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2012年7月31日 (火)

ブラック企業問題とメンタルヘルスは意外に縁遠い?

先日は第一回の日本ブラック企業大賞なるものの投票があったそうで、栄えある初代大賞受賞企業として東電が選ばれたということですけれども、社会的に大きなムーブメントとなるような批判を集めやすいこうした大企業よりも、身近な企業の労働環境ということの方が大多数の国民にとってはより具体的かつ重要な意味を持つということも見過ごす訳にはいきません。
こうした労働環境無視のいわゆるブラック企業というものの実態もご多分に漏れず昨今ではネット上で盛んに流出するようになってきていて、就職や転職に際してはまず情報収集から始めるという方々も増えてきていると思いますが、敵も然るものひっかくものということで十二分に用心しておいてもし過ぎるということはないという記事が先日出ていました。

労働契約-就業規則を信じてはいけない(2012年7月9日プレジデントオンライン)

 転職が決まったものの、前の会社の就業規則に「自己都合退職は予定日の1カ月以上前に申し出ること」と定められていたため、すぐ辞められずに困ったという話を聞いたことはないだろうか。

 就業規則を盾にされると、決まりだから仕方がないと納得してしまう人もいるだろう。しかし、騙されてはいけない。民法には、期間の定めがない労働契約の場合、退職の通知をしてから2週間で契約を解除できる旨が定められている(民法第627条第1項)。就業規則にどう書かれていても、辞表を出して14日経てば辞められるのだ。

 ただ、労働者は入社時に就業規則を確認しているはず。当事者間で同意があったのに、なぜ就業規則を無視できるのだろうか。労務問題に詳しい向井蘭弁護士は次のように解説する。

 「就業規則は会社側が一方的につくるルール。そのため法律に違反しないことはもちろん、合理的でなくてはいけないという要件が労働契約法に定められています。入社時に周知されていても、合理的でない決まりなら、社員は従わなくていいのです」

 注意したほうがいい規則はほかにもある。たとえば「有給休暇の取得に上司の許可が必要」はアウト。有給休暇は、6カ月以上勤務し、8割以上出勤した労働者に認められる当然の権利(労働基準法第39条第1項)。原則的に会社側は拒否できない

 「会社側に認められているのは、有給休暇の時季を変更することだけです。しかも変更が許されるケースは稀。たとえば慢性的に人手が足りない職場で、『忙しいから1カ月後にしてほしい』と変更させるのはダメ。有給休暇の時季を変更できると就業規則に書かれていても、争いになれば、多くの場合、労働者側が勝ちます」(同)

 また「遅刻3回で欠勤1回とみなして賃金を控除する」という規則も合理的でない。社員が遅刻した場合、その時間分の賃金カットは認められているが、それ以上の1日分の賃金をカットすれば法令違反だ。

 逆にどこにも明文化されていない労使慣行が、就業規則以上の効力を持つ場合もある。たとえばずっと払ってきた手当を「就業規則に定めがないから」という理由で打ち切るのは不当。長年にわたって継続・反復されてきた労使慣行は、就業規則に勝ることがある。

 このように法律や労使慣行に照らし合わせて判断されるなら、就業規則を定める意味はどこにあるのか。向井弁護士は「会社には就業規則で定めないとできないこともある」という。

 「たとえば配置転換は就業規則に定めがないと難しい。社員に拒否されてトラブルになった場合、就業規則に書いてあれば会社側の主張が認められる可能性がありますが、書いてなければ会社側の負けです。明記したことがすべて認められるとはかぎらないが、明記しないと不都合が生じかねない。会社側にとって、就業規則は厄介なしろものなのです」(同)

 ちなみに常時10人以上を使用している会社は、就業規則を労基署に届け出る義務がある。その段階で、労基署が中身をチェックしてくれないのだろうか。

 「労基署は就業規則の合理性について判断しません。法令違反があれば指導することになっていますが、実態としては中身を精査せずに受け取るだけ。結局、合理的かどうかは裁判になるまでよくわかりません」(同)

 就業規則は、いわばかりそめのルール。鵜呑みにするのは、やめたほうがよさそうだ。

ひと頃から逃散だの立ち去り型サポタージュだのという言葉が流行し始めた医療業界でもこのあたりの理解が進んできていて、辞めたいときには退職願ではなく退職届を出すということ、そして辞める2週間前までに出しておけば何を言われようが問題ないのだということはようやく知られるようになりましたが、それでも「後任の先生が来るまでは」なんてことを言われて引き留められてしまうケースがままあるのも確かですよね。
無論、これだけ就職難が言われる時代ですからどんな会社だろうが正社員として入れるなら御の字だという方々も多いでしょうし、少々のことで労働環境改善なんて贅沢は言っていられないというのも悲しいかな現実なんだろうとは思うのですが、その結果自らの心身まで病んでしまってはどうしようもありません。
要するに労働問題というものはまず被害を受けている当の本人が問題の存在を認識し、是正したいと思わないことには何も始まらないということで、特に昨今では就職したは良いものの心身のストレスから心の病を患って退職、そのまま生活保護にまで転落してしまうというケースもまま見られることから、自分の健康は会社任せでなく自己管理をきちんとするという意識が必要になります。
ただその自己管理が昨今少し行きすぎているんじゃないかという声も一部にあるようで、例えば近年注目を浴びるようになってきたメンタルヘルスの領域でも色々な話題があるようなのですが、まずは先日出てきたこちらの指針を紹介しましょう。

安易な抗うつ薬使用に警鐘 学会、症状多様化で指針(2012年7月27日中国新聞)

 日本うつ病学会は27日までに、多様化するうつ病を適切に治療するための医師向け指針をまとめた。次々に開発されている抗うつ薬の有効性や副作用に関する情報を盛り込み、軽症者の安易な薬物療法に警鐘を鳴らしたのが特徴だ。学会が指針をつくるのは初めて。

 厚生労働省の推計によると、国内のうつ病の患者数は1999年の約24万人から、2008年には70万人を超え急増。年間3万人を超える自殺の主な原因ともされている。同学会は最新の医学的知見を盛り込み、現在の医療体制や現場の実情を考慮した指針が必要と判断した。

 指針は、急増している患者の多くは軽症か、うつ病の診断基準以下の「抑うつ状態」と推測されると指摘。臨床現場では「慎重な判断が求められる」とした。軽症者に抗うつ薬の使用を始めるには、焦燥感や不安感の増大などの副作用に注意して、少量から始めることを原則とする。

 一方で、乱用や転売目的で抗不安薬や睡眠薬を入手するための受診が社会問題化しているとして「大量処方や漫然とした処方は避けるべきだ」と明記。「安易に薬物療法を行うことは厳に慎まなければならない」と強調している。

 若者に多くみられ、仕事ではうつ状態になるが余暇は楽しく過ごせるような、いわゆる「新型うつ病」に関しては、「精神医学的に深く考察されたものではない」として取り上げていなかった

 治療に関する指針は、厚生労働省の研究グループが03年に策定したが、その後改訂されていない。

ある程度以上大きな町になりますとたいてい生保や派遣の人ばかりが妙に集まっている診療所があって、どう見ても単なるアルコール性肝障害だろう?という人が何故か慢性肝障害のため週三回の通院加療を要するなんてことになっていて驚くのですが、昨今ではそういう商売は社会的にも許容するところとなっていないことはかねてお伝えしてきた通りですよね。
それにかわるように近年台頭してきたのが新型うつなどに代表されるメンタルヘルスの領域で、肝機能異常など客観的な根拠がなくとも主観的な症状によってそれと診断出来てしまうと言うことから、このところ生保不正受給のノウハウとして「まず精神障害者保健福祉手帳をもらっておけ」などと言われるまでになっています。
無論、厳しい就労条件やブラック企業問題、さらにはいわゆるゆとり問題などとして取り上げられる若年世代の打たれ弱さなども相まって内科などに受診するも症状が改善せず、やむを得ず心療内科の門を叩く方々も以前よりずっと増えているはずなのですが、特に今回学会がわざわざこんなことを言い出した背景に関連しているのかなと推測されるのがこちらの記事です。

なぜか「患者」は大企業のサラリーマンと公務員ばかり「新型うつ」これが真相です(2012年6月25日現代ビジネス)より抜粋

 会社に行くとうつになり、休暇中は元気いっぱいで海外旅行に合コン・・・・・・「新型うつ」の若者が急増するのはなぜなのか。その背景には、各メディアで報じられていない、意外な真実があった。

化粧とネイルが完璧な患者

 あなたは、若者のこんな主張を理解できるだろうか。

「病院の先生に、うつの療養中に気をつけることを聞いたら『仕事から離れて環境を変えて、自分の好きなことをしながらゆっくり休むのがいい』と言われたんです。僕はサーフィンが好きだから、グアムへサーフィンをしに行った。滞在中、食欲も出てきて、よく眠れるようになったので、もう大丈夫かな、と思って1ヵ月後に会社に復帰したんです。そうしたら上司に『なんでお前、休職していたのに日焼けしてるんだ』と問い詰められた。病気を治そうと思って、医者に言われたことをしただけなのに・・・・・・」

 大手食品メーカーに勤める入社3年目、20代後半の男性Aの証言である。「会社に行くと気分が落ち込んで、食欲もなくなる」と訴えて病院を受診。「うつ病」と診断を受けて、会社を休職したという。

---いま、日本中にはびこっているという〝新型うつ〟の典型的な事例である。NHKスペシャルで特集され、雑誌など数々のメディアが取り上げて、改めて注目が集まっている。

 仕事となると体調が悪くなるが、遊びなら何の支障もないというのが特徴で、従来のうつ病と異なる症状を示すため「新型」と呼ばれている。が、そもそもこれを病気として認めるかどうかは、専門家の間でも意見が分かれるところだ。

「医療情報サイト『m3.com』で、1091人の医師に『新型うつを病気として対処するか』というアンケートを取ったところ、『病気として治療をすべき/単純に病気として対処できない/どちらとも言えない』という意見が3:4:3に分かれました。そもそも、『新型うつ』という正式な病名はなく、医療側が引き受けて解決する問題なのか、いまだコンセンサスが取れていないのです」(りんかい築地クリニック院長・吉田健一医師)

 冒頭の若者Aの話を読み、「海外へ行ける元気があるなら病気のはずはない」と憤る方が多いかもしれない。

 しかし、新型うつは病気か否か、ということばかりを議論したところで、問題の解決にはつながらないだろう。本記事では、そうではなく、新型うつの真相、知られていない問題点を明らかにしていきたい。

 まず、精神科医で筑波大学医学医療系助教の吉野聡医師が経験した事例を紹介しよう。患者は、他院でうつと診断されて、会社を休職中にセカンドオピニオンとして受診した患者B、20代後半の男性だった。

「彼も、休職中に海外へ旅行したと話したので、私が『海外へ行ける体力が出てきたなら、そろそろ職場に戻ってがんばってみたらどう?』と言ったんです。その途端、目の色を変えて『先生、いまうつ病の私に〝がんばれ〟って言いましたね!?精神科医なのに、患者にそんな言葉をかけるんですか!』とすごい責め方をされました。しまいには、『うちの職場がどんなにつらいかわかってないからそんなことを言うんだ!先生は椅子に座って人の話を聞いてるだけで給料をもらっているんでしょう』と言われ、返す言葉がありませんでした」

 このように、患者が医師の言葉尻をあげつらうのは珍しいことではない。新型うつの主な特徴として、吉野医師は、(1)自らうつであることを主張する、(2)他者非難、他責傾向が強い、(3)職場復帰を極力後回しにする、といった傾向を指摘するが、患者Bは、まさにこの3つに当てはまる。

 新型うつが増加してきた背景には、以前は「人に知られたくない病気」だったうつへの偏見が薄れ、うつであることをカミングアウトしやすい風潮になってきたことも関係しているだろう。「うつは心の風邪」「うつの患者に『がんばれ』と声をかけてはいけない」といった〝常識〟も広く浸透した。

 これにより、やたらとうつに詳しく、診断書目当ての「患者」も増えている

「20代前半のCさんという女性でした。初診で、『夜眠れなくて、ご飯が食べられなくて、夜ひとりでいると涙が出てきて・・・・・・』と流暢に症状を語るんです。彼女の爪には派手なネイルアートがほどこされ、メイクもばっちり。従来型のうつ病だったら化粧する余裕なんてありません。しっかりとした口調で、教科書的なうつの症状を訴える姿から、診断基準を調べて暗記してきたのだろう、と思いました」(前出・吉田医師)

休職中も給料満額

 患者が症状を訴えるのであれば、医師は信用するしかない。それが精神疾患の診断の難しさでもあるのだが、つまり、医師としてはうつ病の診断基準を満たす条件が揃っていれば、うつ病と診断せざるを得ないということだ。

「うつは、真面目で几帳面で仕事熱心な人がなる病気、とアピールしすぎたことが、世間の誤解を招いているところもあると私は考えています。うつだという診断書が手に入れば、会社に対して『自分はがんばりすぎたからうつになった』と大手を振って休めるようになるわけですから」(前出・吉野医師)

 取材を進めると、こんな事実が明らかになってきた。「新型うつの患者は大企業と公務員に多い」と、専門医たちが口をそろえるのだ。それはなぜか。都内で産業医を務める精神科医が、公務員の実情を明かす。

「大きな会社や公務員、つまり療養の制度が整っている職場ほど、新型うつが多いのです。たとえば、休職しても数ヵ月は100%の給料が出る。その後も数年間に及び、給与の8割程度が何らかの形で支給される。また、復職して一定期間が経過すると休職実績が一度クリアされて、また長期間休むことができる場合も多く、ほとんど働かずに給料がもらえる実態もあるのです」

厳しくすると治る

 公務員だけでなく、民間企業でも、就業規則によって同様の厚遇を受けられる会社もある。是非はともかくとしても、中小企業なら長期休職したらクビを切られるというところも少なくない。そういう会社では、事実、「新型うつ」になる社員はあまりいない

 九州に住む地方公務員の男性は、こんな同僚の話をしてくれた。

「公立中学の事務員をしているのですが、40代前半のDさんは、うつの診断書を持ってきては半年ほど休職し、復職したと思ったら2ヵ月後にまた休職、ということを繰り返しているんです。職場に来ると、私たち同僚に『楽しておカネを稼ぐ方法を教えてあげる』と、うつ病の診断書をもらいやすい病院情報などを嬉しそうに話すんです」

 楽して、もらえるものはもらっておけ—この構造、なにかに似てはいないだろうか。生活保護の不正受給、だ。
(略)

元記事はかなり長いものなので是非ご一読いただきたいと思いますが、要するにこの新型うつと呼ばれているものの疾患概念もはっきりしていないし、これに対して従来のいわゆるうつ病と同様に対処していていいのかということもまだはっきりしていないということですね。
そもそも記事のタイトルがやや誤解を招きやすいと思うのですが、例えば医師数人で回している場末の老人病院よりも百人単位の医師を擁する急性期基幹病院の方がはるかに多忙であるのは言うまでもないことですし、実際に後者で心身ともに疲弊した医師達が逃散先として前者を選ぶということもままある訳ですから、この場合企業としての大きさというよりも福利厚生の充実度が問題なのでしょう。
近年公務員が長期病気休職して給料だけもらい続けているというケースが報道されるようになりましたが、公務員に準じた手厚い保護規定の整っている民間大企業においても同様の問題があるということで、普通に考えればそうした大企業よりも就業規則に守られない中小企業の方がよほどメンタルヘルス上の問題は多発しそうにも思えるのですが、こうした事実があるのなら純粋な医療面以外での背景事情を想像してしまいますね。
もちろん、あまりに労働環境が厳しすぎるブラック企業レベルになるといよいよ辞める覚悟でもなければ仕事を休んで病院に行くわけにもいかないでしょうから、そうした面でのバイアスがある程度かかっている可能性は考慮しなければなりませんが、こういう話が次々と明らかになってくるほどに「新型うつって本当に病気なの?」と考え始める人も増えてくることでしょう。

例えば身体診療科に頭が痛い、腹が痛いという患者が来たとして、諸検査に異常が無く他覚所見にも乏しいがとりあえず訴えもこれだけ強いことだしと対症的に痛み止めなどを出して様子を見るということはよくあると思いますが、そういう患者が「痛くて仕事が出来ないから診断書を書いてくれ」と言い出すとちょっと待てよと考えてしまう先生方は多いんじゃないかと思います。
精神科診療の場においても今までこうしたうつ症状に対してはとりあえずこの程度の薬で様子をみていくのが妥当だというコンセンサスがあったのだと思うのですが、もともと日本では精神科や心療内科にかかっているなどと言えば言われなき差別にさらされるという漠然とした不安感が広く蔓延していて、それが結果的に過剰な受診を抑制してきたという背景はあったんでしょうね。
今やちょっと風邪を引いて内科にかかるというのと同じくらいの気軽さでちょっとうつっぽいから心療内科に行ってくるという風潮に変わってきたのだとすれば、純粋に医学的な判断以外に社会的要素も考慮して新型うつの診療ガイドラインを練り直していく必要があるだろうし、うつ病学会も「精神医学的に深く考察されたものではない」などと言っていつまでもこの問題から逃げているわけにもいかないんじゃないでしょうか。

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コメント

けっきょくただの甘え病じゃないの

投稿: たまごっち | 2012年7月31日 (火) 08時47分

>仕事となると体調が悪くなるが、遊びなら何の支障もない

…そうか!オレ新型うつだったんだ!<おめーは「仕事」してねえだろw

>けっきょくただの甘え病じゃないの

友人の精神科医は「うつと単なる怠けの鑑別法?んなもん分かるワケないやんw」と、言い放ちやがったんですがどうやら事実だったようですね。

投稿: 10年前にドロッポしました。 | 2012年7月31日 (火) 09時40分

双極Ⅱ型の当事者ですが…勤めていた時、鬱病相になると
「仕事以外は」まったくできなかったですね。家事もお風呂
も気力なし。(見かねた主人が洗髪だけしてくれました)
生産性が低下している自覚があるので、仕事は時間がかかって
もやりとげないと周囲の迷惑になる、と思いつめて結局倒れる
パターンでした。化粧とかネイルなんてありえなかったです
ねぇ。今日会社に着ていくものが決められなくて、結局1週間
セーター2枚を交互に着て行ったりしていましたから。今思えば
こ汚いおばさんでした。テレビも新聞もネットも神経に触って
ダメ。ひたすら布団に入って浮上するのを待つのが私の鬱です。
(ちなみに躁状態の時仕事を引き受けすぎて後々回らなくなって
いたのです。今は退職してフリーランスで仕事をしているので、
経済的には厳しくなりましたが病気には良かったと思います。)

投稿: 七実 | 2012年7月31日 (火) 10時06分

詐病問題は内科領域でも起こりえますが、精神科ですと客観的指標が乏しいだけに本気で来られたら鑑別は困難だろうなと思います。
関連学会などが危機感を持って対応すれば多少は違ってくるのかも知れませんけど、こういう方面には他人事な態度の医師が多いですから。

投稿: 管理人nobu | 2012年7月31日 (火) 11時00分

派遣の中の人とか保険証もらった途端に一気に病院になだれ込んで来ますからねえ
さいわいこのあたりじゃ精神科関係はまだイメージ悪いんで専門家に紹介しますって言うと皆さんわりあい素直に引き下がりますけど、今後はよろこんで飛んでいく人が増えるんだろうなあ

投稿: 元僻地勤務医 | 2012年7月31日 (火) 12時23分

今回のうつ病治療ガイドライン改定でいわゆる新型うつは対象外になったわけですよね?
これからは新型うつと診断した患者に抗うつ薬を投薬する際には保険病名で対応するんですか?
診断書求められたらマスコミ用語だから病気じゃないって書く?

投稿: | 2012年7月31日 (火) 12時49分

http://news.livedoor.com/article/detail/6807264/
うつ病社員 休職中に大型バイク免許取得しツーリング楽しむ

投稿: うつ最強伝説 | 2012年7月31日 (火) 13時50分

うつ病かそれに近い病気と診断したら、家で寝てなさい、外出は病院とコンビニ以外しないように、パソコンもスマホも触るな、車も運転するなって指示を出します。
普通のうつ病なら、几帳面に守ってくださいますが、新型うつ病とおぼしき方はまず守れません。

>新型うつと診断した患者に抗うつ薬を投薬する際には保険病名で対応するんですか?
新型うつ病とおぼしき方に抗うつ薬や抗不安薬はほとんど出しません。気分安定薬か抗精神病薬が基本ですので、もともと保険病(以下略

投稿: クマ | 2012年7月31日 (火) 19時00分

>診断書求められたらマスコミ用語だから病気じゃないって書く?

当たり障りなく「適応障害」かと。やんごとなき向きもこれで通していますね。

投稿: 七実 | 2012年7月31日 (火) 19時40分

勉強になるな〜

投稿: | 2012年7月31日 (火) 20時35分

これもそのうちコンタクトクリみたいに規制が入るのかな?

投稿: 池原 | 2012年7月31日 (火) 21時32分

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