の支払いを受けて
検索結果の上のほうに掲載し、利用者が預金を奪われる被害が出ていたことが分かりました。

ヤフーは、広告審査の強化など再発防止策を検討しています。

偽のネットバンキングの画面を何者かによって作成されたのは、京都市に本店がある京都銀行です。
今月17日、利用者から「不審なサイトがある」と連絡を受けたため、銀行が調べたところ、
このサイトは偽のもので、ネット検索大手のヤフーで検索すると、ページの上のほうに掲載さ
れるようになっていたということです。

このため、銀行はヤフーに連絡し、18日の昼ごろには検索結果に表示されなくなりましたが、
少なくとも3人の利用者がパスワードを盗まれ、預金から50万円を奪われるなどの被害が出ました。

ヤフーはこの偽のサイトを、広告費の支払いを受けて検索結果の上のほうに掲載していて、
こうした状態は、今月11日から18日まで続いていたとみられるということです。

ヤフーでは、広告掲載の申し込みをネット上で受けた場合、本人確認を行っていないということで、
ヤフーは、「このような被害が出たことは誠に遺憾です。金融に関する広告審査を強化するなど
再発防止に努めたい」と話しています。

セキュリティー会社のシマンテックによりますと、検索サイトの広告を悪用して、ネットバンキングの
パスワードを盗む手口は、これまでなかったということで、利用者に十分注意するよう呼びかけています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140221/k10015428421000.html

投稿: Yahooが詐欺に協力てw | 2014年2月21日 (金) 20時42分

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