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2013年10月 2日 (水)

佐川がアマゾン配送から撤退の衝撃 無料配送のつけは誰が支払うべきなのか?

不詳管理人もよく利用しているのですが、昨今ネット通販というものが大変に便利になっていて日本全国どこでも素早く配達してもらえる、それはそれでもちろんよいことなのですけれども、一方では既存小売り店の経営を圧迫しているという声も根強くあって、最近では新たな中小小売店向け販促サービスなども登場し巻き返しが期されているようですね。
それはともかく、ネット通販がここまで台頭した理由として様々なものが挙げられると思いますが、そのうちの一つとして送料無料サービスが非常にありがたいという声が大きいのも確かで、それだけに先日飛び出してきたこんなニュースは今後どのような影響が出てくるのかと注目せざるを得ません。

佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念(2013年9月29日ビジネスジャーナル)

(略)
●ヤマト運輸に重くのしかかる負担

 同誌は第1特集「物流 最終戦争」で、物流業界に迫っている。「日本の物流業界の勢力図は、ネット通販の巨人、アマゾンが決めている。佐川急便の取引返上の深層とは。そして王者ヤマト運輸は次世代戦略をどう描く」という内容だ。

 売り上げ拡大一辺倒だった佐川急便の顧客に対する値上げ交渉が9月末で終了する。驚きをもって迎えられたのが、ネット通販大手、アマゾンとの取引のほとんどを返上したことだ。

 「アマゾンは当日配達地域の拡大、送料の無料化など、配送サービスの拡充を強力に進めてきた。その負担を転嫁されることに耐えられなくなった佐川は、大幅な値上げを持ちかけて決別した」。SGホールディングス(佐川グループの持ち株会社)の栗和田榮一会長は「海外では、サービスをすればきちんと対価を払うのが原則。よいサービスをしても、ろくに払ってもらえないのではおかしい」と語り、採算重視路線への転換を決めたのだ。

 アマゾンの宅配便は事実上の「ヤマト一極」となったが、不安材料がある。「佐川の分まで引き受けて、今後も荷物が増加し続ければ、ドライバーをほとんど正社員で抱えるヤマトの負担は際限なく膨らむ」のだ。

 また、ネット通販業界では、産地から直接出荷・販売している業者(産直業者)や、メーカーの通販を囲い込む動きが活発だ。アマゾンのマーケットプレイスや楽天のスーパーロジスティクスといったサービスがその典型だ。

 「彼らの使う物流センターが急ピッチで増設されている。アマゾンが9月に世界最大級の物流センターを神奈川県小田原市で稼働させたほか、楽天も今後2年ほどで全国に6つの大型物流センターを新設する」

 「アマゾンや楽天も、われわれにとっての競争相手になる可能性がある」とヤマト関係者が語るように、物流をめぐる戦いは業種の壁を越え、顧客企業といえどもライバルになる、激しい時代を迎えているのだ。
(略)

佐川急便「アマゾン切り」の理由 「採算がとれないと判断」?(2013年9月30日J-CASTニュース)

 宅配便大手の佐川急便(SGホールディングス)が、インターネット通信販売のアマゾンとの取引をやめた。

 これまでアマゾンを利用すると、多くのケースで佐川急便かヤマトホールディングスから荷物が届いたが、同社が取引を打ち切ったため、ヤマトが事実上の独占状態になっているようだ。

■配達個数増えても、収益増えない事業構造

 宅配便業界にとって、アマゾンなどのネット通販はいまや一番の「お得意先」。経済産業省によると、国内のBtoC Eコマース市場規模は、2012年は全体で9.1兆円規模に達した。宅配便市場も、この10年間で28億個から34億個へと2割超も拡大。それをけん引しているのがネット通販だ。ただ、配送単価は下落している

 こうした状況に、佐川急便は収益改善を進めており、その一環がアマゾンとの取引打ち切りとされる。同社は「個別の取引のことはお話しできません」としているが、取引停止について、否定も肯定もしていない。

 取引停止の理由には、「適正な利潤が稼げなくなったから」、「春先から、佐川急便がアマゾンに値上げを交渉したが破談になった」との情報がある。

 アマゾンは当日配達の地域拡大や送料の無料化など、配送サービスの拡充を強力に進めることで多くのユーザーを獲得してきた。一方で、こうしたサービスの負担を、佐川急便などの配送業者が負ってきたのもまた事実のようだ。

 週刊東洋経済(2013年9月28日号)によると、佐川急便がネをあげたのは事業インフラが要因と指摘する。佐川急便は配送の一部を外部委託していて、配達個数が増加すると委託業者に支払う用車費も増加するため、「アマゾンが求める値引き以上に用車費が下がらないと、不採算取引になる」という。

 そのため、ネット通販大手のアマゾンといえども、このまま取引を継続していては採算がとれないと判断したようだ。

配送は「自前」の時代になる?

 しかし、佐川急便が手を引いたからといって、ヤマトホールディングスが「安泰」というわけではないようだ。

 その理由の一つは、単純に仕事量が増えること。ネット通販の利用は右肩上がり。なかでもアマゾンの利用は急増している。加えて、佐川急便の分まで引き受けて荷物が増え続けるとなると、多くの正社員で作業を賄うヤマトの負担はかなり膨らむ

 「個人向けの配達が多い郊外では、アマゾンの配送や荷動きのチェックなどの作業が増えて、仕事に追われる」との声もある。

 もう一つは、ネット通販では産地から直接出荷・販売している業者やメーカーの通販を囲い込む動き、また、たとえばセブンミールやカクヤスなどのように自前配送を実現しているところが増えていることだ。

 さらに、アマゾンや楽天も自ら物流に参入する動きがあるとの見方がある。首都圏のほか、地方などにも物流拠点を建設。自らが配送業者として、あるいは配送を委託するにも、全国にネットワークを有するヤマトよりも安い単価で運んでくれる地場の中小配送業者に委託してコストダウンを図るというのだ。

要求高くて対価は低い 佐川がアマゾンとの取引撤退 宅配業界大揺れ(2013年10月1日産経新聞)

 日本独自の発達を遂げた宅配システムは、ついに首都圏などかなり広い範囲で「当日配達」が可能になるほどスピードアップした。その原動力は、ネット通販の世界最大手であるアマゾンだ。同社の当日配達実施率は、人口ベースで全国の8割近くまで達した。ネットで注文したその日のうちに商品が届くうえ、ほとんどのケースでは送料がかからない。(フジサンケイビジネスアイ)

 だが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。宅配便2位の佐川急便は、今年4月にアマゾンとの取引のほとんどを返上した。数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだ。

 2000年にアマゾンが日本に進出したときには、日本通運の「ペリカン便」が宅配業務を担当していた。それを佐川が引きついで、業界首位のヤマト運輸とともにアマゾンの配送を支えてきた。今回、佐川が撤退を決めたことで、アマゾンの宅配業務はほとんどヤマトが一手に支えることになった。

 ヤマトと佐川は、国内の宅配市場のシェアがそれぞれ4割前後。わずかにヤマトが上回る程度だが、配送を支えるネットワークの構成は大きく異なる。ヤマトが国内に約4000の営業拠点を持つのに比べ、佐川はその1割程度。配達員の数も半分程度でしかない。

 もともとヤマトのインフラは個人間取引を前提にできているが、佐川の場合は企業間取引がベース。その差が拠点数などに現れている。佐川は、配達員の数が足りない分は「アンダー」と呼ばれる下請けを起用して補ってきた。

 配達員のほとんどが社員であるヤマトでは、配達する荷物が増えるほど効率が上がる。だが、下請けに依存する度合いが高い佐川では、数量の拡大は外注費増に直結する。その分だけ、アマゾンからの値引き要求の打撃が大きかったとみられる。佐川は、今後は原点である企業間物流に活路を求める。

 一方のヤマトも安泰ではない。佐川の仕事の一部は日本郵便の「ゆうパック」が引き継いだが、配送品質が心配なアマゾンはこの仕事をしばらくヤマトに任せる方針だ。急激に増えた仕事を、ヤマトは配達員の残業で何とか回している。さらに物量が増えたときの人件費増をどうすべきか、ヤマトにとっては頭の痛い問題だ。

 アマゾンへの対応をめぐり、日本の宅配業界は大きく割れた。だが、企業がそれぞれの特徴をはっきりさせて生き残りを図るのは当然のこと。問題は、これがコップの中での争いに過ぎないかもしれないことだ。

 独DHL、米UPS、フェデックスなどは、グローバル企業のサプライチェーン改革や新興国市場の拡大を手掛かりに急成長している。彼らにとって、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を含めアジアでの自由貿易圏拡大は強い追い風だ。

 近い将来にアジアが主戦場となる流れをよそに、国内の過剰サービス競争に明け暮れているようでは大きなチャンスを見逃すことになりかねない。(「週刊東洋経済」副編集長 西村豪太)

記事にもありますけれども、消費者の側からすれば送料無料というサービスはありがたいしその分は売り主である通販業者が勉強しているものだと思っている、しかし実際には通販業者の側ではそのコストを単に流通業者に転嫁していただけで、いわば自らは損をすることなくおいしいところ取りをしていたという構図だったようですね。
当「ぐり研」でもかねて物流業界が様々な問題点を抱えていることを紹介してきましたようにこの業界はもともと荷主のコスト要求が非常に厳しいことで採算性が低く、それに加えて昨今では労働がきつい上に給料も安いと新規参入者も少なく、ベテランドライバーが一斉に退職していく近い将来には深刻な物流機器が訪れそうだという予測もあるようです。
やはりこれだけ手間暇かけて迅速な作業を行うからには人件費も通常以上にもらわなければ割に合わないのは当然なのに、実際にはむしろコスト切り下げばかりが推し進められているというのは非常に深刻な状況ではないかと思いますけれども、それではその適正なコストを誰が負担するのが妥当なのかということですよね。
今回の件に関連して当日配送の実際がどんなものなのかと取材した記事が出ていますけれども、その中にこんなエピソードを紹介しています。

送料無料は「労働タダ」ではない ヤマト運輸の「当日配送」に密着した(2013年9月25日日経ビジネス)より抜粋

(略)
 特集内でも触れたが、昨年秋、アパレル専門通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長は、物流に関する「失言」で大きな非難を浴びた。

 きっかけは同社の顧客が次のようにツイッター上でつぶやいたことにあった。「(商品が)1050円なくせに送料手数料入れたら1750円とかまじ詐欺やろ~」。これに対して、前澤社長は「ただで商品が届くと思うんじゃねぇ」「ヤマトの宅配会社の人がわざわざ運んでくれている」と反論し、インターネット上で炎上した。

 批判の矛先は、主に前澤社長の言葉遣いに対して当てられた。しかし同時にネット上では、「送料無料はもう当たり前。なぜゾゾはできないのか」という意見が上がった。一方で「何でもタダだと思っている顧客側の意識がおかしい」と擁護する声も出て、大きな議論となった

 当時、この議論に対して私は、恥ずかしながら「ゾゾも送料無料にすれば、こんな批判を浴びずにすむのに」と安易に考えていた。「送料無料」であることに対して、「(本当は商品価格などに転嫁されているが)、コストとして目に見えて金額を支払う必要がないのだから、労働力もそんなにかかっていないのではないか」と勝手に思い込んでいたのだ。もちろん、労働力がゼロということはないだろう。だがついつい、「送料無料」という言葉に隠された労働に対して、思いを及ぼすことをやめてしまっていた。クリックすれば、当たり前のように商品が数時間後には手元に届く。そんな「アマゾン生活」にどっぷりと慣れ切っていたのだ。

 今回、当日配送の裏側に密着して、自分自身が抱えていた勝手な思い込みを、改めて再認識させられた。「送料無料」は、何も「労働ゼロ」ではない
(略)

労働者が労働に対して正しく報われることがないのであれば、それはすでに労働ではなく搾取とか奴隷とか言われるべきではないかと思いますけれども、仮に「俺は宅配業者勤務じゃないから関係ないし」と安易に考えているのだとすれば、自らの所属する会社が取引先から不当な要求を突きつけられ回り回って給料が削られることになったとしても文句は言えないということになるでしょうね。
そして他人の労働に対してはそれなりに対価を支払うという顧客側の意識改革と並んで、今回の件で注目されるのが今後独占的に配送を引き受けることになるヤマトがどうするのかということなんですが、同社にしても厳しい経営の中で大口顧客と厳しい価格交渉を続けてきたとは言え、現に同業他社が撤退までしていく中で今まで通りのやり方でいいのかどうかは十分再検討する必要がありそうですね。
経営者視点からすれば「俺だって板挟みで苦労してるんだ」と言いたいでしょうが、従業員からすればやはり業務命令で厳しい職務を日々こなしている以上よくも悪くも経営者に最終責任をとってもらわないことにはやっていられないというもので、外からの圧力に対してスタッフを守ることもまたブラック企業と言われないためトップに求められる重要なポイントだと思います。

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コメント

医療の世界も 救急車搬送費用は無料、24h救急受け入れは当然、と思っている国民。今回の佐川さんのアマゾンに"ノー"を支持します。同様に救急の送料別、を私は強く主張したい。ゾゾの社長さんではないですが、炎上上等です。

投稿: striker | 2013年10月 2日 (水) 07時54分

相手のただ働きを当たり前だと思い込んだところから増長が始まるのでしょうね。
あとを引き継ぐヤマト運輸はきちんと正当な代価を要求してもらいたいです。
適正な救急搬送費用の徴収も支持します。

投稿: ぽん太 | 2013年10月 2日 (水) 08時35分

週末に時間つくって実店舗回るより安くて早く、種類も豊富なのがネット通販が流行る理由だと思う
流通大手と手を組んで今の値段が維持できるなら小売店は太刀打ちできないだろうな
配送費用は○円以上無料、即日配達は別料金でいいのに全部無料って言い出すから無理がくるんだよ
ほんとサービスの代価もきちんと払わないのは○○○だけで十分

投稿: テラス | 2013年10月 2日 (水) 08時53分

熱帯雨林値上げあるで

投稿: | 2013年10月 2日 (水) 09時39分

税金逃れ企業Amazon
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/745.html

投稿: | 2013年10月 2日 (水) 10時31分

アマゾンのいいところは海外でも同じシステムで商売してるところで、外国に送るような時にはちょっと便利ですよね。
しかし今年は楽天優勝でアマゾンから顧客が流れるということがあるのかどうか。

投稿: 管理人nobu | 2013年10月 2日 (水) 11時34分

大阪在住ですが、Amazonで注文すると「ヤマト運輸」、「日本郵便」、「摂津倉庫」が届けてくれます。
摂津倉庫ってこれまで利用したことなかったですね。

投稿: 浪速の勤務医 | 2013年10月 2日 (水) 13時01分

これって送料値上げになるの?

投稿: | 2013年10月 3日 (木) 16時09分

今回急にと言うわけでもないようですが、すでに配送料値上げの方向性は出てきているようですね。
顧客に転嫁した応分のコスト負担を誰がどう受け取るのかが今後の焦点になっていきそうです。

通販大手のAmazonが、一部低価格商品を対象に2500円以上の“あわせ買い”をしないと購入ができない制度を導入。これにより、2010年から行ってきた全品無料配送は事実上終了し、ユーザーからはサービス終了を惜しむ声が上がっている。
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20130110-00027611-r25

投稿: 管理人nobu | 2013年10月 4日 (金) 11時14分

【10月4日 AFP】フランス議会下院は3日、インターネット小売大手米アマゾン・ドットコム
(Amazon.com)などが提供している書籍の割引販売と無料配達を組み合わせたサービスを禁止
する法案を、全会一致で可決した。経営不振に陥っている国内の小規模書店を支援するのが目的で、
今後、上院も通過して新法として成立する見込みだ。

フランスでは1981年から、小規模書店の保護策として出版社に書籍の定価を定めることを義務付け、
販売時の割引率を最大5%に制限している。今回下院を通過した法案は、この5%の割引と無料配達を
組み合わせたサービスの提供を全ての書籍の通信販売業者に禁じるもの。

法案を提出した最大野党・国民運動連合(UMP)のクリスチャン・ケルト(Christian Kert)下院議員は、
書籍市場で利益を上げているのはネット書店のみだと指摘。「投資利益率の非常に低い個人経営の書店は、
生き残りが難しくなっている」と述べた。

アマゾンはこの法案について、差別的だとして猛反発しており、AFPに送付した声明で「書籍の価格を
つり上げようとするいかなる措置も、フランス国民の消費力を低下させネット通販利用者に対する差別を
生み出す結果にしかならない」と批判している。

http://www.afpbb.com/articles/-/3000791

投稿: | 2013年10月 8日 (火) 07時20分

送料無料はありがたいですが やはり労働に対する対価を還元すべき 自宅にいて注文だけで送料無料で
受け取ることに慣れれば感謝の念が薄れネット通販ばかり拡大するようになるでしょう
ドライバーは時間指定などに拘束され大変です。。

もしアマゾン側が値上げに応じるようであれば今まで支えていた佐川の採用も視野に再検討すべき

投稿: アラン | 2014年7月18日 (金) 18時40分

佐川やめるのは勝手だけど「海外では、サービスをすればきちんと対価を払うのが原則。よいサービスをしても、ろくに払ってもらえないのではおかしい」こんなこと言う前に荷物壊すのやめたらどう?何度賠償請求させれば気が済むのか・・・

投稿: | 2015年11月17日 (火) 16時57分

送料無料は、アマゾンの負担ではなく宅配業者の負担になっているところが間違い。時間とコスト(燃料費)をかけて運んでいる(労働)が「タダ」って、まるで戦争中の強制労働と同じ。壊れたり、破損を文句を言うけど(あってはならないけど)、もともとタダ働きだしって気持ちになると思う。じゃあ。あなたが小さい荷物1個を、何度も同じところに運んでみるといい。サービスってタダではないのですよ。

投稿: | 2017年5月 1日 (月) 01時39分

送料無料に飛びつく客がいちばん悪い

投稿: | 2017年5月 1日 (月) 08時51分

ここに来てアマゾンへの突き上げが激しくなったのは無料をやめたせい。
元々安い料金のため佐川は企業向けの配送のため元々多くのキャパは持っておらず
設備投資しても元は取れないと判断したため撤退した。

そしてヤマトに引き継がれるわけだが。
アマゾンが有料化されたのは周知のとおりだが。
実はアマゾンは時間指定すると一般は料金を取られる。
そうなると客は時間指定せず放置して、再配達で時間指定してくるようになる。
当然ヤマトは安い単価で2重に配送しなければならず当然パンクする。

そして今ヤマトは一般料金値上げや・12-14時の配送指定をやめるに至ってる。
顧客の為のサービスが値上げした上、サービス低下というヤマト。
どちらが勝ち組か火を見るより明らかですな。

投稿: 774 | 2017年5月23日 (火) 15時39分

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