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2012年10月 1日 (月)

研修医の多くが地域医療従事を受け入れている?!

本日の本題に入る前に、先日こういうニュースが出ていましたが、ご覧になりましたでしょうか。

医療費免除、福島打ち切りへ=26市町村、国負担終了で-被災3県、岩手・宮城継続(2012年9月29日時事ドットコム)

 東日本大震災で、国民健康保険に加入する一部被災者を対象としていた国の医療費全額負担措置が、東京電力福島第1原発の警戒区域などを除き、9月30日で終了する。10月以降、自治体側が金銭的な負担をして同措置を実質的に継続する市町村には、国が来年3月末までの期限付きで免除額の8割を補助するが、福島県では26市町村が財源不足のため、免除打ち切りを決めた。岩手、宮城両県では全市町村が免除を継続する方針で、福島の被災者からは「同じ被災地なのに不公平」との声が上がっている。
 宮城県は、免除額の残り2割を負担し、市町村の負担をゼロにする。来年3月までの半年間で約12億円の支出が見込まれるが、「内陸に避難している被災者もおり、県内で医療費負担にばらつきがあってはまずい」(国保医療課)と判断した。

国民皆保険制度の趣旨から言っても未来永劫医療費無料化が続けられるはずもなく、最終的にはどこかで打ち切りになることは当然と言えば当然なのですが、被災地他県が続けているものを福島では打ち切りというのは釈然としないという心情は理解出来ます。
福島と言えば国の施策としては断念する旨伝えられて以来、県独自の財源によって18歳未満の医療費無料化を決定したことが知られていますが、何かと入り用なこの時期に被災地自治体による財政負担には限界があるということがこうした結果につながったと言えそうですね。
となると当然ながら次の段階としては国に再び支援を要請するということが予想されるのですが、先の18歳未満に対する支援も財源や公平性の観点から国に断られたわけですから今さら全年齢対象の支援が期待出来るとも考えにくい、そして近い将来国政を担当すると目されている自民党の安倍氏なども社会保障は縮小する意向のようですから、先行きの見通しが明るいとは到底言えない状況でしょうか。
いずれにしても医療費無料化に関しては周辺住民との軋轢を生んだり地域の医療受給を破綻させたりと必ずしもよい側面ばかりでもなく、その是非については地域医療保護の観点からも一度再検討すべきだとは思いますが、そんな中で先日厚労省直々に地域医療に関してこういう調査をしたというのですが、まさに何とでも解釈出来そうな結果ではありますよね。

医師不足地域で従事、「条件合えば」7割弱- 厚労省の研修医調査(2012年9月28日CBニュース)

 医師不足地域での従事について、研修医の7割弱が「条件が合えば従事したい」と考えていることが、厚生労働省の調査で分かった。必要な条件は、「一定の期間に限定されている」が最も多かった

 調査では、11年3月に臨床研修を修了した7517人に調査票を配布し、5870人から有効回答を得た。

 調査結果によると、医師不足地域で従事することについての考えは、「条件が合えば従事したい」が最多で、66.8%を占めた。以下は、「条件にかかわらず従事したくない」が25.0%、「既に医師不足地域で従事している」が7.5%だった。
 医師不足地域で従事するのに必要な条件(複数回答)は、「一定の期間に限定されている」(54.4%)が最も多かった。以下は「自分と交代できる医師がいる」(50.1%)、「給与がよい」(42.8%)、「専門医取得後である」(40.4%)、「実家に近い」(40.3%)などの順だった。

 また、臨床研修修了後に従事する病院の種類を聞いたところ、大学病院が54.0%で、大学病院以外の病院の43.0%を上回った。このほか、「臨床以外の進路」が1.3%、「未定、無回答」が1.7%だった。
 勤務先に大学病院を選んだ理由(複数回答)は、「出身大学である」の51.5%が最多。次いで「優れた指導者がいる」(46.2%)、「専門医取得につながる」(43.0%)、「臨床研修を受けた病院である」(37.0%)、「病院の施設や設備が充実している」(33.9%)などの順だった。一方、大学病院以外の病院を選んだ理由(複数回答)は、「優れた指導者がいる」(49.8%)が最多で、以下は 「臨床研修を受けた病院である」(40.9%)、「研修プログラムが優れている」(34.5%)、「病院の施設や設備が充実している」(33.5%)、「専門医取得につながる」(33.2%)などと続いた。【高崎慎也】

まさにその「条件が合えば」という部分が一番解消困難であるからこそ医師不足地域というものが出来上がってしまったのも事実だと思うのですが、何しろ複数回答ですから一人当たり幾つかの条件をつけていて、それらがクリア出来ればまあ考えても良いよという非常に高いハードルであることは明らかです。
特に前述の福島などは元々聖地として崇められているところに被災によって医療受給のミスマッチが深刻化し、よほどに健診的な熱意を持っている上に敢えて福島に思い入れのある人でなければわざわざ行って働きたいとは思わないという環境ですが、当然ながら地域からは「国が強制的にでも医師を配置してくれなければ困る!」という声が挙がってくるわけです。
これに対して国がどう考えているのかと言えば、先日開かれた全日本病院学会でも我々も地域医療の確保が最重要課題だと認識していると厚労省の原德壽医政局長が直々に語ったそうですが、当然ながら同省が今後進めてくるだろう地域医療の確保策に対してこうした当事者の意識調査がまたとない言質を与えたという形になったわけですね。

厚労省の医道審議会では平成15年からの臨床研修制度見直しを目指して議論を進めている真っ最中で、年内にもとりあえずの論点を取りまとめて提出することになっているそうですが、例えば現在必修とされている妊娠分娩などを始めとして、卒前教育で経験しておくだけで十分ではないかといった意見もあるようです。
では何が必ず経験しておくべきことなのかと言う議論に今後なってくるはずなのですが、例えば現在地域医療は1ヶ月以上の必修になっているとは言え必ずしも地域で実戦力として役に立っているケースばかりでもありませんから、例えばこれをより長期にわたって義務化し研修の実を挙げようという声が出てきても全くおかしくはないですよね。
その点で国としては「研修医の7割は医師不足地域での診療に従事したいと考えている!」「一定期間に限定さえされていれば地域医療は忌避されているわけではない!」という結果だけが必要なのであって、こういう調査結果が公的に出てきたということはまさに狙い通りで渡りに船ということなのでしょう。
しかし徴兵制を敷いている国々では良心的兵役の拒否ということがあると日本でもしばしば取り上げられてきましたが、仮に今後研修医なりが聖地と呼ばれる地域での勤務を強いられた場合に、それが自らの思想信条に合わないからと拒否する権利はあるのでしょうかね?

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コメント

回答した人は条件が合えば行くって言うより条件が合わないと行かないって気持ちなんじゃないかと。
こういう調査って質問の言葉遣い一つにもよく考えてあるんでしょうね。

投稿: ぽん太 | 2012年10月 1日 (月) 08時48分

しかし内科も未履修なのに臨床研修修了証って出るもんなんだ?おかしくね?

臨床研修で産婦人科未履修が3割- 厚労研究班が調査
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38209.html
 2011年度に臨床研修を修了した研修医の約3割が、産婦人科の研修を受けていないことが27日、厚生労働科学研究班の調査で分かった。
現行の臨床研修制度では、産婦人科は必修ではなく、選択必修科目の一つだが、妊娠・分娩が「経験が求められる疾患・病態」に位置付けられている。
また、必修科目の内科や救急などでも未履修の人がいた。
 臨床研修制度では、09年度までは内科、救急、地域医療、外科、小児科、産婦人科、精神科の7科目が必修だったが、10年度以降は
外科、小児科、産婦人科、精神科は選択必修となり、それまでは救急に含まれていた麻酔科を加えた5科目のうち2科目を選ぶ仕組みになっている。
 調査は、臨床研修を10年度に開始して11年度に修了した研修医に対し、12年2-3月に実施。09年度まで必修だった7科目の履修状況を聞き、4182人から有効回答を得た。
 調査結果によると、研修を全く受けていない人の割合が最も多かった診療科は産婦人科(29.5%)で、以下は小児科(20.5%)、精神科(15.5%)、
麻酔科(8.5%)、外科(8.2%)、救急(4.7%)、地域医療(4.6%)、内科(0.02%)の順。必修の科目でも未履修の人がいた。
 必修の「内科6か月以上」を満たしていない人は2.0%、「地域医療1か月以上」を満たしていない人は4.6%だった。
 調査結果を医道審議会のワーキンググループに報告した福井次矢・聖路加国際病院長は、妊娠・分娩の「経験」がなかった504人のうち、
490人が産婦人科で研修を受けていなかったことから、「産婦人科で研修を受けないと、なかなか妊娠・分娩を経験するのは難しい」と指摘。
調査は2月から3月にかけての実施で、残りの期間で分娩を「経験」した可能性はあるとしながらも、「厚労省で、到達目標を達成していない人
に修了証書を出している可能性が高い」との懸念を示した。【高崎慎也】

投稿: MIW | 2012年10月 1日 (月) 10時22分

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120930/dst12093020050017-n1.htm
院長「謝罪の必要ない」 怒りの遺族、退席相次ぐ 双葉病院50人死亡

聖地福島は更に加速するのでしょうか?

投稿: 吉田 | 2012年10月 1日 (月) 10時42分

>病院側の担当弁護士は「当時の状況の中でできるだけのことをした。病院側に(法的な)過失はない。
>患者の被害は、国や県、東京電力など全体の救助システムが機能しなかったことが原因」と語った。
>一部の参加者からは病院側に謝罪を求める声も出たが、病院側は「過失がないのに謝れない」と断った。

あの河北新報ですらこの程度に押えた論調なのに… MNSは福島から医師をいなくさせたいのでしょうか??
なお中日新聞には詳しく院長のコメがありました

>「患者が亡くなったのは断腸の思いだが、でき得ることはしており、病院として謝罪の必要はない」

つまりはこう仰ったそうです、当たり前ですよね。
「お前が悪くないのは判ったが、気分が収まらないから詫びろ!理屈じゃないんだ」
なんて話は、日本人なら恥ずかしくて口に出せない筈ニダ。

投稿: 福山の京都人 | 2012年10月 1日 (月) 11時47分

病院側も言葉足らずだったのかも知れませんが、行政とマスコミがタッグを組んだバイアスで患者を放り出して逃げた医者!って考えてる家族が相手じゃまとまるものもまとまらないでしょうね。
弁護士が入っているようなのでそちらに一任するのが正解だと思います。

投稿: 管理人nobu | 2012年10月 1日 (月) 11時51分

だが福島逝きだけは全力で拒否するww

投稿: aaa | 2012年10月 1日 (月) 12時33分

ちなみに

福島 18歳以下医療費無料始まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121001/k10015430181000.html
福島県が、18歳以下のすべての子どもの医療費を無料化する独自の制度が1日から始まりました。
原発事故に伴う、子育て世帯の県外への流出に歯止めをかけるのがねらいで、都道府県が18歳以下の子どもの医療費を無料化するのは全国で初めてです。

医療費が無料になるのは、福島県内の自治体に住民票がある18歳以下のすべての子どもで、住民票を残して県外に避難している人を含むおよそ36万人が対象になります。
県内の自治体では、小学3年生までの医療費がすでに無料化されていて、県の制度を組み合わせることで対象が広がりました。

なんだそうで、とりあえず放射線感受性の高い小児に限って無料というのは妥当かなと
それにしても医療費無料化がどれくらい人口流出に効くものなんですかね?

投稿: 元僻地勤務医 | 2012年10月 2日 (火) 11時11分

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