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2013年12月 3日 (火)

東北に医学部新設が「特例で」確定

先日は下村文科相が2015年春にも被災地復興支援名目で東北に一校の医学部新設を認めると明言したことで、逆に医学部新設はあくまで一例限りの特例であり他地域では認めない方針は変わりがないとも受け取れたのですけれども、面白いのは周囲の反応です。
国内他地域では「馬鹿馬鹿しい」「意味がない」という反対の声と「新設派もそれで気がすむなら」という容認の声が見られるようですけれども、面白いことに名目上の受益者であるはずの地元からも反対意見が少なくないようなのですね。

東北に医学部新設 被災地の再生期待 設置主体選定へ意欲(2013年11月30日河北新報)

 文部科学省が東北に医学部新設を認めることを明らかにした29日、医学部設置構想を打ち出している宮城県内の2グループは、来年6月にも決定する設置主体の選定に向け、それぞれ強い意欲をみせた。

 財団法人厚生会仙台厚生病院は、東北福祉大(いずれも仙台市青葉区)を連携先とした医学部設置を目指す。厚生会の目黒泰一郎理事長は「東北の人々の期待に応えられるよう頑張りたい」と決意を示すコメントを出した。
 「東北医療への支援を通して復興に貢献するという初心、原点を大切にする」と目黒理事長。連携先の東北福祉大は「国に選ばれるよう最善を尽くす」と述べた。
 文科省は、早ければ来年6月にも新設医学部の設置主体を決め、最短で2015年4月に開学させるスケジュールを打ち出した。
 単独で医学部設置構想を掲げる東北薬科大(青葉区)の高柳元明学校法人理事長は「15年度開学に向け、認可申請の手続きや校舎新設などを準備する」との談話を発表した。
 医学部設置の条件として文科省は、教員となる医師を東北の医療現場から引き抜かないなど、地域医療に支障が出ない方策を求めた。高柳理事長は「そうした事態の回避に十分配慮して(設置準備を)進めたい」と、構想実現に万全を期す考えを示した。

◎3県自治体、歓迎/医師定着策に注文も

 東北への大学医学部新設を認める文部科学省の基本方針を受け、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の首長は29日、地域医療の拡充に期待感を示した。教員確保に伴う医師の引き抜きに対する懸念や、卒業生の地元定着対策への注文も出た
 宮城県は医学部新設の支援態勢を強化するため、保健福祉部内に担当職員を配置した。村井嘉浩知事は「設置構想の提出期限までは短期間であり、県としても本腰を入れて取り組んでいく」とのコメントを発表した。
 東北市長会会長の奥山恵美子仙台市長は「医師の不足や偏在、震災後さらに人材確保が難しくなった現状を国に訴えてきた立場として、大変ありがたい」と歓迎した。
 市立病院が津波被害に遭った亀山紘宮城県石巻市長は「超高齢化を見据え、在宅医療に従事する医師の育成が重要」と強調し、「政府は早期の閣議決定を」と求めた。
 戸田公明岩手県大船渡市長は「岩手県沿岸の医師が手薄な地域に卒業生が来てもらえるよう期待する」と話し、「病院勤務の専門医だけでなく地域に根差す総合医を育成してほしい」と要望した。
 桜井勝延福島県南相馬市長は「新設が地域の医師不足を招かないよう願う」とくぎを刺す。「原発事故による避難先からの帰還条件に医療体制充実を挙げる住民が多い。地域医療の再生につなげてほしい」と注文を付けた。

医学部新設で地域医療の崩壊懸念 既存学部「誰が責任取る」(2013年11月30日河北新報)

 東北への医学部新設を認めた文部科学省の基本方針に対し、全国医学部長病院長会議の顧問を務める岩手医科大の小川彰理事長は「全国80の医学部長・病院長の総意として新設に反対してきた。非常に遺憾だ」と厳しく批判した

 小川氏は、文科省が挙げた医学部新設の留意点に触れ、「東北の病院から教員を引き抜かないことが可能なのか。1人でも引き抜かれれば、各県の医療が崩壊するのは明らかだ」と指摘。さらに「東北の復興と医学部新設は結びつかない。今でさえ不足している東北の病院医療を壊したら誰が責任を取るのか」と述べた。
 小川氏は2012年4月、「医学部新設は医師不足を加速し、地域医療の崩壊を招く」として、東北大、福島県立医科大とともに政府に慎重な対応を要望している
 東北大の大内憲明大学院医学系研究科長は「全国医学部長病院長会議と共に今後の対応を検討する。引き続き地域医療の復興に向けた努力を続ける」との談話を出した。
 福島県立医科大の菊地臣一理事長は「全体像が見えていないため、現時点ではコメントできない」と話した。

◎有識者会議設置、審査へ/「医師引き抜き」焦点

 東北への医学部新設の認可に当たり、文部科学省は29日、有識者会議の設置などを盛り込んだ基本方針を示した。設置構想の申請の際は、東北の地域医療の現場に影響を与えない具体策の提示を求めた
 文科省は今回、医学部新設を禁じる告示に特例を設け、公立大や私大の構想を来年5月まで受け付ける。有識者会議による審査で同6月に1校に絞り、大学設置審議会に諮る予定。
 有識者会議に関して、文科省医学教育課は「地域医療や医学部運営に詳しく、利害関係のないメンバーで審査したい」と説明する。受付期間は、大学側の準備状況次第で延長も検討するという。審査ポイントとして、(1)教員や付属病院医師、看護師を周辺地域から引き抜かない(2)地域枠奨学金の設定など卒業生が東北に定着して地域医療を支える仕組みを講じる-など4条件を示した。
 焦点は「医師の引き抜き」になる。国の要件では医学部は専任教員だけでも最低147人が必要。新設を働き掛けてきた東北市長会(会長・奥山恵美子仙台市長)は10月、東北の医師引き抜きを禁じるよう国に求める特別決議をした。
 文科省は有識者会議による審査段階では、大学設置審の際に必要な教員名簿の提出までは求めない方針。ただ、「公募だけでなく、どの大学から計画的な協力が得られるかなど一定のめどは示してもらう」(医学教育課)とし、人材確保策の提示を求める考えだ。

しかし来年2014年6月に設置主体が選定されるというのは2015年春の開学に間に合うのか?と思いますし、逆にそれに間に合わせるためには当然ながら先行して教員等の引き抜きにかかっていなければならないでしょうから、下手すると必要数の二倍の教員が全国から引き抜かれてしまう(それも半数は口約束に終わるポストによって)という、ちょっとそれはどうなのよ?と思うような事態にもなりかねません。
もちろん設備投資などの無駄は言うまでもないことで、ただでさえ復興特需で土建業界のコストが高騰し、先日は今年度上半期の国立病院入札に関して8割がコストが高すぎて不調に終わった、なんて話も出ているようなご時世に、当然ながら自分達の方が準備もこれだけ整っています!とアピールするためにも割高でも先行投資をせざるを得ないだろう設置主体が哀れと言うしかないですよね。
それはともかく反対論を唱えているのが誰で理由は何なのかですが、例えば東北所見の医学部は学生はおろか関連病院も奪われかねない競合相手が増えるわけですからうれしくはないだろうと世間的には思うでしょうが、今時どこの大学でも医局員不足でどんどん関連病院を手放していて、あちらこちらから「何とかうちにも医師派遣を」と日参される時代にそこまで病院を囲い込む意志と能力があるのかどうかです。

それは地元の有力病院、あるいは医局員からの評判がいい病院であれば最後までがっちり抱え込む意味もあるでしょうが、失礼ながら土地柄を考えても大多数は正直誰も好んでは行きたがらないような施設数多という状況であろう中で、むしろそうした「不良債権」を新設医大がまとめて引き受けてくれるのであれば熨斗をつけてどうぞと差し出したい心境かも知れませんよね。
その意味では地元自治体も含めて「とにかく臨床現場から医師を引き抜くことだけはまかりならん」で意見の一致を見ているというのは実に本音なのだろうし、逆に言えばその部分がしっかり担保されて地元医師数が完全な純増になると言うのであれば、(表向きは色々と言うかも知れませんが)本音の部分ではウェルカムなんだろうなとも思います。
となると開設主体の選定に当たっては当然ながら地元医療への貢献ということに加えて、どこからどうやってこれだけの数の医師を用意するのかという点がもっとも大きな争点になるんじゃないかと思いますが、これまた地元紙の報道によると面白いことに両者の構想にはそれなりの差があるようです。

東北への大学医学部新設 地域医療貢献度が焦点(2013年10月26日河北新報)

 政府が検討に着手した東北への大学医学部新設をめぐり、東北ではこれまでに財団法人厚生会仙台厚生病院と東北薬科大(いずれも仙台市青葉区)が設置構想を明らかにした。新設は1校に限られ、どちらが運営主体に選ばれるかが焦点となる。東日本大震災で疲弊が増す地域医療への貢献度も重要な判断基準になるとみられる。両構想のポイントを整理し、展望を探る。(報道部・菊池春子)

<医師不足対策>
 各構想の要点は表の通り。東北福祉大(青葉区)を連携先とする厚生病院は医師不足対策として定員の3割を奨学生で受け入れ、卒業後は指定病院への7年間勤務を義務付ける案を作った。
 奨学生は全国から募集し、東北出身者を優先する。奨学金の返還は勤務先の自治体などが肩代わりする。希望に応じ他の学生にも学資を貸与し、東北の任意の病院での勤務7年間を義務化する。
 奨学金受給者は3人一組で指定病院に派遣する。厚生会の目黒泰一郎理事長は「孤立を防ぎ、交代で休める体制が築ける」とメリットを挙げる。
 薬科大は10人程度の地域枠を設け、東北の各高校からの推薦で選抜指定病院への9年間の勤務を義務とし、成績上位者の学費減免も検討する。
 地域枠とは別に、希望する学生には必要な学資を貸与する。貸与した年数の2倍の期間、医師派遣を希望する東北の病院での勤務を義務付ける。
 高柳元明理事長は「意欲にあふれる東北出身者を入学させ、地域に定着する医師として育てたい」と言う。地域枠の拡大も検討していく。
<教員の確保策>
 指導教員の確保も焦点だ。日本医師会などは「地域医療の現場から働き盛りの勤務医が引き抜かれ、医師不足が加速しかねない」と懸念する。
 厚生病院は、総合臨床医育成の先進地米国で活躍する日本人医師ら国内外から人材を集める考え。目黒理事長は「米国並みの厳しい教育を受けた総合医こそ東北で即戦力になる。国際的視野で教員を確保する」と語る。
 薬科大は、東北大を含む全国の大学から教員を集める方針。旧東北厚生年金病院(宮城野区)を取得し、今年4月開設した付属病院には「臨床系の教授にふさわしい医師も多くいる」(高柳理事長)。薬剤師養成の実績を生かしチーム医療を担う総合医育成を目指す。
(略)

ざっと見ますと非常に保守的(あるいは常識的で堅実)な薬科大の計画に対して、非常に斬新で独創的(それだけに実現性が危ぶまれる)な厚生病院の計画という印象なのですが、厚生病院の場合は先日も紹介したように「医師三人を一セット」で地域に派遣してきた歴史がありますから、新設医学部でもそれを継承するというのは当然の選択ではあるのでしょうね。
学生の募集方法について目に付いた点として薬科大の地域枠がわずか10人というのはよく言えば現実を知っているとも言えますが、失礼ながらどちらが開学したとしてもいわゆる底辺医大に名を連ねることになるだろうことが確実視されるだけに、金銭的縛りだけで実際どれだけの学生が地元に残るのかと言うと過去の経験からしても非常に疑問符が残るところですよね。
厚生病院の方はいわばこの三人一セットの派遣方法自体が売りということでもあって、それを受け入れられる学生が一定数集まる可能性がありますけれども、いずれにしても地域枠の比率などを見てもどちらも基本的には従来の各地の医大と大同小異と言う程度の話ではありますから、当然ながら卒業後の地域定着率も現状で全国最底辺を走る東北諸県の既存医学部と大差ない水準となりそうです。
地元貢献を錦の御旗に特例で設置を認められた以上、特区にふさわしいもっと独創的な学生定着のアイデアでもあるのかと思っていたのですが、正直これは肩すかしを食らわされた感が拭えないところですし挙げられる成果も想像出来てしまいますよね。

教員たる医師確保策に関しては厚生病院はもちろんそれが出来たらいいねと言う夢のある話ではあるのですが、失礼ながらそれだけ国際的視野でバリバリやっておられる先生方が国内外から東北の片田舎の底辺医大目指して集まってくるものだろうか?と言う疑問がどうしても抜けきらないのですが、何かしらのあてなりつてなりなければ単なる夢想あるいは理想論として突っ込まれる余地が大きそうですよね。
一方の薬科大は一見すると地味に堅実にということなのですが、よく見ますと教員の集め先として東北大を含むだとか付属病院の医師などとなっている点が気にかかるところで、こんなことを言ってしまうと「東北の現場から医師を引き抜くことだけはまかりならん」と言う関係諸団体から何を言われるか判ったものではないと思うのですが、まさか最初から勝負を投げていると言うことなのでしょうか?
いずれにせよこれだけ多くの医師を全国からかき集めるとなれば影響がないはずがないことで引き抜かれる側からすれば「ふざけるな」でしょうし、特例として東北に限りと言うことになるとあらゆる客観的指標において東北以上に医師不足が深刻な千葉や埼玉から「自分達さえよければいいと思っているのか」と言われかねず、下手すると東北復興支援どころか戊辰戦争の如き子々孫々にわたる怨恨が今度は全国規模で拡大再生産されかねません。
個人的には東北が医師不足だと言いその解消が喫緊の課題だと言うのであれば現状で低すぎる卒業生の地元定着率をせめて世間並みに引き上げるのが本筋ですし、厚労省お得意の政策誘導で言うなら例えば東北で新規開業すれば診療報酬1点11円にしたりだとかいった即物的なありがたみを用意した方が、よほど即効性を持って確実に医師不足解消に役立つんじゃないか?という気がします。
もっとも東北に医師を集めること自体が正しいかどうかはまた別問題で、繰り返しになりますが客観的指標に基づいて判断すれば東北などよりもずっと深刻な地域も少なくないわけですから、そちらは一切手を打たないまま東北にだけ被災地だからと良い思いをさせているとも受け取られるならば、これは国の政策として特定地域だけ偏愛していると批判される余地がないとは到底言えないですよね。

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コメント

東北で医学部新設「医療の質低下」と大学側反対

 全国80の国公私立大で作る全国医学部長病院長会議(会長=別所正美・埼玉医科大学長)
は2日、緊急記者会見を開き、東日本大震災からの復興を目的に、文部科学省が東北地方での
医学部新設を特例的に1校限定で認める方針を決めたことについて、反対の意向を表明した。

 別所会長が「医学部の新設は医療の質の低下をきたし、将来的な医師過剰を招く。
今回の方針決定は遺憾。今後、新設問題が次々生じることのないよう、関係省庁に強く求める」と述べた。

(2013年12月2日18時40分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131202-OYT1T00924.htm?from=main7

投稿: | 2013年12月 3日 (火) 08時07分

既存の大学附属病院でさえ、人柱が足りなくて、どこも四苦八苦しています。給料はたぶん、変わらず、新しいブラック施設に、どうやったら、他府県の脂ののった医師が来るのでしょうか?ま、大学人という、アカデミック コンプレックスがある輩か、余程金には困らない都会の開業医師のダメ師弟か…未だに医師は儲かると勘違いしてる分析能力低い若者ですかね…

投稿: striker | 2013年12月 3日 (火) 08時42分

むしろここに引き抜かれて空いた他大学のポストを狙いたくなるような…
それにてっきり東北版自治医大みたいになるかと思ったらごく普通の医大ですね。
先行してる東北諸県の大学でさえも残らないのにこれで地元に残るわけないですよ。
ほんとに不平不満に配慮しましたってだけの話ですね。

投稿: ぽん太 | 2013年12月 3日 (火) 08時52分

とりあえず日医の反対することをやっとけってことだなw

投稿: aaa | 2013年12月 3日 (火) 09時37分

お手並み拝見というところですね。
私には当面、直接的な影響はないと思っているので。

それにしても教授ならまだしも、助教や講師をしに縁も縁もない土地に行く人がどのくらいいるものか興味はあります。>周辺地域から引き抜かない
想像するに、教授に手を挙げる人はいるんじゃないですかね。
准教授以下は、1〜2年の短期赴任であとは地元人に入れ替わっていくんじゃないかしらん。
元○○の肩書きに価値を見出すか否かは人それぞれかと。

所詮、こういう放談のネタです。

投稿: JSJ | 2013年12月 3日 (火) 09時47分

旧帝の次期教授クラスが若手フォロワーを引き連れて落下傘というのはありかと思いますが、そういう人達は要するにいずれ帰ってしまう人達でしょうからね。
現実的には付属病院等関連施設から内部登用するしかないと思いますが、もはや設立の前提条件など有名無実化する将来像が見えるようです。
こんな大金を投じるくらいならその金を各大学に支援して定員を20人ずつ増やせば…と考えてしまいます。

投稿: 管理人nobu | 2013年12月 3日 (火) 10時38分

保険診療が儲からないなら辞めればいいのに…

って言っても石に齧りついて離れない。医師だけに


もっと医師を増やす必要がある。

投稿: 記者 | 2013年12月 3日 (火) 11時31分

これはむしろ反対派諸氏にとってこそ「だからムダだって言ったでしょ」という論拠として利用できるかとも思えたり
しかし壮大な社会実験として取り組むにはあまりに経費が高くつきすぎるのが難点ですな

投稿: 元僻地勤務医 | 2013年12月 3日 (火) 16時43分

医師不足の地方が必要としているのは「医学部新設」ではないのは明白。
医学部を新設したところで、まず卒業するまでに6年かかり、さらに1人前になるまでに6〜7年かかる。
その前に東北だと満足な臨床研修ができないとかいう理由つけて、首都圏にトンズラするのは目に見えている
医学部が新設されても実地的な地域の基幹病院の医師数が足りていなければ本末転倒だし、不足している150人の貴重な人的資源を新設医学部のために取られるというのはますます臨床現場の崩壊の誘因になりうる。
それだけの人数の医師を確保できるのなら、東北各地の病院や診療所へ配置したほうがいいのではという意見もある。もっとも大学で何年も燻っていた医師だと実地臨床現場では経験不足で使い物にならないかもしれないが(苦笑)

投稿: 逃散前科者 | 2013年12月 4日 (水) 11時08分

これは文科省の計画ですが、厚労省はどうみてんだろう?

投稿: ためごろう | 2013年12月 4日 (水) 11時58分

今朝4日の朝日新聞では、家不足が復興の足かせになっていると一面トップで伝えていました。
これはもしかしたら建築学部新設の合図なのではないだろうか。

たぶん公務員系の職種全般(消防、警察、教育、清掃、他事務系)も足りないだろうから、法学部なども新設に向かうのでは?アホらし・・・

投稿: 通りすがり | 2013年12月 4日 (水) 20時44分

>公務員系の職種全般(消防、警察、教育、清掃、他事務系)も足りないだろうから、法学部なども新設に向かうのでは?アホらし・・・

お前は馬鹿
警察・消防・清掃・事務系の公務員は何学部からでも就職できる。
しかも公務員の倍率はどんなに少ないところでも5倍は超える。
一方、医師は資格を持った人しか就職できない。

KY医師会はどこまでも世論と現場の勤務医を逆なでし続けてますね。

一納税者からすれば、石なんとか氏が医師会を「テロ団体」と認定することを願う。反TPP運動もぜんぜん、現場の医師から需要ないですしね

投稿: 記者 | 2013年12月 5日 (木) 08時22分

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