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2013年7月29日 (月)

医療と費用負担 高すぎても安すぎても問題

少々の事ではもはや驚かないネタ大国というものが思いつく限りでも幾つもありますが、こちらも通常であればびっくりニュースなのですがソースがソースだけに「あ~あるある」で終わってしまいそうな気配すら漂っていますでしょうか。

タダで病気治そうと“自首”、取り調べでしどろもどろになり失敗に。(2013年7月25日ナリナリドットコム)

中国では先日、「刑務所では無料で病気の治療ができる」と聞きつけた男性が、ウソの事件をでっち上げて刑務所に入ろうとして失敗するという騒動が報じられた。

中国紙南方日報などによると、広東省江門市で暮らすある男性は、重い胃病を患っており、日々悩まされていたという。「看病難、看病貴」(医療費が高すぎて診療を受けられない)という言葉が示す通り、中国では医療費が高過ぎて治療を受けられない患者が急増するなど、一種の社会問題になっている。この男性も胃病の治療には数万元(1万元は約16万4,000円)必要だと言われ、ほとほと困り果てていたそうだ。

そんな折、男性は「刑務所では無料で病気やケガを治療してくれる」との情報を聞きつけた。そして男性はすでに多くの借金を抱えていたこと、また、家族にこれ以上迷惑をかけたくないとの思いからウソの強盗事件をでっち上げて“自首”し、刑務所に入る道を選ぶことに。先日、意を決して江門市公安局農林派出所を訪れた。

しかし、この計画はあえなく失敗。取り調べでは最初こそうまく立ち回っていたものの、事件の詳細について突っ込まれているうちに徐々にボロが出始める。そしてついには、強盗事件はウソであること、刑務所で胃病の治療をしてもらいたかったことを白状せざるを得なくなってしまった。

警察は男性の置かれている立場を考慮し、厳重注意するだけで済ませたそうだが、果たしてこの結果が男性にとって本当に良かったのかどうかは不明。何はともあれ、治療費を理由に自ら刑務所に入ろうというのは少々切ない話だ。

中国の医療事情と言えばかねて何度も取り上げて来た通り、金の切れ目が縁の切れ目どころかまずは見せ金を出さないことには相手にもしてもらえないという状況だそうですが、その理由として医療保険が未整備なことに加えて仮に保険に加入していたとしても自己負担が日本などに比べても割高になるということがあるようです。
要するに中国においては半世紀前までの日本にも似て医療は未だ制度的には贅沢品扱いだということなのでしょうが、その一方で近年の経済成長に伴う権利意識の進展や一人っ子政策の定着による必然的な人命尊重(何しろ若年層一人が働けなくなれば確実に親世代二人が扶養されなくなってしまいます)等により、当然のように命の価値が上がり医療に対する関心や要求も高まっているはずですよね。
日本などではまずあり得ないことですが、中国ではたびたび猛り狂った患者や家族によって病院が襲撃されるという事件が発生するというのも、それだけ医療に対する国民の期待度が高い割に信頼度は必ずしも高くないという背景事情があるんじゃないかと言う気がしますが、ともかくもこうまで金と医療の関係を突き詰めて考えずにすんでいたのが過去数十年の日本だったことは否定出来ません。
その日本も雇用流動化だ、所得低迷だといった社会的な変化もあって、このところ医療はいつでも誰でも手に入れられて当たり前な地位から滑り落ち始めていると言う話もありますが、先日それを裏付けるかのようなこんな調査結果が出ていました。

必要な受診を控えた経験「ある」14.2%-社人研調査(2013年7月24日CBニュース)

 医療機関への受診が必要だと思ったが、行けなかった経験のある人は14.2%-。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が24日に発表した「生活と支え合いに関する調査」で、受診控えの実態が明らかになった。受診控えの理由については、20-64歳で「行く時間がなかった」が圧倒的に多く、公的医療保険には加入していたものの窓口で医療費を支払うことができなかったと答えた人も、同じ年齢層で15.3%いた

■理由は「行く時間がなかった」が最多

 調査は、公的支援が必要な人の把握などを目的に、5年ごとに実施。今回は昨年7月1日現在の状況を、福島県を除いて無作為に選んだ300地区に住む世帯と20歳以上の世帯員を対象に聞き、1万1000の世帯票と2万1173の個人票を回収した。有効回収率はそれぞれ68.3%と80.6%。

 必要と感じながらも医療機関を受診できなかった人の割合を年齢別に見ると、25-59歳が16.3-18.5%と高かった。65歳以上は9%台で低かった。この理由を複数回答で聞いた項目では、20-64歳では「行く時間がなかった」が67.1%で最も多く、「公的医療保険に加入してはいたが、病院や診療所で医療費を支払うことができなかった」が15.3%でこれに続いた。65歳以上では、「行く時間がなかった」33.2%、「病院や診療所までの距離が遠く、通院が困難」19.0%、「身体上の理由で、病院や診療所まで行くことが困難」16.4%などだった。
(略)

もちろん受診を手控えたことのある人が相当数いるとしても、その理由がお金のせいではなく時間がなかったからだと言っているから仕方ないじゃないかと考える人もいるでしょうが、しかし何故時間がなかったかを考えて見ると仕事が忙しかったからであり、仕事を一日でも休めば首を切られる、食っていけないという切実な経済的状況にあったからだとも考えられるわけですね。
さらには窓口の自己負担を支払えないという人も相当数に上っていることから、やはり日本でも医療費負担の重さがそろそろ受診行動を再び左右するようになってきたということなのですが、皆保険制度で医療があって当たり前となる昭和以前のそれと違って、現代社会ではこれくらいの状態であれば本来病院に行ってしかるべきだと言う閾値は相当に下がっているはずです。
皆保険以前であれば医者の顔を見ることなどご臨終の時だけなどという世帯も結構あった、ましてや風邪で調子が悪いからとすぐ医者にかかるなどあり得なかったはずですが、今の時代職場で咳の一つもすればむしろ周囲の方が「インフルエンザだったら大問題になるからさっさと病院に行け」なんてことを言い出したりしますよね。
毎年シーズンになるとインフルエンザなりノロなり「ではない」という証明をしてくれという元気な人々が大量に押し寄せてきて外来がパニックになるとぼやいている先生方も多いはずですが、これも長年医療業界(と言うよりも某医師団体が、でしょうか)何かおかしいなと思ったらすぐに受診をと呼びかけてきた結果だと思うと感慨深いものがあります。

ともかくも、どのあたりまでの医療受診を当たり前のものとして認めるべきかということは昨今の医療崩壊と言われる医療の需給バランス崩壊の顕在化と共に盛んに議論されるようになってきたところで、例えば受診一回ごとに一定金額を徴収しようとか、ある金額までは保険7割ではなく全額自己負担にさせようといった話は全て(医療のキャパ的あるいは医療財政的に)軽症患者にまでいちいち病院に来させるなということに要約されるんじゃないかと思います。
柔道整復師(柔整)問題がしばしば取り上げられるのも似たような側面があって、別に柔整が連日大繁盛で儲けていようが正直どうでもいいことなのですが、問題はその現場で明らかに保険診療のルールに反していると思われる方法論が採られていると言われ、その結果膨大な額にふくれあがったコストが保険財政上無視出来ない規模になっている、そして当然ながらまともな医療までその影響で支障が出ているという点に尽きるわけですね。
これもまた日本経済が右肩上がりで成長し誰もが札束を燃やして明かりを灯すような時代であればまだしも、ふくれあがった財政コストをどうやって収入相当の規模に切り下げるかが大問題になっている時代だからこそ喫緊の課題になっているわけですが、特に負担者と利用者の不均衡という問題が昨今非常に大きな問題となってきています。

“不平等な”医療費負担、膨大な医療費を使う健康無関心者たち…健康生む街づくりも(2013年7月26日ビジネスジャーナル)

 高齢化社会で生活習慣病による医療費が膨らみ続け、保険料増加のかたちで現役世代を直撃している。日本は国民皆保険制度になっているが、国民健康保険や中小企業の健保組合は崩壊寸前だ。対策は簡単だ。長生きする高齢者が健康で元気に暮らせるようにすればよい。

 麻生太郎副総理兼財務相は4月、衆議院の予算委員会で次のように発言した。

「私は72歳だが、病院に行ったことはほとんどない。そうじゃない人って世の中にたくさんいるじゃない。飲みたいだけ飲んで、やりたいだけやっていい加減に生きて、それで72でくちゃくちゃになってる人がいっぱいいるでしょ。そういう人たちが病院で払っている医療費を俺が払ってる。俺が払ってるんだと思うと、なんとなくばかばかしくなってくる」

 麻生氏は、総理大臣時代の2008年にも経済財政諮問会議で「たらたら飲んで、食べて、なにもしない人の分の金をなんで私が払うんだ」と発言して批判を浴びたことがあった。今回も当時と同じように、「努力して健康を保った人には保険料が還元されるような制度を導入すべき」という持論を改めて主張した。

 思いやりに欠ける発言だと感じる人はいるだろう。確かに、国のリーダーの発言としてはいささか乱暴な部分はあるが、一面の真実があることも直視すべきである。

 例えば、若い頃からのヘビースモーカーが、周囲の人や医者から「健康のためにやめたほうがいい」というアドバイスに耳を貸さず、ついに肺がんになったらどうだろう。がん治療には多額の医療費がかかる。本人も大変だが、大部分は保険料負担だ。タバコを吸わない人も、肺がん患者の医療費を負担させられるのである。

●5割は「運動せず、やる意思もない」

 メタボリック症候群が心臓病や脳梗塞などの病気を引き起こす大きな原因の1つであることは論をまたない。厚生労働省健康局の資料によれば、09年度の国民医療費36兆67億円のうち、約32%は生活習慣病による医療費だ。糖尿病や高血圧、高脂血症といった生活習慣病の多くは、遺伝的素質があったとしても、若いときからの予防が大切であり、その努力をしていれば一定程度は発病を免れる

 ところが、新潟県で約2000人を対象にした調査結果では、生活習慣病予防に効果のある量の運動を実施している人は3割程度にすぎず、「運動をしていないし、やる意思もない」という人が5割を占めたという。健康を維持するためのささやかな努力すらする気がない人が多数なのだ。
08年4月からスタートしたメタボ検診義務化は、生活習慣病を減らして医療費を抑制する策の一環である。しかし、これはリスクの高い人を対象に絞り込んで対処することから、モグラ叩きで終わってしまう可能性もある。
(略)

●リスクに応じた保険料負担

 公的保険の保険料は、所得に対する一定率または一定額として平等に徴収される。しかし、医療費の使い方は平等ではないという現実的な矛盾がある。日本は自由社会であり、個人がどのような生活習慣を選ぼうとも、他人に危害を加えない限り、咎められるものではない。しかし、生活習慣リスクは本人の医療費だけでなく、リスクのない人の保険料負担まで増やしている点で、他人に悪影響を及ぼしている。医療保険財政が危機に瀕している今、持続可能なシステムとして、「リスクに応じた負担」が医療保険にも必要ではないのか。

 前出の東北大の辻教授は、いくつか具体的に提案している。保険証の更新のたびに身長と体重を測定して、肥満度に応じた保険料を徴収したらどうか。実際に肥満者の医療費は高いのだから、その程度に応じて保険料を上げる。それから、検診で早期がんが見つかった場合、医療費の自己負担率を低くするというのも良い。受診率が上がるだろうし、結果的にがん死亡率は減り、医療費も減るだろう。

 民間の自動車保険や医療保険のように、公的医療保険へのインセンティブ導入には反対意見があるかもしれない。しかし、「生活習慣病」という言葉が示すとおり、今や生活習慣ごとの発病確率や医療費までわかる時代である。何が本当の平等なのかを真剣に考えなければならない。(文=横山渉/ジャーナリスト)

アメリカなどでは未だにああだこうだと騒動が続いている国民皆保険導入の議論にも見られるように、あの国は先に民間保険から入ったものですからリスクに応じた負担ということは当たり前であった、その結果リスクの高い人があまりに高くなった保険料を負担しきれず公的保険導入が必要だと言われ出したという流れですよね。
これまた「なんででかいテレビの前でポテトチップスかじりながらごろごろするばかりで保険にも入ってなかった連中のコストまで俺たちが負担しなけりゃいけないんだ」とまじめな人ほど理不尽に感じるのもごもっともではあるのですが、ある程度発展した社会での人間一人の命の持つ価値を考えると、やはり完全自由市場主義に委ねてしまうというのも行き過ぎでしょう。
逆に日本では完全所得割で負担が決まるということで健康リスクによる保険料上昇はありませんが、その結果健康改善という自助努力へのモチベーションが乏しくなり、場合によってはどんどん不健康になって医療費を使いまくり元を取らなければ損だという妙な意識すら芽生えてしまうという問題もあるわけです。

ところで酒やタバコをやめれば健康にも近づき余計な生活コストも減らすことが出来るのは判っている(最近タバコも高いですしね…)、しかしやめられないという人は多いのですが、おもしろいことに歴史的に見ると国の経済が発展するにつれて喫煙率が高まっていくのですが、ある程度発展が進んで誰でもタバコが吸えるようになってくると今度は富裕層から喫煙離れが進んで低所得層との喫煙率格差が発生してきます。
付き合い酒が多いせいか日本では酒だけはやや逆の傾向が見られるという例外がありますが、世界的には飲酒率も低所得者や失業者で高くなるということが知られていて、肥満率や運動習慣、朝食や野菜の摂取といった健康的な食習慣も一般に所得が高くなるにつれて改善傾向が見られると言いますが、そうすることによってお金が貯まるというよりもお金や地位を得た人ほどそれを守るために努力するということでしょうか。
いずれにしてもこうした統計は高い保険料を支払っている富裕層ほど健康で保険診療の給付が少ないと言う逆説とも関連しているのだと思いますが、日本では今のところせいぜいこの程度の健康改善へのモチベーションしか働いていないのだとすれば、もう少し制度的にもその向上をサポートしてやる方が国民健康向上のためにも医療財政的にもよろしいだろうと言う考えはごく当たり前ですよね。

いわゆるメタボ検診などは社員の健康状態が改善していかないことへのペナルティーは直接的には不健康状態を放置している社員個人ではなく、雇用している企業の方に与えられる形ですけれども、今やどこの業界でも現場仕事は派遣や一時的な転勤のような形で回しているわけですから、実質的には雇用契約を結ばないと言った形で本人へのペナルティーにもなりかねないですよね(そうしてはならないとは言いますけれども)。
さすがに直接的に雇い止めだ、解雇だという話に結びつくことは社会的にも賛同を得がたいと思いますが、健康であることで例えば医療費窓口負担が減ってくるだとか言った目に見えるメリットがあれば健康改善へモチベーションも変わるだろうとは麻生氏らも言っていることで、まずは罰則ではなくご褒美という形で始めてみることには表だって反対はしにくいだろうと思います。
その財源はどうするんだということですが、そもそも何故健康であるべきかと言えばその方が医療費が減って社会保障支出が減らせるという試算が出ているからなのですから、減らせた分を努力して減らした人たちで山分けするということであれば別にそうおかしな話でもないはずです。

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コメント

中国ではよくあることw

投稿: aaa | 2013年7月29日 (月) 08時39分

夜間休日も病院が営業してたらいいんじゃないの?
べつに全部でなくてもあちこちに一つ二つでいいんだから

投稿: qwerty | 2013年7月29日 (月) 08時54分

夜間営業は7割自己負担で

投稿: | 2013年7月29日 (月) 09時16分

麻生さんの話を裏返せば、「健康で長生きする人の年金は、早死するから僅かな期間しか年金をもらえない不摂生な俺たちが払ってるんだ」ということになり、
「早死にする(した)人に年金保険料の還元」ということにつながります。医療と年金を社会保障として一括りに考えれば、現行でも案外バランスがとれているかも。

投稿: hhh | 2013年7月29日 (月) 09時59分

>夜間休日も病院が営業してたらいいんじゃないの?

当市の夜間診療所を見る限りじゃそんなに需要ないみたいですね。
ただ夜間外来は分散させずER型なり集中させたらいいんじゃないかって思うのも確かです。
院内当直は院内の仕事とERからの引き受け要請だけ受けていればかなり楽になるんじゃないかな。

投稿: ぽん太 | 2013年7月29日 (月) 10時11分

年金との一体運用は特に高齢者医療において今後実現する可能性があるでしょうね。
究極的には国民一人一人が生涯に得られる社会保障総額を一定にするといった政策になるかと思いますが、その結果例えば若い頃から生保を受給している人は延命医療に金を使えないということになるかも知れません。
こういった一昔前なら何をとんでもないことをで終わっていた話でも、今は結構本音レベルの議論が公の場でも許容されるようになってきているのも社会情勢の変化の反映でしょうか。

投稿: 管理人nobu | 2013年7月29日 (月) 11時14分

病院の営業時間を昼のとこと夜のところにしたらどうです?飲食店でも昼だけの店と夜だけの店で棲み分けできてます

投稿: ともや | 2013年7月29日 (月) 15時34分

時間外診療には割り増し報酬がありますが、最初から夜間休日にやる場合は時間内診療分のお金しかもらえんのです
スタッフへの支払いは夜間の方が高くつきますので、経営的に夜間営業は割にあわんと言われておりますな
以前に東京で学生が開いてニュースになった夜間専門の診療所もすぐに潰れたのではなかったですかな?

投稿: 元僻地勤務医 | 2013年7月29日 (月) 16時25分

 東京都新宿区の診療所、アスカクリニックを経営する山中秀●(しゅうけん)院長(52)が、東京国税局の税務調査で、2011年までの7年間に約3億5千万円の申告漏れを指摘されていたことが29日、分かった。うち約2億9千万円は悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠しと指摘されたもようだ。

 山中院長は新宿・歌舞伎町で働く外国人らのために深夜診療をする医療機関として、雑誌で「歌舞伎町の夜を見守る赤ひげ先生」などと取り上げられていた。

 重加算税を含めた追徴税額は約1億5千万円。院長は修正申告したとみられる。アスカクリニックは「診療中なので対応できない」としている。

 関係者によると、院長は01年5月に同クリニックを開業。知人が経営者であるかのように装い、実際より少ない額を給与として受け取っている形にして、自身の事業所得として申告していなかった。

 また知人名義分については、申告はしていたものの、自由診療で得た報酬の一部を除外するなどしていた。

 ※●は日へんに亘

投稿: | 2013年7月30日 (火) 09時34分

今日の一面でこれからは高齢者ももらうだけでなく応分に負担してもらうって載ってましたね。
お金のある高齢者にまでは優遇はいらないですよね。

投稿: サラダの国のトマト人 | 2013年7月30日 (火) 10時05分

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