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2012年9月20日 (木)

あり得ない?!ワトソン容疑者に「二枚目のレッドカード」

先日ドイツ同局に逮捕されてから仮釈放中に逃亡していたテロ団体シー・シェパード(SS)のワトソン容疑者ですが、テロ活動を生業とする同容疑者にとってはまた新たな勲章が付け加わったということです。

反捕鯨団体代表の身柄拘束を要請 ICPOが国際手配(2012年9月14日47ニュース)

 反捕鯨団体シー・シェパードによる2010年の調査捕鯨船妨害事件で、国際刑事警察機構(ICPO)は14日までに、国際手配中の同団体代表ポール・ワトソン容疑者(61)について、各国に身柄拘束を要請する「赤手配」を実施した。海上保安庁が同日発表した。

 ICPOは10年6月、海保の請求に応じ、所在など情報を求める「青手配」を実施。今年5月、ワトソン容疑者は中米コスタリカ当局が出した危険航行容疑の逮捕状により、ドイツで逮捕されたが、保釈中に出国して所在不明となった。

 このため海保は、各国が身柄拘束など強い対応をできるようにICPOに赤手配をあらためて請求した。

シー・シェパード代表の身柄拘束を各国に要請 ICPO(2012年9月14日産経ニュース)

 反捕鯨団体シー・シェパードによる2010年の調査捕鯨船妨害事件で、国際刑事警察機構(ICPO)は14日までに、国際手配中の同団体代表、ポール・ワトソン容疑者(61)について、各国に身柄拘束を要請する「赤手配」を実施した。海上保安庁が同日発表した。
(略)
 国際手配の容疑は10年2月11日、抗議船の元船長(47)=有罪確定=と共謀し、日本の調査捕鯨船に異臭を放つ酪酸入り瓶を投げて妨害行為をするなどした疑い

前回出されたのがコスタリカでの事件に対してのもので、今回追加で出されたのが日本捕鯨船への酪酸撃ち込みと第二昭南丸侵入事件に対してのものということで、SSの「犯罪行為?なにそれ受けるんですけどww」というトンデモ主張が公式に否定されたということですが、残念ながら?今のところSS側からはろくな反論も出てきてはいないようです。
現在も逃亡中のワトソン容疑者の行方は今も知れませんが、SSの得手勝手な主張を完全に打ち砕く形で思わぬ成果となったこの一連の騒動が、元をたどればコスタリカという一小国の出した逮捕状に端を発しているという点はご記憶いただきたいと思いますね。
さて、以前から彼らテロ団体のターゲットの一つとなっている和歌山県太地町では捕鯨シーズンを前に県警や海保も交えてその対策が練られているところだと言いますが、その最中にあって当のSS側からはこんなメッセージが出ているということです。

シーシェパード「イルカが水族館やスーパーに送られている」(2012年9月15日The Voice of Russia)

  日本の和歌山県太地町の入り江で、生体捕獲の上水族館に売り、または屠殺の上肉食に供するため、漁師たちがイルカ漁を再開した。これに対して過激な反捕鯨団体「シーシェパード」の活動家らは「入り江の守護者(Cove Guardian)」を自称する船団を派遣。作戦の詳細について、「ロシアの声」による独占インタビューの中で団長のメリッサ・セガール氏が語った。
   今年最初のイルカ漁は9月7日に行われた。太地町の入り江はイルカたちの移動経路に当たる。イルカたちは全く無防備であり、日本の漁師たちは容易にこれを捕えることが出来る。シーシェパードの活動家であり、「入り江の守護者」の団長を務めるメリッサ・セガール氏によれば、日本におけるイルカ漁は、自然保護団体にとっては悪夢のような話であるが、ここに至るも全く合法なのである。

   ―我々は、ここ太地で起きていることを、世界中の人々に伝えようとしている。毎年9月と5月に、イルカの群れは日本を通る。これを幸いに、日本の漁師たちは大量の漁獲を行っているのだ。彼らは長大なバリケードを築き、我々の撮影行為を妨害している。それは、彼らが自分たちの行為を隠ぺいしたいからだ。

   入り江での屠殺を監視・撮影しようと狙うシーシェパード(ならびにその他の自然保護団体)に対し、丘陵を越えて入り江に至る道沿いは、まさに9月の漁再開に向けて、太地町長により覆いが設置された。道沿いにはさらに、増員された警官たちが配置されている。一方、地元住民の大多数は、現状に何の疑念も抱かず、あるいは関心を示していない。

   ―日本で毎年1回、イルカの日が催されるが、実際、地元の日本人が抗議に参加すると、惨めなことになりかねない。反捕鯨的な発言をすると、簡単に社会から放逐されてしまうのだ。漁の一番の目的は、金銭だ。太地で獲られたイルカたちは世界中の水族館に売られ、数百、数千ドルの収益をもたらす。群れの中で、展示やイルカ・ショーに適さないものは、解体されて世界中の市場に並ぶ。

   今回シーシェパードには、漁師たちへの実力行使・侵害的行為による逮捕者も出ているが、しかし「情報戦争を続けていく」構えだ。

   ―我々はソーシャル・ネットワークを使ったり、YouTubeに映像を載せたりして、情報を伝えていく。これらを押し隠し、閲覧を制限し、至る所に警官を立たせることで、日本人は金を浪費していくのだ。実際、太地には非常に多くの警官がいる。

   和歌山県太地町の入り江では、毎年数十頭のイルカが漁獲されている。しかしシーシェパードやその他の環境保護団体、またマスメディアの圧力によって、漁獲頭数は低下している。

世の中には多種多様な考え方があって、自由主義社会にあっては誰でも自分の主張に沿わない他人の考えに対して異を唱える権利は保障されていることは確かですから、多くは欧米先進国出身である彼らテロ組織の構成員にも反捕鯨を唱える権利はあるはずです。
しかし一方で自由主義社会の当然の大原則として他人の自由を尊重する義務もあって、だからこそインドのヒンズー教徒達はアメリカ人に牛肉を食うなど許せない!などと言わない(アメリカと対立するシーンの多いムスリムですらそうした類の主張はしていません)ということですね。
この種の活動家を自称するテロリストにも中にはそうした社会の当たり前のルールを理解する事の出来ない信仰とも言うべき考えに染まっている真性の主義者もいるのでしょうけれども、ワトソン容疑者など幹部連中は主義主張よりも単に金になるからという理由で活動を行っている人間が多いと予想され、そうした手合いに対して正しい、間違っているという論点からの主張をしても意味がありません。
ある意味で極めてリアリストでもあると言える彼らに対して有効なのは現世世界における御利益を絶っていくという地道な作業ですけれども、その点で冒頭に取り上げたような事例は非常に大きな意味を持ってくるのではないかと言うことですね。

客員論説委員・千野境子 小さな1隻を大きな飛躍へ(2012年9月8日産経ニュース)

 ◆ミクロネシア協働事業

 一国の大統領が竹島によじ登り、運動家たちが大旗を掲げて尖閣諸島に侵入する。日本の領海・領域で見たくない光景が現実となり、危機管理能力や外交の戦略が問われた夏だった。
 だが同じ頃、太平洋を南下したミクロネシア海域では日米豪が手を携え、ミクロネシア連邦(FSM)との協働プロジェクトが4年の準備期間を経て緒に就いた。
 海洋資源への世界的関心の高まり、中国の西太平洋への進出が顕著となる折も折、タイムリーなこの展開は、ミクロネシア三国の海上保安能力強化支援プロジェクトという。三国とはFSMとパラオ、マーシャル諸島である。

 皮切りとなったFSMのポンペイ島では8月17日、港に近い海上警察の敷地で小型艇1隻の引き渡し式が行われた。
 主催のFSM政府や船を提供した日本財団だけでなく、海上保安庁の国際・危機管理官、さらに米沿岸警備隊(USCG)と豪州海軍の制服組も見守る中、FSMの警察官が国旗を掲げて入場、民族衣装姿の女性たちの斉唱する国歌が波穏やかな湾内に響き渡った。
 ロンドン五輪開会式とは比ぶべくもないけれど、こちらも記念すべき国家行事。時おり降り注ぐ南国特有のスコールをよそに式典はつつがなく進み、希望者を乗せたピカピカの小型艇が港内航海デモンストレーションを行った。
 実は私も乗船者の一人で、宇宙飛行士アームストロング船長ではないが、「この1隻は小さいが、三国には大きな飛躍」かもしれないと思った。全長15メートル、速力30ノットでしぶきを上げ全力疾走する小型艇は、特注の高性能通信設備を備え東京とのホットラインも首尾よく機能した。これなら違法船舶の取り締まりや人命救助にも迅速に力を発揮しそうだ。10月にはパラオ、続いてマーシャル諸島にも供与される。

 ◆広い海域に手薄な警備

 ミクロネシア三国は陸地面積がわずか1389平方キロに対して、排他的経済水域(EEZ)は米豪に次ぐ世界3位の広さを持つ。
 だが三国にはそれが悩みともなっていた。三国は自由連合盟約を結ぶ米国に安全保障を委ね、海軍を持たない。海上警備は自力ではとても無理なのにもかかわらず、先述のように地域情勢の変化でその重要性は高まる一方だった。
 パラオが悪名高い反捕鯨団体シー・シェパードの警備の申し出に一旦は傾いたのも思いあまってのことだし、今年3月に同国北部海域で密漁中の中国小型船を逮捕した際には、現場へ急行した軽飛行機が計器不良で消息を絶った。
 事件はパラオの海上保安能力の脆弱(ぜいじゃく)さを示しただけでなく、近くの中国母船がなぜ火災を起こし沈没したか謎のままで、この海域の今後の安全保障にあらためて懸念を抱かせたのだった。

 これまで同海域の安全は三国の後見役である米国と太平洋地域が「前庭」の豪州が担ってきた。
 とはいえ米国が本腰を入れ始めたのは、8月末にクック諸島で開かれた太平洋諸島フォーラム(PIF)にクリントン国務長官が代表団を率いて出席したことが象徴するように、近年にすぎない。
 一方豪州は長年、太平洋巡視船計画(PPBP)で巡視船を12カ国に供与、海軍がアドバイザーを派遣するなど最大支援をしてきたが、船は交代期を迎え将来に向けて岐路にさしかかっていた
 ポンペイ島の港に係留されていた1隻も日本財団が贈った小型艇の倍以上の堂々たるものだが、稼働率は低い。操縦者も燃料も不足し常時動かせないのである。

 ◆日本の出番ここにあり

 地球の約3分の1を占める太平洋。中印の再興隆や東南アジア諸国の勢力伸長は、ここでも戦後長く続いた米国の一極支配を変えようとしつつある。
 「小さい1歩だが、人類には大きな飛躍」をつい連想したのも、支援プロジェクトが多国間協力の一つのモデルになりうるのではと考えたからだ。しかも連携の仲介役を官でなく民(日本財団)が果たすのも、裾野を広げるように思える。そして突出した単独行動で域内外に不安を抱かせる中国が、多国間の結束をどう受け止めるかもある意味で挑戦である。
 小型艇は宝の持ち腐れとならぬよう、2020年までの維持管理や燃料など運用経費を保証している。これも米豪がプロジェクトを評価し参加した点だという。
 今後の課題の一つは人材育成である。操縦ぶりに専門家らは「技術はまだまだ」と言っていた。
 これこそ日本の出番。きめ細かく忍耐強い技術指導は現地でも好評で、米豪にはない強みである。海上保安庁に余力がなければ、OBの出番があってよい。歓迎されること間違いなしだと思う。(ちの けいこ)

ご存知のようにパラオがSSに海上警備活動を委任するといった話が以前に話題になりましたけれども、同国にとっては選択肢に乏しい中での申し出であったことは想像に難くないとは言え、SS側にとっては広大な海洋上での活動に数々の実利も名目も得られるという非常においしい話であったことは言うまでもありません。
仮にパラオなどに対して適切な支援を行うことでSSに対する便宜供与の根源を絶つことにつながれば日本にとっても直接的に大きな利益ですが、同時にIWCのような場においては大国であれ小国であれ一国は一国であるという大原則があるわけですから、この面でも非常に心強い支援を期待出来るということでもある訳ですね。
特にこれら太平洋の島嶼国家は元々漁業で成立していることもあって捕鯨支持国がほとんどであった訳ですが、例えばパラオなどは近年観光誘致の観点から反捕鯨側に転じるなどその動向が注目されていただけに、こうした絡め手からの地道な活動もまた非常に重要な意味を持ってくるだろうと言う気がします。

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コメント

>これこそ日本の出番。きめ細かく忍耐強い技術指導は現地でも好評で、米豪にはない強みである。海上保安庁に余力がなければ、OBの出番があってよい。歓迎されること間違いなしだと思う。

「日本国海上保安官が、貴様ら土人と戦えるか!」と怒鳴りつけて現地人を降ろしてから独りで中国海軍フリゲート艦に突っ込むんですね胸熱w

投稿: 10年前にドロッポしました。 | 2012年9月20日 (木) 09時29分

レッドカード1枚で退場なら2枚目はなんだ?w

投稿: aaa | 2012年9月20日 (木) 09時46分

なんだ結局海保が勝ったのか
て言うか今あの船長どこにいるのよ?

投稿: いがぐり | 2012年9月20日 (木) 10時42分

ワトソン容疑者の行方は未だ知れませんが、金はあるはずなので南米にでも潜んでいるのか、それともパトロンに囲われてでもいるのでしょうか。
あの御仁のキャラを考えれば遠からず自ら「やあやあ我こそは」と声を挙げずにはいられない気もするのですが。

投稿: 管理人nobu | 2012年9月20日 (木) 10時57分

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