« 医療機器供給元の多様化を推進すべきでは | トップページ | あなたはよいかかりつけ医を見つけられますか? »

2013年7月31日 (水)

不妊治療公費助成 年齢に上限を導入か

かねて年齢上昇と共に成功率が極めて低下することが知られていた不妊治療ですが、このたび不妊治療に対する公的補助に関して年齢制限を設けるという話がほぼまとまったとのことです。
上限を設けること自体は年齢を何歳にするかという細部はともかく、医学的根拠に基づくほぼ妥当な判断ではないかと思うのですが、世間的には非常に関心が高い問題であるようで主要メディアが揃って取り挙げているのにむしろ驚きました。

不妊治療助成42歳までに 厚労省検討会、早期治療促す(2013年7月29日朝日新聞)

 【佐々木英輔】体外受精などの不妊治療にかかる費用の助成について、厚生労働省の検討会は29日、女性の対象年齢を42歳(43歳未満)までに制限する見直し案をまとめた。年間の回数制限を撤廃する一方で、通算の回数は原則6回に減らした。年齢が高いほど治療効果が出にくく、流産や合併症も増えることから、早い時期に集中的に治療を受けられるようにする

 検討会は、晩婚化が進み助成件数が増えるなかで、より効果的な助成のあり方を議論していた。厚労省は今後、対象から外れる人への経過措置や見直し時期を検討。8月に開く次回会合に諮り最終決定する。

 不妊治療の多くは公的医療保険が使えず、体外受精や顕微授精は1回あたり数十万円かかる。国と自治体による助成は年収730万円までの夫婦が対象で、1回あたり最大15万円。年齢制限はなく、1年目は3回、2年目以降は年2回、通算では5年間で10回までの回数制限がある

 検討会は、43歳以上になると流産率が50%を超え、出産に至るのは50回に1回に下がること、妊娠高血圧症候群などのリスクも高まることなどから、42歳までを助成対象とするよう求めた。39歳までとする案も検討されたが、助成を受けている人の3割以上を40代が占め、少ないながら出産に至る人がいる現実を踏まえた。

 また、出産に至った人の9割は治療開始後6回までに実現していることから、年間の回数制限を撤廃。期間を設けず通算回数を6回までとする。ただし、40歳以上は回数を重ねても出産に結びつきにくいことから、40歳以上で治療を始めた場合は3回までにする。

不妊治療に一定目安 公的助成は43歳未満 実施はあくまで当事者が判断(2013年7月30日産経新聞)

 不妊治療の公費助成を43歳未満に限定するという方針は、治療効果などを勘案すれば妥当といえる。ただ、不妊治療の実施はあくまで当事者が決めることで、公費助成の制限は治療を制限するものではないことを忘れてはならない。

 検討会の座長を務める吉村泰典慶応大教授(産婦人科)は検討会終了後、「43歳以上の不妊治療がいけないというわけではない」と述べ、今回の方針が「高齢妊婦」を排除するものではないと繰り返した

 一方で、厚労省によると、不妊治療を受ける女性は増え、年齢も上昇。助成が始まった平成16年度は約25億円だった関連予算は、24年度には約105億円に増えている。検討会委員は「(助成制限に)予算削減の意図はなく、あくまで医学的な判断」と強調したが、上限の導入は公費負担の歯止めにつながる。

 また、検討会が公費助成の具体的な年齢や回数の制限を示したことは、治療をいつやめるかを判断できず、長期にわたって治療を繰り返している女性にとって、一定の目安になりうる。この点は、若い人が不妊治療に早期に取り組む動機付けともなろう。(道丸摩耶)

朝日新聞の記事にちょうど「不妊治療による妊娠率と流産率」というグラフがありますので参照いただきたいと思いますけれども、どこから線を引くかは極めて難しいところではありますが40歳以降急増するリスクに対して不妊治療の成果が極めて見込みがたくなるのは事実であって、おそらく最大限に見積もっても40代半ばくらいを公的補助の上限とするのが妥当なのではないかと言う気がします。
今回の検討会でも40歳未満と43歳未満という二案が提案され、後者の方が採用されたというのは非常にハンパな年齢制限だなという気がするかも知れませんが、女性にしても40歳を迎えるということは一つの人生の区切りであってやはり妊娠・出産に関する最後の機会という意識が強くなる、それに対して1~2年ほどは頑張ってみて断念するにしてもある程度心の準備も出来てから…という意図があるのかも知れません。
しかし60歳の女性が不妊治療を始めました、などと言われれば世間的にはネタかと思われるのがオチでしょうが、日本でも60歳の出産記録があり世界的には70歳での出産という話もある(ただしこれは体外受精だったようですが)以上は「60歳でも70歳でも子供は産めるのです!」と主張することは出来るし、単に公費の補助がないだけで今後も希望すれば何歳でも不妊医療を受けることは出来るわけです。
ただ人の命がかかっているからと信州の山奥で(長野の人すみません)補助金を使って津波対策工事を始めますなどと言えば「何たる無駄!土建行政だ!」と糾弾されるのと同様、公費で補助をするということになればやはり費用対効果ということを考えなければならないのは当然だと思うのですが、メディアの論調などを見ていますと年齢による一律の制限ということについては一定の拒否感があるようです。

くらしナビ・ライフスタイル:不妊治療、助成に年齢制限?(2013年07月16日毎日新聞)

 体外受精などの不妊10+件治療(生殖補助医療)に対する公費助成に年齢制限を設けることを、厚生労働省が検討している。高齢での不妊10+件治療の成功率が低いことなどが理由とされているが、治療を受ける当事者の間に戸惑いも広がっている。

 6月20日、NPO法人「卵子の老化を考える会 umi」(森瞳代表)が主催する「不妊治療助成金39歳で打ち切られる? 大討論会!」が、東京都港区で開かれた。25〜48歳の男女21人が参加。「卵子老化の真実」(文春新書、893円)の著書がある出産ジャーナリストの河合蘭さんの講演に続き、参加者たちが討論した。

 ●「35歳を過ぎて…」

 「男性上位の社風に負けまいと働いてきたが、35歳を過ぎて人生の優先順位が変わってきた」。東京都内に住む36歳の女性会社員は、結婚9年目の今年に入って不妊治療を始めた心境を語った。結婚2年目で、近く体外受精を行う主婦(37)は「卵子の老化は知られるようになったばかり。年齢制限をするにしても、十分な周知期間が必要」と訴えた。

 一方、神奈川県の女性会社員(39)は「40歳にもなれば十分な収入が得られる。公費に頼らなくても自費で解決すべきだ」と冷静に語った。

 同会が参加者にアンケートをとったところ、回答者のうち年齢制限への賛成は3人、反対が12人。4人は不明だった。「ハイリスクな高齢出産を行政が支援するのはおかしい」「産める可能性を国の制限で決めるのは違う」−−。意見は大きく分かれた。
(略)
 なぜ今、年齢制限の議論が出てきたのか。きっかけとなったのが、厚労省研究班が3月にまとめた報告書だ。

 研究班が日本産科婦人科学会のデータベースをもとに分析した結果、10年に体外受精を受けた患者のうち、約36%を40歳以上が占めた。成功率は32歳までは約20%だが、36歳から急速に低下し、39歳で10・2%、40歳で7・7%、44歳では1・3%だった。逆に流産率は40歳で35・1%、44歳で58・1%と上昇した。

 研究班は「医学的有効性、安全性の観点から、費用助成の対象年齢は39歳以下とし、期間も2年間6回に短縮するのが望ましい」とする報告書をまとめ、厚労省はこれを受け、産婦人科医や患者団体などで構成する検討会で、助成のあり方などの再検討に入った。

 ●26%が40歳以上

 景気の低迷で雇用環境が悪化するなか、結婚・出産年齢が上がる晩婚・晩産化が進み、体外受精などの不妊治療を始める年齢は遅れる傾向にある。厚労省によると、12年度に不妊治療の費用助成を初めて受けた人の年齢は39歳が最多。40歳以上が全体の26%を占めた。

 「卵子の老化」など、高齢での妊娠・出産のリスクが注目されるようになったが、一方で学校などでの性教育が避妊一辺倒で、妊娠可能年齢について十分な知識を普及させていないという指摘もある。

 昨年から不妊治療を始め、現在費用助成を受けている東京都在住の女性会社員(37)は「夫に不妊の原因があっても治療ができる、と分かったのが36歳の時だった。急に39歳までと言われても……」と戸惑う。

 当事者らでつくるNPO法人「Fine(ファイン)」(東京都江東区)の松本亜樹子理事長は「治療すればいつまでも元気で妊娠・出産できるわけではない。年齢制限がそのことを知るきっかけになるかもしれないが、39歳という設定はあまりに厳しい」と指摘。「上限の金額を決め、いつでも治療に使える仕組みにする方が、患者にとって使いやすいのではないか」と話している。【山崎明子、下桐実雅子】

最近は世間でも不妊医療というものに関心が高まっていて、それが経済的にもかなりの負担をもたらすのだと言うことが知られるようになってきましたが、およそ医療行為というものが原価は非常に高いというのはままあることで、健康保険によって高額医療費の上限以上は支払わなくていい場合でも月々数百万の医療費がかかっているということはままある訳ですね。
それでも保険によって公の補助を行ってまで治療を続けるというのは、終末期医療のあり方など細部に異論は多々あれど原則としてやった方がやらないよりもよいという科学的根拠があると認められているからで、信心深い患者が「教祖様の爪の垢を煎じて飲めば効く!」と爪の垢代に100万円を出す自由はあるとしても、それを保険診療の対象にすることはあり得ないことです。
基本的にお産は保険の対象外であるにも関わらず不妊医療に公費助成が認められているのは、ぶっちゃけ子供を産んでもらうことで将来的にかかったコストよりも大きな社会的利益が得られるという判断があるからということになりますが、100万円の補助で30歳の不妊なら0.8人、35歳の不妊なら0.5人、40歳の不妊なら0.1人しか出産に至らないという試算もあるそうです。
極端なことを言えば1兆円かければどんな悪条件でも確実に妊娠出来る方法があったとして個人の判断でそれを受ける自由はある、しかしそれに公費を投じても到底元が取れないのは当たり前で、その分のお金を例えば結婚や出産の最大の障害になっているとも言われる若年層のワープア対策につぎ込んだ方がより多くの利益と国民の幸福に結びつくだろうと考えるのが、公の立場としてはまあ妥当な判断だろうと言うことです。

もちろん人の命は地球よりも重いといった生命至上主義的観点に立てば、一人の命を生み出すために国家予算丸ごとを投じるくらい仕方がないという考え方もあるのかも知れませんが、お金のことはさておいても多くの産科医が言っているように「40歳過ぎて不妊治療に大金を投じるくらいなら、数年早く妊娠出産を考えればよかったのに」ということの意味をもう少し真剣に考えてみなければならないでしょう。
若い方が妊娠がより確実に出来るということもありますけれども、高齢になるほど妊娠そのものの困難さが高まることもさることながら、母胎は元より生まれてくる子供に様々な医学的トラブルが発生する確率が急増していく、そして自らの体験談を公開した野田聖子氏の事例からも判るようにに案外インテリ層であってもこうした当たり前のことを知らないという現実があります。
諸社の記事においてもとかく経済的負担が…と言った親視点の論点が中心になっていますが、産む側にとってはしょせん多少の身体的・経済的負担で終わることであっても、生まれる側にとっては一生涯残る障害を負うリスクが激増するという事実があるというのは、見方を変えれば胎児に対する親からの虐待ではないかという考え方も成立しかねません。
そう考えると妊娠・出産ということに対する意識を変えるためにも、一律何歳から補助停止といったやり方よりも若年者にほど手厚く、年齢が高まるにつれてどんどん公費負担を引き下げていくといったやり方の方がより望ましいのかも知れませんね。

|

« 医療機器供給元の多様化を推進すべきでは | トップページ | あなたはよいかかりつけ医を見つけられますか? »

心と体」カテゴリの記事

コメント

個人的には、一定の条件下で不妊治療を健康保険が利用できることにしてもいいんじゃないかと思いますけどね。
本当にそうしたら不妊治療に特化したクリニックが全滅するかもしれませんが・・・

投稿: クマ | 2013年7月31日 (水) 08時10分

「高齢になるほど〜生まれてくる子供に様々な医学的トラブルが発生する確率が急増していく」という文脈で野田聖子氏の例を挙げるのは適切ではないと思います。
野田氏のお子さんは、第三者からの卵子に出自しているのですから、その子に先天障害があることと出産者(代理母)が高齢であったことに関係があるのかどうかは、現時点では不明なのではありますまいか。

投稿: JSJ | 2013年7月31日 (水) 08時38分

個人的には45歳くらいがいいのかなと思ってるんですが。>年齢制限
さすがにそれくらいの歳になったら文句言う人もいないだろうしトータルコストもそう大差ない気が。

ただ年齢制限より回数制限がいいといわれればその通りなんですよね。
不妊だけじゃなくいろんな公的支援を全部まとめて生涯にいくらまでってやり方もありなんでしょうか。

投稿: ぽん太 | 2013年7月31日 (水) 09時24分

基本的なことなんですが:
高齢出産で問題が出るのは初産のときだけなんですか?
紀子様も三人目はかなり高齢出産でしたよね?

投稿: ゴン | 2013年7月31日 (水) 10時14分

>野田氏のお子さんは、第三者からの卵子に出自しているのですから、その子に先天障害があることと出産者(代理母)が高齢であったことに関係があるのかどうかは、現時点では不明なのではありますまいか。

言われてみればなるほど、ご指摘の通りですね。
高齢出産のリスクとして卵子の老化以外に母側にも合併症増加がありますが、代理出産の場合リスクを軽減出来るかも知れませんね。
母子双方の利益につながる可能性もあり、この辺りについてもエヴィデンスの蓄積が待たれるところです。

投稿: 管理人nobu | 2013年7月31日 (水) 10時43分

外国でもいろいろとあるらしい

【海外:インド】体外受精で70歳で出産し、世界最高齢の母となった女性のその後
http://www.terrafor.net/news_qpW9f05pbK.html

投稿: k | 2013年8月 1日 (木) 08時58分

私もこの記事を見てショックを受けました。
まだ結婚していませんし、アラフォーという年齢でもあるし、それより病気で婦人科にもかかっているので妊娠の可能性は低いと言われています。
もし、好きな方と結婚したらやはり子供が欲しいと思います。
ただでさえ、年齢を重ねると難しいと言われているのに、持病のこともあり可能性は確かに低いかもしれません。
42歳で打ち切られるのなんて厚生労働省は何を考えているのか?!
ただでさえ、晩婚化も進んでいるのに、少子化もあるのに。
42歳ってまだ若いと思います。50歳過ぎて子供を産んだ方もいるのに。
確率だけで、勝手に決めないで欲しい。
全然、女性の気持ちを分かっていない、厚生労働省は間違っている。
私は数%でも可能性があるならその可能性にかけたい。
その可能性まで断つ権利なんて他人に持って欲しくない。
こういうのを訴えている団体ってないんでしょうか?
この前、内科医とも話していまして、運動を起こしている人達がいてもおかしくないし、起こししていいと思っているって言っていました。

投稿: ろんりん | 2013年8月18日 (日) 23時01分

ろんりんさまへ
余計なお世話だとは承知しておりますが、挙児希望であれば早く結婚され、産婦人科医と相談しながら妊娠出産に向けて行動された方がよろしいと思います。

投稿: クマ | 2013年8月19日 (月) 09時06分

逆にきいてみたいんだけど何歳まで公費で面倒見るべきだと思うの?
歳とるほど高い治療しても効果はないわ、障害児が生まれて社会のコスト負担増えるだけだわってことは知ってるよね?
医学的にどうだとかまだるっこしいこと言わずに、何歳以上は社会にとって赤字にしかならないからってデータ添えて言えばいいんだよ。
それでも欲しい、産みたいって言うんなら60歳でも80歳でも自分のお金でやればいいんじゃない。

投稿: | 2013年8月19日 (月) 09時35分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/519753/57893457

この記事へのトラックバック一覧です: 不妊治療公費助成 年齢に上限を導入か:

« 医療機器供給元の多様化を推進すべきでは | トップページ | あなたはよいかかりつけ医を見つけられますか? »