« 今日のぐり:「うどん 宥紀屋」 | トップページ | 増える卵子提供 国内でも開始? »

2013年1月15日 (火)

医薬品通販規制に違憲判決

すでに各種報道で周知の通り、医薬品ネット販売に対する国の規制が最高裁で否定されたというニュースを紹介しましょう。

医薬品ネット販売の最高裁判決でケンコーコムらが勝訴(2013年1月11日日経ドラッグインフォーメーション)

 医薬品のインターネット販売を行うケンコーコム(東京都港区)とウェルネット(横浜市)が国を相手に、一般用医薬品のネット販売を含む郵便等販売を省令で禁止したのは違憲であるなどして、医薬品のネット販売権の確認などを求めた行政訴訟の上告審が1月11日、最高裁判所であった。最高裁第二小法廷(竹内行夫裁判長)は、「店舗販売業者に対し、第1・2類医薬品の郵便等販売を一律に禁止する厚生労働省の規定は、新薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効」とし、国の上告を棄却する判決を言い渡した。これを受けてケンコーコムは同日、第1類を含む医薬品のネット販売を再開した。

 医薬品のネット販売をめぐる一連の行政訴訟は、厚労省が2009年、改正薬事法の施行に伴って発出した省令において、第1・2類医薬品の対面によらない販売を原則禁止としたことに対し、09年5月、ケンコーコムらが東京地方裁判所に提訴したことに始まった。10年3月の1審判決では、原告の請求が退けられたが、ケンコーコムらはこれを不服として東京高等裁判所に控訴。12年4月の控訴審判決では、「医薬品のネット販売を禁じる規定は、薬事法から厚生労働省令への委任範囲を超えている」として、1審判決を取り消し、ケンコーコムらのネット販売権を認めた(関連記事)。国はこれを不服として、12年12月に最高裁に上告していた。

 最高裁判決を受けてケンコーコムは1月11日、記者会見を行った。会見で同社代表取締役社長の後藤玄利氏は、「皆さんの支えのおかげで、ケンコーコムとウェルネットは医薬品のネット販売の再開を認められた。この感謝の気持ちをどう言葉に表したらいいのか分からない」とコメント。一方で、「ネットを使って国民の健康づくりを支援するのが当社の社会的使命であるにもかかわらず、この3年半の長きにわたって、『ネットは危険だ』との考えに基づく国の省令によって、当社の存在意義を否定され続けたのは大きな損失だ」と、国への不満を明らかにした。

 加えて後藤氏は、「ネット販売において、利便性と安全性はトレードオフではなく、両立できるものと考えている。今後は、特に安全性を担保する仕組みづくりを重点的に行っていきたい」と強調。現在同社に7人いる薬剤師を増員する考えも示した。

以前にも書きました通り2009年の改正薬事法施行で対面販売が必要とされた医薬品の通販に強力な指導が行われるようになった結果、初めて通販業者が摘発されたのが2年前の2011年のことですが、昨年2012年春にはこのケンコーコムらの高裁判決でネット販売を認める逆転判決が出た結果、このように最高裁にまで持ち込まれていたということですね。
ちょうど2011年に例の仕分け(行政刷新会議)によって「安全性確保の要件設定を前提にネット販売の可能性を検討すべき」という結論が出た結果、政府も早急に規制改革を検討すると言っていた矢先にこの判決ですからある程度予想されていたとは言え、司法判決によっても医薬品通販は認めるべきだと言う流れになってきた以上政府もさらなる規制緩和を求められることになりそうです。
ただしその前提条件として通販によって安全性をどう担保するかということは以前からの課題として言われていたところですが、すでに早速通販を再開したという業者の動きの早さに反対派もヒートアップしてきているようです。

<薬ネット販売解禁>早速再開…安全懸念の声も(2013年1月11日毎日新聞)

 風邪薬や頭痛薬などのインターネット販売を事実上の解禁状態に置いた11日の最高裁判決。厚生労働省は同日、緩和の方向で規制を見直す方針を打ち出し、勝訴が確定したネット薬局が販売を再開するなど、早くも影響が出始めた。ネット業界全体に期待が広がる一方、既存の業界や薬害被害者らからは安全面への懸念が聞かれた。【井崎憲、岡田悟、三島健二】

 判決を受けて原告のケンコーコムは同日午後、1類と2類のネット販売を再開。記者会見した後藤玄利(げんり)社長は「海外では認められているのに日本ではダメと言われる。新しいビジネスを国が止めており、若い人は起業できない」と、国側の対応を改めて批判。省令改正で早期にネット販売を可能とするよう求めた。

 さらに「売り上げは年5億円以上減った。ネットが危険と言われた状況は存在意義を否定されたのと同じで大きな損失だった」と強調。「医薬品のネット市場は成長している。情報技術も進歩しており、安全性と利便性を両立して販売していきたい」と述べた。現段階で国に対する損害賠償の請求は検討していないという。

 同じく原告のウェルネットは「規制は既得権益団体の圧力に屈したとしか言えない。規制強化しないよう強く訴える」とコメントした。

 インターネットモールを運営するヤフーの担当者は「規制は従来、違法と考えており原告勝訴を歓迎する」。ヤフーと共に規制見直しを求める署名をユーザーに呼びかけてきた楽天は「判決に沿った省令の見直しを国に強く求める」とのコメントを出した。

 ■ドラッグストア

 一方、顧客を奪われかねないネット通販に反対してきたドラッグストアの業界団体・日本チェーンドラッグストア協会は「判決はネット販売の安全性を認めたものではない。安全な提供方法を議論する必要がある」などとルール作りを求める声明を発表した。

 主要な販売ルートであるドラッグストアに配慮し、自らネット販売を行うことに慎重なのが大手製薬会社だ。昨年9月に3類のネット販売を始めた小林製薬は4カ月で打ち切り、今回の判決を受けても再開しない方針だ。同社は打ち切った理由を「売り上げが伸びなかった」と説明するが、ドラッグストア業界の一部で強い反発があったことも背景にあると見られる。

 ■薬害被害者ら

 日本薬剤師会は「ネット販売は医薬品の適正な選択・使用を揺るがしかねず、判決は誠に遺憾」とするコメントを発表した。同会は薬剤師による対面販売が重要として規制緩和に反対しており、関係者は「薬剤師資格を持つ国会議員や与党を中心に、対面販売の重要性を訴え続ける」と話した。

 全国薬害被害者団体連絡協議会の花井十伍(じゅうご)・代表世話人は「このまま全面解禁なら目先の利便性は高まるが安全性は損なわれる。とりわけ大手以外のネット薬局がきちんとした販売方法を取れるのか疑問だ」と懸念を示した。

もちろん記事にもありますように既存の業界との利権争いという視点も必要であって、特に供給側の製薬会社がこれら取引先に配慮して通販に消極的だというのも今後の安定供給の上でどう影響するのか気がかりですが、基本的に対面販売だろうが通販だろうが市販薬である以上100%の安全性を担保出来るものではないという点は大前提だと思いますね。
OTC薬が拡大されるにつれてその深刻な副作用も次第に明らかになった結果、薬剤師のみならず医療業界などからも「それ見たことか!だから勝手に薬を使うなど危険きわまることなのだ!」と非難囂々でしたけれども、「日本みたいに、「病気」の定義をきちんとしないで医療費をばらまく国は実は珍しい」と言われるほど医療アクセスの敷居を引き下げた結果、際限なく増え続ける医療需要により現場負担や財政負担が深刻化していることは周知の通りです。
かねてから風邪を引いたと患者が大学病院にやってくるのは日本くらいのものだといった類の批判がありましたが、風邪だろうが擦り傷切り傷だろうが病院に来れば医者はそれに対して診療を行わざるを得ないし、少なくないコストとマンパワーを消費しなければならない、その結果本当に重大な状況の患者に対する治療までも制約を受けるようになっているのが日本の医療現場であるということですね。
患者側からすれば待ち時間の長さはともかくとして、保険診療でやっていればたかだか3割程度の負担で治療が受けられるのですから近所のドラッグストアで風邪薬や消毒薬を買うよりよほど安上がりと言うものですけれども、際限なき医療給付の拡大を許していてはもう現場も財政ももたないという前提があったからこそ、諸外国並みにOTC薬を導入すべきだという意見もあったはずです。

多忙な医療の現場サイドから見ればたまに発生する副作用への対処を差し引いてもOTC薬の利用拡大によって業務負担は改善される可能性がある、それに対して病院や薬局の経営者サイドから見れば顧客がドラッグストアに流れれば売り上げが減る!大損害だ!と大騒ぎしたくなる気持ちも理解できますが、そもそも日本では医療によって儲けてはいけないとなっているのですから本来これは口にしてはならない批判でしょう(苦笑)。
無論現実的につぶれる薬局が増えてくれば特に通販の利用できない老人などを中心に患者の利便性にも影響しかねませんが、考えて見れば通販の問題点として指摘されている患者情報の確認などはかかりつけとして機能している調剤薬局が一番得意としているはずですから、むしろ新しい商売を始める好機であるとも言えますよね。
例えば思い切ったことを考えるのであれば薬剤師会などが仲立ちをして、地域の薬剤師と大手通販会社とが患者情報のやり取りをするといったシステムが構築出来れば安全性も対面販売同様に担保出来るはずですし、医療情報の共有という昨今の流れにも適合したものだと言えるはずですが、どうも反対反対ばかりで時代の流れに対応して自ら進んで変わっていこうという進取の気概に乏しいように思えてなりません。
変わるだとか新しいだとか言った言葉にアレルギーを起こすばかりで、顧客の求める時代なりの欲求と言うものに対処出来ないまま既得権益を固守するだけではいずれ業界として先細りになっていくしかありませんが、テレビ電話など各種通信手段も幾らでも使い放題という時代に、何故必ず薬局のカウンターの前まで足を運ばなければならないのかという理由を彼らは顧客に説明出来るのでしょうか?

|

« 今日のぐり:「うどん 宥紀屋」 | トップページ | 増える卵子提供 国内でも開始? »

心と体」カテゴリの記事

コメント

対面販売だと安全って理屈がわからない。
いまだって二重処方ノーチェックなのに。

投稿: ベッキー | 2013年1月15日 (火) 08時40分

ネット通販自体がもうすっかり普通のことになりましたよね。
はじめのうちはカード情報入力するのにもおっかなびっくりでしたけど…
一律禁止はダメだって判決のようだからきちんとルールをつくってやったらいいんじゃないですか。

投稿: ぽん太 | 2013年1月15日 (火) 09時30分

通販だと速くても1日はかかるだろうから
そないに騒ぐほど需要あんのかって気もするんですけどね。

あと、自分がかかわらない業界が慌てふためく図を見るのは楽しいものなんですよ、きっと

投稿: 名無子 | 2013年1月15日 (火) 11時31分

元々は僻地離島じゃ薬局もないのに通販認めないってどうなんだという議論もあったように記憶しています。
単に物理的な距離だけを問題にしているよりも患者情報一元化など先に問題にすべきことはたくさんあると思うのですけどね。
たぶん大多数の零細薬局はネット?何それ食べられるの?状態な方々がやっているということとも無関係ではないはずです。

投稿: 管理人nobu | 2013年1月15日 (火) 11時46分

書き忘れですが、当事者の対談記事が出ていましたので紹介しておきます。

医薬品「対面かネットか」はナンセンス
ケンコーコム、後藤玄利社長に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130112/242148/?P=1

投稿: 管理人nobu | 2013年1月15日 (火) 11時47分

ネット販売解禁ていってもしょせん一般薬だもんね
はやくリフィル処方箋も許可して処方薬も売ってほしい

投稿: ケンジ | 2013年1月15日 (火) 13時03分

>ネットは危険だ

薬剤師とマスコミの最強タッグの予感w

投稿: aaa | 2013年1月15日 (火) 14時32分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/519753/56530514

この記事へのトラックバック一覧です: 医薬品通販規制に違憲判決:

« 今日のぐり:「うどん 宥紀屋」 | トップページ | 増える卵子提供 国内でも開始? »