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2013年6月22日 (土)

放置されている巨大ブラック産業?

最近ではマスコミ各社もブラック企業の話題を盛んに取り上げていますけれども、実はマスコミそのものがブラック企業ではないか?と言う指摘もあるようです。

新聞業界でパワハラ横行 ブラック企業化深刻との指摘(2013年6月12日アメーバニュース)

 パワハラや過度な残業などで社員を使い潰し、今日問題視されているブラック企業。自殺者や精神疾患を引き起こす社会悪を糾弾するのが建前としてマスメディアの役割だが、現在、当のメディアでもこの問題は深刻化している。

 ある地方紙の場合、以前は退職する人間は新人に限られていたが、現在では年齢や役職を問わず退職者が相次いでいる。
 この新聞社の社員の平均年齢は40代半ばと勤労年数は一見すると長いものの、内実は精神疾患などによる長期療養などで休業している人間は1割近くも存在する。療養とまでは行かなくとも、心療内科や精神科の通院者も合わせれば3割に達してる。
 同社の労組幹部は「かつて400人ほどいた社員は現在300人を切っている。それでも仕事量は減らず、却って増加傾向にある。このような状態が続けば、遠からずうちに倒れる社員が増えるだろう」と指摘する。
 また、関係者によると、同社では退職した社員が民事訴訟を起こそうとした際、会社側が幾ばくかの金を握らせて訴訟を回避したという。

 こういった事例は、地方紙に限ったことではなく、全国紙、ブロック紙に関しても報告が寄せられ、新聞労連の議題にも上っている。しかし、改善されたという話は滅多に聞かない
「人員減少による過剰な勤務で社員の士気は低下し、憂さ晴らしの対象となりやすい新人や仕事の出来ない若手に罵詈雑言を浴びせる傾向にある。周囲も擁護するどころか我が身可愛さと過剰な労働量をこなすために目をつぶっている」と別の労組幹部は憤る。この幹部によると団交でパワハラなどの問題を提示しても経営側は「そのような事実はない」と突っぱね、現在に至るまで平行線のままだ。
 筆者が務める新聞社にもパワハラを告発する窓口はあるが、社員は幹部相手に告発したところで却って酷い目に遭うとばかり、設置してから現在まで利用者はゼロだ。立場の弱い人間が実名で会社側に面と向かって告発するシステムからして機能不全に陥るのは明白である。なお、匿名にしなかった理由について経営側は「事実関係を明確にするため」としている。

 現在、ネット上の一部ではマスメディア不要論が叫ばれているが、ネットにニュースを配信するのは彼らが不要とするマスメディアである。
 ターゲットメディアでない以上、これまでのような立ち位置で存在することは不可能だろうが、10年、20年後には配信するメディアとして存続しているかどうかさえ危うい。まして上記のように、他業種では考えられない環境になっているため、ニュースの信頼性さえ揺らぎ始めている。労働基準監督署が書類送検した記事を、労働法を無視した会社が報じる。悪いジョークにもならない。

平素からまるで社会の木鐸(苦笑)であるかのように大所高所からご意見いただいているマスコミの「お前が言うな」という実態は今さらという気もしますけれども、それにしても相談窓口の利用者ゼロというのはよほどに素晴らしい社内環境であるのか、さすがに某独裁国家を「地上の楽園」と絶讚していた方々だけのことはありますね。
それでも新聞社などはまだ良い方で本当に問題なのはテレビの方だと言う意見もあるのですが、こちらは局側正社員として高給を取っているのはごく一部で、実際にはほとんどを下請け孫請けに制作依頼をしているという構図が搾取を産んでいると以前から問題視されていて、監督省庁である総務省からも下請けいじめ、番組買いたたきはやめるようガイドラインが出されてきたところです。
しかし実際には相変わらず地位的特権を利用した下請けいじめの構図はそのまま温存されているようで、しかもそれらを内部的に問題視していないらしいことがさらなる問題を引き起こしていると言うことのようですね。

TV局セクハラ 最も傷ついているのは下請け制作会社の女性(2013年6月15日NEWSポストセブン)

 山岸舞彩アナ(26)にセクハラ行為を働いた疑いで、日本テレビ『NEWS ZERO』のプロデューサー・Y氏が更迭されたが、セクハラの刃に最も傷つけられているのが、テレビ局の下請けである制作会社の女性たちだ。

 制作会社の中堅女性ADが語る。
「局のプロデューサーが気に入った女性ADは、たとえ仕事があっても制作会社を通して名指しで飲み会に強制参加させられます。お芝居に同伴させられ、そのあとプロデューサーが有名俳優さんたちの飲み会を仕切っている姿を見せつけられた後で、口説かれるのがお決まりのパターン」
 自分の力を誇示することで「オレと関係を持つと得だ」とアピールしているのかもしれないが、局プロデューサーの誘いを断わることは、非常に勇気がいるのだという。
「制作会社は、キー局の社員に生殺与奪の権を握られている。つまりプロデューサーに“オレに逆らうヤツには仕事を回さない”といわれたら終わりなんです。小さな制作会社の社員の場合、誰かがキー局の社員とトラブルを起こせば、制作会社全体が局から締め出されかねない

 狭い業界なので、ひとつの局から締め出されれば、別の局でも“右に倣え”で同じことが起こる。自分のためにそんなことになってはたまらない。だからどんな理不尽があろうと耐えるしかないんです」(前出・制作会社の中堅女性AD)
 テレビ業界で働く女性たちは「セクハラくらいで騒ぐ女の子はこの業界でやっていけない」と口を揃える。
 セクハラする側が、弱い立場の人間を狙い撃ちする──。この構図が変わらない限り、セクハラ問題の温床は消えないのである。

TV局のセクハラ 発覚しても加害者がのうのうと出世する例も(2013年6月16日NEWSポストセブン)

 山岸舞彩(26)をめぐる日本テレビ・Yプロデューサーの更迭騒動が問題視されたが、テレビ局内での「処分の甘さ」も、セクハラに拍車をかけている
 セクハラが発覚し大きく報道されても、結局は大した処分もなく加害者がのうのうとしている場合がほとんどだ。

 2006年、某キー局のアナウンサーが系列局の女子アナに対してセクハラ行為を行なっていた一件では、当初は無期限謹慎処分を受けてチーフアナウンサーから降格。しかし、アナウンサー職を解かれ他部署に異動した後で、この人物は華々しい出世を遂げている
 2011年にはコンテンツ事業局の某部の副部長、2012年には部長に就任しているのだ。処分の甘さは他局でも同様である。
 2009年、海外出張先でスタッフにセクハラを働き降格処分を受けた別のキー局の有名アナウンサーは、現在は総務局内の某部の部長という肩書で高給を受け取っている。キー局社員がいう。
「こんな体質ですから、今回の“山岸事件”のY氏も別部署に異動した後、結局はそれなりのポジションに返り咲くんじゃないかと噂しています」
 セクハラオヤジでも難なく出世できてしまうのがテレビ局というわけなのだ。

 放送評論家の金沢誠氏はこう指摘する。
「Y氏の場合、あくまでも表向きは6月1日の定期異動で現場から外されたことになっている。セクハラに関する処分が正式に下されるかは今のところわかりません。通常ならY氏の上司も監督責任を問われ何らかの処分を受けるところですが、担当常務は次期株主総会で専務に昇格するとの話もある。現場の人間を形式的に異動させるだけでは、相変わらず処分が甘いといわれてもしかたがない」

業界独自の慣習というものはもちろんあって、例えば昔ながらの徒弟制度を維持している伝統芸能などは今日的労働感覚からすればとんでもないブラックな職場とも言えそうですし、だからこそ後継者難ということがたびたび話題にもなっているのでしょうけれども、そうした事情を知った上でそれでもやりたいというのであればやれるのが職業選択の自由というものではあると思います。
しかし新聞テレビで連日連夜女性への人権侵害だ!性差別だ!と華々しく社会正義を振りかざしている方々にあこがれて業界入りを目指してきた方々が万一いるとすれば、その業界の内情が実はセクハラ、パワハラの金城湯池であったと知ったときの失望感は相当なものでしょうし、世間的常識で考えても「お前が言うな」という以前に羊頭狗肉と言われても仕方がないでしょうね。
マスコミ業界が他者に対して熱弁を振るうその万分の一の熱意を込めて自浄作用を発揮してくれればずいぶんと業界の風通しもよくなると思いますし、衰退していく業界の将来を真面目に憂えている心ある中の人もそれを望んでいるんじゃないかと思うのですけれども、この業界では悪貨が良貨を駆逐するということが当然だということなのでしょうか。

先日はかのメディア王マードック氏がたびたび日本を訪れているのは某テレビ局買収のためだという噂が流れていて、このマードック氏と言えば傘下の新聞社が盗聴事件を起こしたりとかねてずいぶんと悪名高き人物である一方、近年では盟友の持つ例の「ディスカバリーチャンネル」等々つてを総動員しての捏造混じりの報道で日本叩きの急先鋒となっていることは周知の通りです。
普通であればこんなあからさまに胡散臭い人物に日本のメディアを買収されるなどあっていいことではないはずですが、このところあまりにあまりなマスコミ業界の実情が広く知られるようになってきているせいでしょうか、「いっそ外国人に買われた方がいいんじゃないか」「どうせ反日なのは同じだし今よりひどくなることはないだろう」などといった極論も当たり前に飛び出しているようです。
実際にそうした事態になったとして新聞テレビが今より良くなるのか悪くなるのかは何とも言えませんけれども、マスコミお得意のフレーズである「信頼の回復が求められる」のは誰かということを考えて見ると、先頃の調査でも国民の信頼度が過去最低を更新したというマスコミ各社こそ大慌てで信頼回復に邁進していなければおかしいということにならないでしょうか。

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コメント

テレビ局ドキュメンタリーつくったほうが視聴率とれそうだなw
もちろん内容は18禁の深夜枠でww

投稿: aaa | 2013年6月22日 (土) 10時01分

岡村隆史、子どもに見せたくないTV番組調査廃止に「そもそもいらない。無意味」と苦言
Business Journal 6月21日(金)2時44分配信

 日本PTA全国協議会が毎年実施している「子どもとメディアに関する意識調査」において、
「子どもに見せたくないテレビ番組ランキング」として発表されてきた「子ども見せたくないテレビ番組」を質問する項目が、
今年から削除されることが、今月明らかとなった。

 本ランキングで毎年上位に登場する『めちゃ×2 イケてるッ!』(フジテレビ系)へレギュラー出演し、
以前から本ランキングの発表に対し批判的な発言を行ってきたお笑いタレント・岡村隆史(ナインティナイン)は、
6月21日1:00~放送の『ナインティナインのオールナイトニッポン』(ニッポン放送)に出演し、
「廃止するのが遅い」と苦言を呈した。

 まず、同協議会が本質問項目を削除する理由を、「毎年この部分の調査のみクローズアップされるから」
としていることについて、岡村は「そんなもの、そもそもいらない。いつまでも、いつまでもやってましたけど」と切り出し、
その調査方法にも言及し「見せたくない番組があると答える人は、ごく少数なんですよ。
その中でのちっちゃい順位だから、全然意味のないことをやっているんですよ。やめたらいい」と、
調査自体が無意味だったと批判した。

 また、子どもに見せたくないテレビ番組がある場合については、「親が見せなければいいだけ。
(質問の削除が)遅い。本当に。こんなのばっかりやってるって思うもん。
はい、ありがとうございました」とコメントすると、読み上げられた手元のメモ原稿を破り捨て、怒りを表した。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130621-00010000-bjournal-ent

投稿: 当事者の弁 | 2013年6月22日 (土) 11時18分

でも高い給料もらって好き放題美味しい目にあえるんだから勝ち組だよね

投稿: | 2013年6月22日 (土) 21時47分

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