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2013年11月18日 (月)

医師の勤務状況改善と診療報酬改定

この時期になりますと毎年の行事のようになってしまっていますけれども、先日は2011年度の医療費がまた過去最高を更新したというニュースが出ていて、他方では社会保障における給付の抑制が以前から言われながらまたぞろ各方面の根強い反対で尻すぼみになりかねないと危惧されているところですから、来る診療報酬改定作業においては今まで以上に強い削減圧力が働くことが予想されますよね。
そんな中で先日は医療現場から診療報酬大幅引揚げを求める声が上がったというのですが、まずはこちらの記事から紹介してみましょう。

現場医師ら、診療報酬の大幅引き上げ要求- 「ドクターズデモ国会集会」でアピール採択(2013年11月14日CBニュース)

 医療現場の医師と歯科医師ら約200人は14日、「ドクターズ・デモンストレー ション2013国会集会」を開催し、2014年度改定での診療報酬の大幅な引き上げな どを求めるアピールを採択した。参加者らは、「これまで医療費は抑制され続け てきたが、日本は医療費をもっと使うべき」「医師の絶対数が不足している」な どと、現場の厳しい状況を訴えた。【丸山紀一朗】

 この集会は、全国医師ユニオンの植山直人代表や全国保険医団体連合会の住江 憲勇会長らが代表世話人を務める、ドクターズ・デモンストレーション実行委員 会が主催。採択されたアピールは、診療報酬引き上げのほか、▽消費増税で地域 の医療機関が経営危機に陥らないようにする▽患者の窓口負担を軽減する▽国民皆 保険を守るためTPP(環太平洋パートナーシップ協定)から撤退する▽医療再生に 必要な財政の確保と施策を行う―ことを要求した。

 また、植山代表は、医師の過酷な労働実態についても報告。「日本の医師は自 分の健康状態にすら自信がない。この状態で国民を守れるのか」と訴え、国に対 し、医師の業務負担軽減に直結する政策の実行と、その効果の検証を求めた。

主催しているのが全国医師ユニオン関係の方々ですから当然こうした要求は出てくるものと十分予想できたことですけれども、医師の健康状態が国民の健康に大きく関係する因子であるという主張はもっともなことで、それは誰だって一生にそう何度もない手術を受けるとなれば徹夜明けでふらふらの先生に執刀してもらいたくはないですよね。
ただ個人的に思うことは現場の医療人にとって今要求すべきは財政厳しさを増す中での診療報酬の増額ではなく自分達の待遇改善であって、そのための一手段としてやむなく診療報酬増額を求めるにしても漠然とただ増やせと求めたところで何ら実利はないと思いますがどうなんでしょうね?
ともかくも医師ら専門職の業務負担を軽減することは医療安全上も非常に重要であり、いわゆる医療崩壊現象の予防・阻止という意味とも相まって医療の受益者たる国民にとっても非常に重要な課題だとして、医療現場の実情を顧みるに最も確実にそれを行う手段の一つとして医師ら専門職を使うということがコストを押し上げる要因になるよう仕向けるということが上げられると思います。

よく大学病院の医師がとんでもない雑用に駆り出されひどい目にあっているなんて話がありますが、何故それが起こるのかと言えば大学病院においては医師こそが最も薄給の上に数的にも有り余っている職種であり、他のスタッフに同じ業務をやらせればそれなりの手当をはずまなければならないのに医師ならタダで幾らでも働かせられるという経済原則が働いているからに過ぎないわけです。
一般病院においても現行の診療報酬体系では専門職が専門職としての知識や技能を発揮すること(技術料)がまともに評価されないため、機材や薬品などのコスト(薬価部分)でなんとか収入を稼いでいる状況ですが、ご存知のようにこれら物品コストは診療報酬をにらんで価格が設定されているものですから幾ら使おうがせいぜいがトントンで、結果として医療現場は極めて薄利多売なやり方を強いられているということですね。
この状況で儲けを確保しようと思えばなるべくスタッフの人件費を抑えながら少しでも数を稼ぐしかないのは当然で、その結果過労からうっかりミスも増えればやっていられないと逃散していく者も出るという状況に陥っているわけですから、傍目には医療現場は忙しい忙しいと言いながら自らさらに多忙になろうと努力しているようなものですよね。

そんなことを言っても患者が次から次へと来るのだし、応召義務もあって断れないのだから仕方ないじゃないかと言う声がありますが、そもそもどこの施設でも今日日空床率を引き下げようだとか患者を増やそうだとか様々な増収策を病院トップや事務方から言われないということがないと思いますけれども、要するにこれはもっと頑張って仕事を増やせと言うことです。
その手段として昨今何かと評判の悪いメタボ検診などをとっかかりにどんどん病気だと診断し病院に来ていただくことが経営的には正解だと言うことになりますが、みんなで売り上げを増やすべく努力した結果医療費が跳ね上がって各方面から叩かれ診療報酬をもっと抑制しなければと言われてしまうのでは、言われるままに馬車馬のごとく働いている現場スタッフが一番馬鹿を見ているようなものですね。
要するに診療報酬は総額で増えた、減ったという話ばかりが話題になりますけれども、その中身を議論しないと幾ら総額が増えたところで現場の労働環境改善に結びつかないどころかさらに悪化させることにもなりかねないと言うことです。
その診療報酬抑制の手段として先日は厚労省からゾロ(ジェネリック)の薬価を先発品の50%に引き下げよう(現行では70%)なんて話が出ていて、これは先発品メーカーも後発品メーカーもいずれも大変なことだなと思うのですが、さらに加えてこんな話も出ているということが気になってきます。

診療報酬の技術料抑制を 諮問会議で提案へ(2013年11月13日47ニュース)

 政府の経済財政諮問会議の民間議員が、2014年度予算編成で焦点となる診療報酬の改定に関し、医師の技術料に当たる「本体部分」の抑制を求める提言案をまとめたことが13日分かった。薬剤や材料の価格である「薬価」はマイナス改定を促す。15日の諮問会議に提示する。

 診療報酬を1%上げると税金や保険料などで国民負担は約4200億円増える。14年度は2年に1度の改定がある。12年度まで、地域医療の充実などを理由に本体部分を3回連続で増額している。増額を狙う厚生労働省に対し、財務省は難色を示している。

今回の診療報酬改定に際しては各方面から聞こえてくる話のどれをみても引き上げなどとんでもないことで、薬価の引き下げは大前提で技術料がどれだけ切り込めるかだ、みたいな話が出回っていますけれども、医療機関にとっては技術料にせよ薬価にせよいずれも少ないながらも儲けを出すための収入手段ですから、仮に本体である技術料は据え置いたからいいでしょう?と言われても困るわけです。
さらに加えて前述のように専門技能を発揮すること自体を評価しないという方向になればますます現場の労働環境は悪化するしかないというものですが、現実的には消費税引き上げもあるわけですから全てを切り下げるというのはさすがに困難で、本体は据え置きで消費税分の補正ということでわずかながらのプラスに納めるといったあたりが落としどころになるのではないかと言う気がします。
ただ医療関係者にしてもかねて診療報酬をもっと引き上げるべきだとは主張していますが、その内容をどこをどのようにと言うことに関してはあまり口を挟んでこなかったというのは各方面の利害が絡むだけに仕方のないことだとは言え、やはり総論的にどうこうと言うだけではなく具体的に現場の危機的状況を改善するためにここは譲れないと言った方向でないと医療財政危機を前に説得力も発揮出来ませんよね。
ひところは多忙な急性期救急をもっと手厚くしようという動きが流行しましたが、あれによって救急のスタッフが充実したとか労働緩和されたとか言う話もあまり聞かないというのは、やはり診療報酬というものは総額幾らの売上高として医療機関の収入になるものでしかないという制約が大きいように思いますが、果たしてこのままでいいのかと言うことです。

先日は高齢者紹介ビジネスということがマスコミにも大いに取り上げられていて、そもそもの根本原因としては施設などへの往診の料金がとんでもなく高いものに設定されていたことによるものですが、これも将来的に入院から在宅へという政府の大方針が決まっている以上それに対応出来るよう医療を誘導するのが必要だからと、敢えて高すぎるほどの報酬を設定しているのだという理屈はもちろんわかります。
しかし本来その報酬の受益者になるはずの当の現場医師達の多くですら「何もこの医療財政厳しい折によりにもよってそんな不要不急の領域に大金を浪費しなくても…」と感じるだろうし、そんな金があれば今まさに崩壊が叫ばれる他領域をもう少し何とか出来ないものなのかと思うのですが、別に厚労省にしても意地悪でこんな報酬体系を整えたわけではないんだろうと思います。
ただ日医を始め声の大きい医療関係者の方々は皆さん何とかの一つ覚えのように「診療報酬を上げろ!もっと上げろ!」としか言わない、そして事実わずかながらとは言え引き上げも行われた以上は彼らに対しての義理も果たした形ですし、別に細かくああしろこうしろと注文がついているわけではない以上その中身については国の方針に従ったものにすることは当然のことというだけの話ですよね。

現実的に財政上の理由から総額の引き上げが無理になってきている中でどこに優先的に投資すべきか具体的に提案出来ないというのは、それを要求する側にとってもどこを切り捨てるかを自ら決めるという痛みを伴う行為に他ならないからだと言えますし、特に医療系団体がそれを言ってしまうと身内のどこかから必ず「俺たちを売るのか!」と言われかねないでしょう。
そう考えると日医などが診療報酬を引き上げろ!と叫ぶことは実は関係するどの方面にも波風を立てず一番無難なやり方ではありますけれども、その結果医療業界内のどこからも表だった反発は来ない代わりに財務省などに対する説得力には欠けるし、厚労省あたりからも現場の実情を無視したような配分をなされ挙げ句に「前回あれだけ引き上げてやったのだから」と妙な恩だけ着せられるという妙な話になってしまうわけです。
特に日医の場合はどちらかというと切り捨てられる側に近いスタンスに立つ存在だと世間的にも認知されているし、会員にとってもまさか不当に高い会費をとっておきながら自分達を売るような真似をするとは思ってもいないでしょうから、考えて見ると彼らの立場もなかなかに難しいものがあるんだろうなとご同情申し上げますけれども、国に向かっては「他のどこかを削って医療費に回せ」と要求しているのですから自業自得ではありますよね。

最終的には日医あたりが熱心に反対してきたドクターフィー導入であるとか、専門医受診に対する加算であるとか「日本全国どこで受けても同じ値段で同じ医療」という皆保険制度の建前を崩しかねない手段が求められそうなのですが、もちろん日医などが今更そんな主張をするとも思えないだけに誰がそれを言うべきなのかということです。
医師を始め専門職スタッフが働けば働くほどコストがかかるとなれば、自然なるべく彼らには働かせず非専門職で出来ることはそちらで片付けようという方向になり産業としての医療の裾野も広がるだろうし、今話題の特定看護師制度などにとっても追い風になると思いますが、現行の報酬体系の延長線上にそうした未来図が描けるかと言えば限りなく疑問符がつくとしか言いようがないですよね。
ともかくも診療報酬のうち医師の人件費は1割強と決して比率が高くなく、逆に言えば病院収入のうちどれだけ医師報酬に回すかの自由度が高いものですから現行制度でも現場裁量で出来ることは少なくないわけで、一頃盛んに言われたように「駄目な病院からはさっさと逃散すれば結果的にまともな病院だけが残る」などという選択淘汰方式?がやはり一番手っ取り早く確実な勤務状況改善の手段なのだと、このままでは改めて証明されてしまいそうな気もします。

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コメント

総論、医療費上げろ、上げろ、だけでは、国民の理解は得られない、はごもっとも・・。

各論では・・柔整のエセ整形外科領域を保険外としていただく。
院外薬局の指導管理料etcの廃止、あるいは、医師への直接的還元を求める。
所詮、薬剤師は、添付文書の棒読みを患者の前でしているだけですので。

本来、担当医師が診断結果によって、担当医師が薬剤種類、DOSEの決定、
副作用出現時の対策、もろもろを計画しているので、当然と思われます。

最高裁で既に判例の存在するのですがブラック急性期病院における夜間時間外労働手当未払いの件ですが・・
”当直”という業務と明らかに相違のある業務内で、これを完全にコンプライするだけの報酬是正をまずしてから、
医療費が下げれるかどうかを総務省、厚生労働省はご勘案を。ま、国家自体がブラックである、というわけですね(笑)

だめなら、もう患者さんには、申し訳ないが、無い袖は振れないので、
あきらめてくれな、と私は、ドライに対応していこうと思います。
患者さんの命は平等だ!働かんかい!とか言ってる方は、どうぞ、
志高いはずの徳洲会病院など、強烈ブラックグループでの勤務をお勧めします。

投稿: striker | 2013年11月18日 (月) 08時17分

ついつい頑張りすぎてしまう現場の意識が変われば医療費そのものは抑制されそうにも感じるのですが。
でも薄利多売しないと経営がなりたたない診療報酬を改めないと医療費抑制=経営破綻ですものね。
医師も看護師も国がどんどん増やしてるのにコストは上げちゃダメって無理ゲーだと思うのですけど。

投稿: ぽん太 | 2013年11月18日 (月) 08時41分

>言われるままに馬車馬のごとく働いている現場スタッフが一番馬鹿を見ているようなものですね。

実際馬鹿なんだから仕方ないよねっw

投稿: 10年前にドロッポしました。 | 2013年11月18日 (月) 09時18分

同じもの買っても大病院ほど安く買えるんですよね。
うちなんて内視鏡買ったら大学の5割増しで吹っかけられましたよ。
地域内の病院で仕入れ共通にできたらもっと強気に価格交渉できるんじゃないかな?

投稿: ケン | 2013年11月18日 (月) 09時20分

国民の理解を得るのに最も簡単かつ確実な方法は、勤務医の皆さんが労働基準法を順守し、サービス残業は止めて医療崩壊を具現化することでしょうね。
実際、先般たらい回しが話題になったら、診療報酬はプラス改定だったでしょう。

投稿: hhh | 2013年11月18日 (月) 09時41分

>>勤務医の皆さんが労働基準法を順守し、サービス残業は止めて

国立いってた同期は激務に切れてこれ実践してたな
必ず夕方五時に終わる数しか予約入れさせないし手術も思いっきり絞ってたって
なぜかその後すぐ開業しちゃったけど自分で労働量管理できるならさせればいいのにね

投稿: | 2013年11月18日 (月) 09時48分

専門医加算だとか指名料だとか、医療行為そのものではなくても周辺領域に対して独自の料金徴収を認めるだけでもずいぶんと変わってくるように思います。
それが認められず定価通りの安売りでないと嫌だという患者が公立病院に殺到するでしょうから、今以上の公費による助成も必要になるだろうし今以上に医師らから忌避されるかも知れませんが。
その場合公立病院勤務に対するインセンティブをどう用意するかが課題になりますかね。

投稿: 管理人nobu | 2013年11月18日 (月) 10時05分

はあ?

消費税分も含めて技術料は下げるべきでしょ。もちろん薬科も切り下げで、総額は大いに削減していただきたい。

何も、奴隷労働せよと言ってるんじゃない。いやなら辞めればいいんです。自由主義経済ですから。

「消費税上がったのだから、本体を上げろ」こんな甘えは、価格転嫁できない業界が聞けば呆れる。

世間の厳しさを分かってないと言わざるを得ない。

国民の理解を得るには医師会も共産党系団体(保団連)もユニオンも解散して、現実の財政制約を直視しつつ労働環境改善を目指すまともな団体をつくるしかないね

医師会は共産党系労組のように、金持ち増税しろ!とか あらゆる歳出削減に反対ニダ!とか、馬鹿な組織に堕している(昔からかw)

投稿: 記者 | 2013年11月18日 (月) 11時26分

医者だって「保険料増税して診療報酬増やせ」ていって他人や企業をバッサバッサと切り捨ててるんだから、絞られて当然でしょw

保険料上がって潰れた企業や健保組合がどれくらいあると思ってるのか。甘えんな

財務省の出先機関に勤める人が、「医師会は消費税の本旨を踏みにじって非課税を強要したのに、今さら文句言うのは我儘だ」と怒ってましたよ。

やはり、消費税分も含めて診療報酬は減額すべきではないでしょうか。

投稿: 記者 | 2013年11月18日 (月) 11時31分

ダメ病院はどんどん潰すべきがコンセンサスということでよろしいかw

投稿: aaa | 2013年11月18日 (月) 11時40分

医療費の総額を下げたいのであれば、医者一人が請求できる診療報酬に上限を設ける、あるいは一定金額以上の診療報酬は減額するという方法がシンプルです。医者の過剰労働を防ぐ効果も期待出来ます。
ただし、これには外来機能が停止するリスクをはらんでいます。

投稿: クマ | 2013年11月18日 (月) 11時43分

>医療費の総額を下げたいのであれば、医者一人が請求できる診療報酬に上限を設ける、あるいは一定金額以上の診療報酬は減額するという方法がシンプルです。医者の過剰労働を防ぐ効果も期待出来ます。

これおもしろいと思います。
勤務医だけに限ってこれをやったらどうでしょうね?
そのほうが日医もよろこぶかも知れないし…

投稿: たまちゃん | 2013年11月18日 (月) 12時23分

他におもいついたものをつらつらと・・・
・処方箋にOTCを記載できるようにする。(もちろんOTCは100%自己負担)
・PLなどの総合感冒薬を保険診療対象から外す。
・地域ごとのCTやMRIの装置の数に制限を設ける。
・主に精神科で行っている「かかりつけ医とかかりつけ薬局だけ自己負担割合が低くなる制度」を自己負担割合を変更して全診療科に広げる。
・ワクチン(特にインフルエンザ)は強制接種に戻す。

あと、費用がかかるかもしれませんが、何らかの方法で過去1年間くらいの処方内容を手軽に照会可能にしてもらえると、無駄な処方が減らしやすいです。

投稿: クマ | 2013年11月18日 (月) 13時14分

いまだに医療崩壊ガーと言ってる世間知らずに驚く
どこに診療報酬上げるカネがあるんですか
負担増に喘ぐ勤労者の声はお医者さんには届いていないらしい

投稿: TPP推進 | 2013年11月18日 (月) 15時58分

健康保険は、「負担増に喘いでいる」層こそが一番の受益者なんですけれどね。
富裕層は「もったいない」とは感じても、喘いではいないでしょう。
だから、同じ診療報酬削減の要求でも、記者さんの主張のほうが理屈は通ってます。
診療報酬削減の先にあるのは、混合診療の拡大・国民皆保険の放棄であり、その時に真っ先に不利益を被るのは貧困層です。
(ちなみに医者は勝ち組と負け組に分かれますが、全体としては「勝ち」です。)
健康保険料程度で喘ぐような貧困層こそが、歯を食いしばっても国民皆保険を守らなくちゃいけないはずなんだけど。>TPP推進さん

投稿: JSJ | 2013年11月18日 (月) 16時44分

>JSJ さん

僕は中流階級ですけど、日本の税/保険料の負担は中流が一番苦しいんですよ。1000万~2000万のサラリーマンが苦しんでます。
そして保険料をぼったくりまくって企業が潰れてます。
貧困層への福祉負担が、結果として雇用や経済活力を奪ってるんです。

投稿: TPP推進 | 2013年11月18日 (月) 17時22分

貧困層対策としては人並みに努力すれば公的サポート込みでそこそこ暮らしていけるくらいの支援が一番安上がりですむのでしょうな
今は中堅から脱落したら無茶な努力を強いられるか全部養ってもらうかの二択なのでいかんのです
自治体レベルで商店街で売れ残った商品を買い上げて現物支給なりとすれば皆が幸せになれるでしょうにな

投稿: 元僻地勤務医 | 2013年11月18日 (月) 18時32分

>元僻地勤務医 さん

甘えだと思います。
公的なバラマキをやるために、増税など持ってのほか。
格差の何が悪いんですか 金持ちも貧困者もいるのが健全な社会です。

投稿: TPP推進 | 2013年11月18日 (月) 19時47分

論点をずらしたいのか単に読解力がないのか

投稿: | 2013年11月18日 (月) 19時57分

>1000万~2000万のサラリーマン
我が家(勤務医夫婦)の世帯収入もこの層なので「負担増に喘ぐ勤労者」に加えてもらえますか?

投稿: JSJ | 2013年11月18日 (月) 20時18分

医療費の伸びといっても、85%は高齢者の医療費でしょう。厚労省のサイトにあったはず。
よって、高齢者が死んで、医療費がかからなくなるまで、日本の医療費は増え続けます。
そのうち、長生きした高齢者が死んで、少子化で現役世代の数は少ないですから、日本が人口減に移行し、医療費も減っていきます。

そんなに医療費を減らしたいのなら、診療報酬をあげなたくないのなら、高齢者の医療を制限・制約するか(医療機関を受診できなくする、検査も治療もできなくする)、あるいは高齢者の自己負担額を大幅に増額すれは(お金を払える人だけが診療を受けられる)、公費による支出は減ります。
診療報酬が上がらないのなら、医療機関では従来ならできた診療はコスト割れするので、行わない方向に進みます。

国民皆保険の国でも、医療機関が赤字になることを避けるために、国の公的支出を増やさないために、公的保険で行う医療レベル(=検査と治療と薬)はここまで、それ以上を希望をするのなら自己負担か民間医療保険で、というのはフランスなど欧州の国がやっています。
オーストラリアでは、国の定めた診療報酬に、豪州医師会が上乗せしたfeeを患者が払うことによって検査と治療が行われています。
払えなければ検査も治療もおこないません。患者の自己責任です。

日本でも、フランスやオーストラリアのようにシステムを導入すれば良いのです。
それなら、診療報酬をあげなくても、お金を払える人にはスタンダード以上の診療が受けられます。

当然、お金を払える、払えないで、受けられる医療レベルには差がでます。
医療費を下げろ、診療報酬を下げろと言っている方たちはすべて、それを望んでおられるのでしょう。
米国ほど露骨でないにせよ。それとも金がすべての米国型を希望しておられますか?

多くの医師サイドは、自分の専門スキルが活かせるのなら、お金のあるなしで、地域によって、国民の受ける診療レベルに差が出ても良いと思ってるいるのでは?


投稿: とある内科医 | 2013年11月18日 (月) 20時31分

>公的なバラマキをやるために、増税など持ってのほか。

付加価値税や所得税、地方住民税も高いが公共サービスの自己負担は少ない(大学教育までの授業料負担や医療費負担)欧州連合・欧州経済地域加盟国家型を選ぶか、税金負担は少なく自己負担(多額のローンをしても)がどこまでできるかの有無で受けられるサービスに差が出る米国型の国家を選ぶかの違いでしょう。

日本の場合は、欧州連合・欧州経済地域加盟国家型ほど公共サービスの自己負担は安くないですが、米国ほど自己負担やローン負担は多くない国。

そして、医療機関へのフリーアクセスが許されている点も、欧州や米国とは異なります。

患者の自己負担額を大幅に増やす方向に政治が進んでいるのでしょうかね。
お金が払えるのなら、どうぞ病院に来て、検査も治療を受けてください、というレベルで。

投稿: とある内科医 | 2013年11月18日 (月) 20時44分

>格差の何が悪いんですか
すぐに思いつくのは、個人にとっても社会にとっても安全保障のためのコストが増大することです。
増えた収入でガードマンを雇ったのでは意味ないでしょう。
私は健全な社会よりも安上がりな社会のほうが好ましいです。

まあでも「負担増に喘ぐ勤労者」よりも「格差の何が悪いんですか」のほうが正直でよいと思います。

投稿: JSJ | 2013年11月18日 (月) 22時03分

>とある内科医

が言ってるような、医療に格差をつけるのが、まともな資本主義だと思うが?
それを邪魔してるのが開業利権団体たる医師会だろ。何被害者ぶってんだよ(笑)

頑張って稼いだ人には、良い医療。怠け者や無能な輩には、最低限の医療。

みんな平等!なんて日本だけ! 共産主義ですか?!

そういうのを悪平等という。

『史記』によると、遊牧民族・匈奴(きょうど)では、肉の美味い部位を狩りをする男が食い、老人・女子どもは、余りを食ったという(中華の儒教では、野蛮とされるが、司馬遷はこれを合理的文化と認めたらしい)。

今や、日本は上り坂の経済ではない。貧乏人は麦を食う必要があるのではないか。

社会に富をもたらさない者に、高給な医療が必要だろうか。きれいごとはやめて、真の平等(能力主義)を認めるべきでは?

投稿: 記者 | 2013年11月18日 (月) 22時04分

個人の社会経済的変化によらず、同じレベルの医療が提供されていたのが日本の公的医療保険制度と、診療システム。

ただ、最近(もっと前から?)、同じレベルの診療は提供できなくなっています。
非正規社員や、正規の社員でもあっても公的な健康保険制度が利用できない人たちがいて、検査や治療が必要でも、お金がないから受けられない、入院が必要であっても休んだら首になるから入院ができないなど・
気の毒とは思いますが、医療は無料奉仕でなないから、それも患者の自己責任と割り切っています。
が、よほど力のあるひと、資産がある人でなければ、だれしも医療費の支払いができなるリスクはあるわけで、それを防いできたのが、公平な国民皆保険制度。
財源難で、それも維持できないとなれば、まぁしかたありませんね。
どこに財源を求めるかでしょう。
社会保険料?税金?患者の自己負担?
負担はしたくないが、医療サービスは今までどおりかそれ以上を求める、というのはもう難しい段階なのでしょう。

診療報酬というのは医療機関を運営していくための人的リソース(医療専門職)の維持、診療に必要な医薬品や医療機器の購入とメンテナンスに充てられます。
診療報酬が安くて、医療機関の運営にゆき詰まればつぶれる診療所や病院もでるでしょう・・・これは、しかたないと思っています。

なんていうか、日本は欧州連合・欧州経済地域の国家ほど、税負担は高くないですから、そこまであげて医療の維持の財源としたらいかがでしょうか。
それも、いやと言うのなら、医療側としては、提供する医療の量を減らし、質を変えるしかないですね。

医師の技術料に基づくドクターフィーの設定はしてもいいと思いますよ。
もちろん、支払い能力の有無で、受けられる診療に差がでますが。
それが無理なら、一律に低いレベルの診療に落とすとか。

はっきり言って、医者は困らないんです。困るのは患者層です。

投稿: とある内科医 | 2013年11月18日 (月) 22時35分

「資本主義に任せれば競争により医療費が安くなる」というのは、平和ぼけした日本のマスコミが好んで使う論法ですが、資本主義に任せたアメリカでは、医療費が天井知らずに上昇し、そのコストの少なからずの部分が訴訟対策のための保健費用という、イビツな構造になっています。

ドクターフィーは非常に高額で、風邪の診療で数万円ですし、入院手術その他も、病院に入るよりホテルの方がはるかに安価なため、短気の入院や早期在宅にせざるを得ないという、経済圧力での医療行動制限となっています。

資本主義に任せて一番喜ぶのは、劣悪共産主義状態の価格で不当に奴隷労働を強いられている(@クリントン国務長官)医療者で、過剰に命が助かりたい日本国民の、文字通り命を盾に値上げできるだけです。

日本人の多くは、公定価格で高止まり、というありもしない幻想に浸っているがために、世界の常識を知らないため、資本主義にすればなんてお気楽に言えてしまいます。

資本主義にして、どうぞどうぞ、もっとお金を払ってください。あれ?ということは、現状の共産主義で何パーセントか診療報酬を上乗せする方が、遥に経済的に得するんですけどね。受益者様の国民にとっては。

投稿: おちゃ | 2013年11月18日 (月) 23時36分

>日本は欧州連合・欧州経済地域の国家ほど、税負担は高くないですから、そこまであげて医療の維持の財源としたらいかがでしょうか。

お断りします
欧州のように、頑張って稼いだ人を国家(=税金生活者)の奴隷にするつもりですか??

経済力に見合った医療を受ければいいでしょう。なぜ、他人の財を貪ろうとするのか。

聖書に隣人の家を欲してはならない、と書いてある。


>おちゃ

資本主義で医者が儲けて何が悪いのでしょうか。

共産主義で税金で食ってるゴミよりマシですね。自由診療にしてどうぞ儲けてください。

私は中流なので中流の医療を受けようと思います。

年収100万、200万の連中にまともな医者が必要でしょうか。

投稿: 記者 | 2013年11月19日 (火) 02時17分

医療費を本当に減らす気があるのならタブーに触れる必要があります。

1 意識が無い患者、認知症で治療の意思決定ができない患者に濃厚治療している実態。
2 脳梗塞などで自分で食べる能力を失った患者に、チューブや胃ろうで栄養している実態。
3 事故や術後、回復が望めないのにICUで長期間、延命を続けている実態。
4 歩けるにも関わらず、入院している実態。
5.検査の重複
6.自費と保険の併用

海外ではあり得ない無駄な医療です。欧州では意思決定のできない老人への過剰な医療は虐待と考えているようです。米国は保険屋が金を出してくれない。
保険診療では効果が望めない医療はカバーしない決断も必要でしょう。医療に対する効果を問うこと、医療費のパイ内でのトリアージも必要でしょう。麻生さんのようにあえてタブーに触れることのできる政治家はなかなかいませんね。
1%の人が医療費の30%、10%の人が70%使っているといいますが、もともと元気な人が歩いて帰るための医療なのか、意識の戻らない人に対する濃厚医療では扱いは分けるべきでしょう。

1,2に関しては介護保険のレベルで医療の上限を設定する(意識のしっかりしてるALSなどは例外)。
 (例:寝たきりに心カテは保険適応外)
 急性期病院に送っても、保険では呼吸器がつけれない。

3に関しては、成功報酬制(退院時のレベルで報酬も低下)
(医療を打ち切りは保険の制度であり、病院、医師が訴えられない体制も)
  
  例、入院1週間までは出来高制。それ以後は成功報酬制
    (歩ける100%,車いす50%,寝たきり30%,死亡0%)
一月数千万円といったどうみても無茶な高額医療は減っていくでしょう。

4は社会的入院は自費。毎日点滴だけなら外来で毎日点滴で
  生活保護だけの差別ではなく、誰しも入院適応ないなら入院ではない。
  軽傷者は病院前に安いビジネスホテルから、毎日通院で

5は電子カルテで患者レセプトは施設毎でなく患者で一つに統合
  重複する検査は痛み分け、月1回の検査を2回なら1/2づつに減額
  柔整も当然電子カルテに統合(不正受診できないよう、受診時毎回生体認証を必須にしてもよいかも)

6 月あたりのレセプト上限を設定(例 月3万円)、それ以上は自費(生保でどうしても必要な場合、公立病院のみ可能)
  薬剤費はジェネリック分だけ保険で、超えた部分は自費で

  生活保護患者とみると、過剰な検査、高価な薬剤使うのは防げます
  患者も高級品を使いたい人は、その分自分でお金を出していただく。  

無駄な医療を減らす(無駄にしたいなら自費で)、保険は悪平等になるまではカバーしない。

投稿: 通りすがり | 2013年11月19日 (火) 04時18分

健保連など6団体、診療報酬引き下げ要請-プラス改定は「理解得られぬ」
医療介護CBニュース [11/18 16:06]

健康保険組合連合会など6団体は、医師や看護師の人件費などと医薬品などの公定価格を合わせた診療報酬全体を、
2014年度の改定で引き下げるべきだとの要望書を田村憲久厚生労働相あてに提出した。

投稿: | 2013年11月19日 (火) 10時21分

記者様

矛盾されてますね。
>資本主義で医者が儲けて何が悪いのでしょうか。
>共産主義で税金で食ってるゴミよりマシですね。自由診療にしてどうぞ儲けてください。

誰よりも医者がよく分かっています。

>それを邪魔してるのが開業利権団体たる医師会だろ。何被害者ぶってんだよ(笑)

つまり、医師会は自分たちの経済要求のために反対しているわけではありません。

資本主義マンセー、格差マンセー、レッテル貼りマンセーも結構ですが、ご自身の発言の中での論旨は一貫された方が良いように思います。
そうでないと、たんなる中二病ですから。

なお、資本主義は20世紀初めには破綻しておりますので、これから資本主義マンセーなんてのは、ご自身の無知をひけらかすことにしかならないと思います。

投稿: | 2013年11月19日 (火) 11時42分

記者様

人としては底辺の層がなるマスゴミ系が、中流といえる収入があることが
おかしいと思いませんか?
中流といっても一千万以上だったりして、一般人の感覚から外れているような気がするけど・・・・

投稿: hisa | 2013年11月19日 (火) 12時30分

>健保連など6団体、診療報酬引き下げ要請-プラス改定は「理解得られぬ」

まともな感覚ですね。
一般の民間中流階級は「弱者利権」に立ち向かっていかなければならないと思います。


>なお、資本主義は20世紀初めには破綻しておりますので、

じゃあキューバ・北チョンか、ケインズ狂信者の北欧にでも行って搾取されてきなさい。

日本は自助・自立が中心ででナマホを恥とする義の文化ですから。悪平等な甘やかしは不要です。

>hisa
恐れながらエリートと自負しています

被圧迫大衆に官僚独裁を知らしめることで共産主義からの解放のための一助になればと、日々国益・民益のために労働しております


>中流といっても一千万以上だったりして、一般人の感覚から外れているような気がするけど・・

米国では年収25万ドル以下が中流ですよ(by オバマ)

投稿: 記者 | 2013年11月19日 (火) 13時30分

健康保険組合がなくなっても、組合員は協会健保など別の健康保険機関に移ればいいだけなので、診療報酬アップ反対の根拠にはなりません。
健保組合が解体されれば、保団連や健保組合の職員や幹部が失業するから、診療報酬アップに反対しているだけ。
全然、まっとうな主張ではありません。
健康保険そのものがなくなるわけではありませんから。

診療報酬は日本では三次医療機関を中心とした技術料や手技料が激安なので、海外先進国なみにアップすれば良いのです。
一律に全部あげるのではなく、手術や浸襲的な治療や検査の診療報酬を上げれば、少なくともコスト割れは減るでしょう。
中核病院や大学病院、高度急性期病院、教育病院、専門センター病院(国立循環器病センターなど)のような三次医療機関の技術料や手技料を大幅にアップということです。
医療機関の機能にあわせて、診療報酬のメリハリをつけなければダメ。
あげるところは思いっきりあげる、あげないところは据え置き。

日本医師会は、そういう形での診療報酬改定には反対していますが、従来のやり方では行き詰まります。
結果としてたち行かなくなった中小病院等の整理統合が起きるでしょうが、日本医師会はそのグループを代表する団体でもあるので、自分達には不利でも、教育病院、中核基幹病院、大学病院、高度急性期病院、専門センター病院に有利な診療報酬アップを認めないのです。

中小民間病院や地方自治体病院の統廃合は避けられないでしょう。

投稿: とある内科医 | 2013年11月19日 (火) 15時19分

>欧州のように、頑張って稼いだ人を国家(=税金生活者)の奴隷にするつもりですか??経済力に見合った医療を受ければいいでしょう。なぜ、他人の財を貪ろうとするのか。

それは認識不足というか知識不足ではないですか。
欧州連合の福祉国家では頑張って稼いで、税金や社会保険料を払った人は、そうでない人と比べて引退後の社会保障の給付がかなり良いですよ。
欧州連合の福祉国家と言えども、高学歴、専門職、高収入の人と、そうでない人とでは社会保障の給付内容にかなりの差があります。
給付の低い人達から不公平という声もありますが、現役時代の貢献度が第一線引退後に反映されるのも、現代の福祉国家の特徴です。
日本人が理想とするスウェーデンでも、そうです。
オーストラリアやカナダも同じです。
それらの国では、高負担であっても社会保障は現役世代に有利なように設計されていますが、それでも能力がないと代々、底辺から抜け出せないグループもいます。
欧州大陸では大学授業料など教育費などが日本より安く済むぶん、本人の能力や家庭環境による差は、より強くでます。

日本では医療や子育て、教育費負担など現役世代への社会保障の給付が薄く、高齢者に厚いことがアンバランスを産んでいるのです。

投稿: とある内科医 | 2013年11月19日 (火) 15時44分

>記者 さん
同意します。
われわれは弱者を名乗る貴族階級に、どこまで搾取されれば解放されるのだろうか? 茶会運動を起こす米国がうらやましい。
日本人は自主・自立・自己責任という普遍的価値を取り戻さなければなりませんね

>とある内科医  さん
聞き捨てならないですね、
なぜまともな企業や勤労者が、怠け者や開業医の「医療の平等」のために、大金を奪われねばならないのでしょうかね。
自由に反します。いかなる私権・私財の侵奪も僕は許せない。
共産主義・社会主義・社民主義・官僚主義・再分配・いかなる大きな政府にも財政支出にも絶対に反対します。
まして平等など受け入れられない。
個人の能力を否定して何が平等か。

保険料のせいで企業がつぶれたらお医者さんは責任取ってくれるんですか。人殺し!

投稿: TPP推進 | 2013年11月19日 (火) 17時22分

↑という資本主義がどうなったか、19世紀に実験済みです。

もちろん、共産主義も社会主義もうまくいかない事は証明済みですが。

投稿: おちゃ | 2013年11月19日 (火) 17時42分

普通に働いているひとが、低額の負担で診療を受けられのが公的皆保険制度であり、米国以外の先進国がそうです。
唯一、先進国で公的皆保険を導入していない米国の場合、普通に働いていても、医療保険の種類で診療に支障がでています。
そして、WHOやOECDのリポートでは、米国は先進国のhealth performance比較で先進国最下位レベル。

健康保険組合の解散と会社の倒産は別個のものです。
会社が倒産しても、一定の条件で診療が低額で受けられるのが、日本をはじめとした公的皆保険制度の国家であり、米国ではそれはできません。

先進各国の医療制度、公的な健康保険制度の基礎知識が必要でしょう。
米国は唯一、例外的な存在であり、隣国のカナダ、欧州連合、オーストラリア、日本は社会保険料や税金を財源とする公的皆保険制度をとっています。

投稿: とある内科医 | 2013年11月19日 (火) 19時08分

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