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2012年6月11日 (月)

埼玉の小児科も危機的状況?

小児科医の不足と言われるのは今さらの話題なのですが、こちらまたしても基幹病院から集団による逃散が発生したというニュースです。

全小児科医が退職の意向 さいたま赤十字病院/埼玉(2012年6月7日埼玉新聞)

 さいたま赤十字病院(さいたま市中央区)で、小児科の常勤医師4人全員が退職の意向を示し、小児科の対応が必要なハイリスク妊婦の新規受け入れや、小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止する事態に陥っている。同病院は早期に後任医師を確保したい考えだが、全国的に小児科医不足が深刻化する中、めどは立っていない。

 同病院によると、小児科の常勤医は現在4人で、全員が今夏から秋までの間に退職を希望。病院側は引き留めているが、全員退職する可能性が高いという。退職の理由は明らかにされていない

 持病や高齢などで出産時に危険が伴う「ハイリスク妊婦」は、未熟児を出産する場合も多い。産婦人科だけでなく小児科の対応も必要となるため、当面はハイリスク妊婦の新規受け入れは困難と判断した。小児科専門外来への新規紹介患者についても、長期診療が必要な患者に迷惑が掛かるとして、受け入れを一時中止している。

 5月下旬にはホームページ上で患者らに現状を報告。同病院総務課の内田紹夫課長は「通常の外来や妊婦の受け入れは引き続き行っている。ハイリスク妊婦も状況によっては受け入れないわけではないが、なるべく別の病院を探していただく方がいいとお知らせしている。一日も早く元の体制に戻せるよう、医師の確保に全力を挙げたい」としている。

 同病院は昨年4月、県から重症の妊婦や新生児に高度医療を提供する「周産期母子医療センター」(県内10カ所)の認定を受けたばかり。県医療整備課は「病院からは医師の確保に努めていると聞いている。現時点では認定の取り消しは考えていないが、状況次第では対応を検討したい」と話している。

  小児科をめぐっては、志木市立市民病院でも3人の常勤医全員が退職を表明。10月以降の体制は決まっていない。

【埼玉】 小児科の新規患者を制限 さいたま赤十字病院/埼玉(2012年6月7日朝日新聞)

◆ 常勤医が退職へ ◆

 さいたま赤十字病院(さいたま市中央区)で、小児科の新規患者受け入れを一時中止したり、産科が大幅な分娩(ぶんべん)制限をしたりする事態になっている。常勤医の退職が見込まれるための措置だが、地域の医療拠点の診療縮小だけに、利用者への影響は大きそうだ。

◆ 産科診療にも影響 ◆

 病院によると、小児科の常勤医は4人。退職する医師の人数や時期は「調整中」だが、全員が退職する可能性もあるという。

 このため、診療体制の見直しは「最悪の事態」を想定。小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止するほか、ハイリスク妊産婦の受け入れは困難だと伝え、大幅な分娩(ぶんべん)制限も設けた。特に産科は、小児科医が不在になると未熟児の入院管理などができないことを想定し、安全を優先させたという。5月下旬に公表し、病院のHPなどでも患者らに知らせている。

 内田紹夫・病院総務課長は「できる限り受け入れていくが、時間や状況が許す方は別の病院を探していただいた方がいいとお知らせしている」と説明する。

 さいたま赤十字病院は2015年度中にさいたま新都心(同区)に移転し、県立小児医療センター(同市岩槻区)と一体整備される計画が進んでいる。内田課長は「医師の退職は(計画とは)関係がないと思う。新病院での医療分担など話し合いはしていない。移転まで小児科の常勤医が不在という状況はありえない」と話している。

◆ 「医師の振り向け すぐには難しい」/県医療整備課 ◆

 県医療整備課によると、さいたま赤十字病院は昨年度、高度な医療が必要な妊婦や新生児を受け入れる「周産期母子医療センター」(県内10カ所)に指定されたばかりだった。

 しかし、病院側は今春、「現状では新しい小児科医を確保できていない」として、診療縮小の方針を伝えてきたという。

 センターに指定されると、診療報酬の増額や運営費への補助が認められるが、同課は「想定する高度医療ができなくなった場合は診療費は発生せず、補助もしないので、経済的な実害はない」と説明する。

 今回の背景には、深刻な小児科や産科の医師不足がある。常勤医が辞めた場合、新たな人材確保は大きな悩みだ。「公立病院の小児科医をすぐに振り向けるのは難しい」という。

 一方、2病院を移転後、周産期医療の機能を向上させ、現在は埼玉医科大学総合医療センター(川越市)にしかない「総合周産期母子医療センター」に指定する計画もある。

 移転計画を担当する県病院局経営管理課は「さいたま赤十字病院は『早期に小児科医を確保する』としている。移転への直接の影響はないと考えている」と話す。

さいたま赤十字病院で常勤小児科医が全員退職の危機 新都心移転が影響か/埼玉(2012年6月8日産経新聞)

 さいたま赤十字病院(さいたま市中央区)で、小児科の常勤医師4人全員が退職の意向を示していることが8日、同病院への取材で分かった。同病院はすでに小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを中止、ハイリスク妊婦の受け入れも制限した。同病院は平成27年度に県立小児医療センター(同市岩槻区)とともにさいたま新都心に移転することが決定。高度医療は同センターが引き受けるため、医療関係者からは「軽度の患者しか診察できなくなると思った医師がやる気をなくしたのではないか」との指摘もある。

 同病院によると、小児科の常勤医は部長、副部長を含め4人。全員が秋ごろまでの退職を希望している。理由について同病院は「具体的には明かせないが、医局に戻る医師もいるようだ」としている。

 このため同病院では、今月から心疾患や糖尿病、脳性まひなどの小児科専門外来については、新規紹介患者の受け入れを一時中止。未熟児などに対応するため小児科医が立ち会うハイリスク妊産婦については「受け入れは困難」として予約に制限を設けた。期限は「未定」としている。

 この問題について、同病院の担当者も県の担当課も、新都心への移転問題は「関係ない」としている。ただ、医師でもある日下部伸三・埼玉県議(無所属)は、「県立小児医療センターと一体的に整備されて別棟で隣接するのでは、さいたま赤十字病院の小児科の存在意義が乏しくなるのではないか」と指摘する。移転後、重篤な患者の対応は小児医療センター、さいたま赤十字病院はそれ以外と分担が決まっているからだ。

 別の医療関係者は「日赤など公的な病院は民間と比べて医師の収入が低い。しかし、高度な設備でさまざまな患者の診察ができ、経験を積めるメリットがある。それなのに、風邪や腹痛の子供しか診られなくなるのでは、医師のモチベーションにかかわる」と明かした。

 移転問題に関しては、今年の県議会2月議会で移転先の土地購入費約123億円が可決されたが、依然、一部で慎重論もくすぶっている。さいたま市でも6月議会に補正予算案として土地購入費を提案中。市議会では可決の公算だが、ある市議は「県議からわざわざ『慎重に審議せよ』といわれた市議がいたようだ。問題をこじらせて移転を遅らせたいのでは」と裏事情を“解説”した。

実際のところはもちろん当事者である4人の医師に聞いてみないと判りませんけれども、時系列を見れば1年前に周産期母子医療センターの認定を受けていた、そして3年後には移転合併し一般軽症患者の診療に専念することになることが予定されているということなんですが、これら両者は業務内容としては非常に性質が異なるものですよね。
記事からは合併移転によって業務内容が変わり、重症小児を受け入れなくなれば経験も積めないと医師が不満に感じたのではないかという見方があるようなのですが、移転は二年先でありこの時期に急ぎ全員揃って離職する理由としては少し弱いのではないかと言う気がします。
むしろ気になるのは昨年度から周産期医療センターの指定を受けていたということで、しかも「日赤など公的な病院は民間と比べて医師の収入が低い」中で聞くところによると現場の意見を聞くこともなく経営方針が決まったという話もあるようですから、普通に考えればこれらが現場にとって過重な負担になるなど不満が高まった結果だと考えた方がすっきりしそうに思います。

小児科医の中でも周産期医療はかなり特殊な分野で、ただでさえ不足がちな小児科医の中でもこちらを専門にやりたい人はそう多くはないのだと思いますが、同病院小児科診療案内から見る限りではいずれもNICUの専門家揃いという気配ではないようですから、正直手に余るという気持ちも少なからずあったのではないでしょうか。
この4人で600床の基幹病院の小児科業務もこなし、常勤医7人を擁し「赤十字病院といえばお産のメッカ」と豪語する同院産婦人科と連携して周産期母子医療センターを運営するのですから相当にハードだったのではないかと思うのですが、センター指定される前の平成22年の診療状況が同病院HPに公開されていますので抜粋してみましょう(当時小児科常勤医は3人)。

内科  医師数27/病床数141/一日平均入院患者数146/同外来患者数340
外科  医師数11/病床数63/一日平均入院患者数69/同外来患者数120
小児科 医師数3/病床数14/一日平均入院患者数16/同外来患者数56

ここから医師一人あたりの一日平均入院/外来患者数を計算してみますと以下の通りですが、特に小児科の場合外来診療がかなり多忙だったんじゃないかと想像されますね。

内科  5.4/12.6
外科  6.3/10.9
小児科 5.3/18.7 

センター指定によって当然ながら手のかかる入院患者も増えることになるでしょうし、それに対応して医師一人を増員したという形なのかも知れませんが、しかし内科や外科のような大人数の診療科と比べてわずか4人では単純計算でも毎週2回の当直業務も強いられることになっていたでしょうから、さすがにきつかったのではないかと容易に想像できる状況です。
繰り返しになりますが実際何故こういう事態に至ったのかということは当事者に聞かないことには判らないことですし、実際に新病院への移転合併に不満があってのことだったのかも知れませんけれども、少なくとも客観的状況から見れば元々楽ではなかった勤務状況が昨年からさらに厳しいものになっていただろうと言うことですよね。
そもそも合併話にしても2年後に小児医療センターと合併だと言えば特に小児科内部でもその話が出ないはずもないと思いますが、すでに公的に診療分担が決まっているとも言うのに現場との間では「新病院での医療分担など話し合いはしていない(総務課長)」などと言っているのですから、どれだけ現場無視の病院なのかと思ってしまいますよね。
残念ながらこうした傾向は同病院に限ったことではないらしく、埼玉というところは元々小児科医を冷遇する土壌でも存在しているのか、記事にも取り上げている志木市立市民病院小児科医逃散のケースでもこんな話があったようです。

背景に財政難、瀬戸際の小児救急 志木市民病院の入院休止問題/埼玉(2012年1月27日産経ニュース)
より抜粋

 埼玉県の志木市立市民病院(同市上宗岡)をめぐり、地元が揺れている。志木市が常勤医師3人の退職を理由に、小児科の入院治療を4月から休止すると発表したからだ。地域の小児救急医療が維持できなくなる事態に、近隣6市町は志木市に財政負担の肩代わりを表明したが、後任の医師は見つからないまま。背景には財政難で瀬戸際に追い込まれる市民病院の実態が見え隠れする。(市岡豊大)

重すぎた市の負担

 志木市立市民病院は内科、外科、小児科などがある総合病院。小児科は全病床100床のうち45床を占め、24時間救急に対応できる拠点病院だ。もともと厳しい経営状態だったが、平成21年に利益率の高い整形外科の入院治療を休止したことなどで収支が悪化。22年度には一般会計から5億4千万円を穴埋めする事態となり、小児科だけで1億6千万円の赤字を出した。

 赤字経営の要因の一つに、患者の多くは志木市以外の住民なのに、財政負担は志木市だけが引き受けてきたという構造的な問題がある。

 志木市は朝霞地区4市(朝霞、志木、新座、和光)と富士見市、ふじみ野市、三芳町を合わせた7市町のほぼ中央にある。病院の年間延べ1万2千人の小児科入院患者の約8割は志木市以外の子供だ。周辺市町約70万人分の小児救急を人口7万人の志木市が支えている格好だ。

 志木市の長沼明市長は平成22年11月、朝霞地区3市長に窮状を訴えた。昨年12月、3市は計4500万円の財政支援を表明、他の3市町も続いたが、事態はすでに深刻化していた。

市と病院の対立

 病院にとって致命的だったのは、常勤医師3人の退職表明だ。昨年8月、長沼市長は常勤の小児科医師でもある清水久志院長(64)の今年3月末までの任期を更新しないことを通告。その後、残る2人の小児科医師が自己都合による退職を申し出た

 一連の退職劇の裏には、財政難を背景にした病院と市の対立があるようだ。

 ある病院関係者によると、市長から任期を更新しないことを告げられた際、清水院長は「市には小児医療を継続する意思が感じられない」と語ったという。

 日頃、清水院長は「(患者優先の)病院で赤字が出るのはやむを得ない」としていた一方、市側は経営全体を考えない清水院長の姿勢を疑問視していたという。この関係者は続ける。

 「院長への任期不更新通告は赤字経営の責任を取らせる意味もあった。それに対し、医師たちは市の小児科病院経営に限界を感じたのでは」
(略)

公的病院にとってもはや小児科はお荷物かと感じるような話なんですが、いずれにしても45床、年間1万2000人が受診する小児科の地域基幹施設を3人の小児科医で回していたというのですから経営云々は抜きにしても楽ではなかっただろうなと思われる話で、やはり埼玉県においても全県的に小児科不足は深刻なのかなと思われますよね。
こうしてひたすら日々の業務をこなすことだけでも汲々としていただろうところに「先生~今月も赤字じゃないですか~困りますねもっと頑張ってもらわないと~」なんて日々せっつかれ、そしてついには小児科トップが(経営的観点から)やる気がないと叱責されクビを切られたとなればそれは現場もやってられないというものでしょうが、狭い小児科の世界でこうした話が即座に広まったことは想像に難くありません。
「ろくでもない職場で働かされてたけど、辞めてすっきりしたよ」なんて話を聞けば「うちでもそろそろ考えるか」と言う話も出てくるでしょうし、逃散した小児科医達がより条件の良い施設に集中することになればますます施設間格差も拡大し、不公平感の増大から今後も更なる逃散の連鎖が相次ぐという事態にもなりかねませんね。

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コメント

逃散の歴史がまた1ページ

投稿: aaa | 2012年6月11日 (月) 10時29分

辞めたい人は辞めればいい
立ち去る自由は誰にでもあるよ

投稿: | 2012年6月11日 (月) 10時55分

>>現時点では認定の取り消しは考えていない

まずは、一旦 認定をとりけして、小児科医師の労働条件を見直す必要があると思います。

>>状況次第では対応を検討したい

その時は、手遅れでしょうね。

投稿: 浪速の勤務医 | 2012年6月11日 (月) 11時14分

辞められた先生方はどこに行かれるのでしょうかね?
そのまま開業されるのなら単に労働環境が悪かったんじゃないですか。
総合病院は全科取りそろえておくと患者を集めやすいんでしょうけど、医師数数や専門分野で出来ることと出来ないことがありますからね。
無理な業務拡大をしないように、今回の逃散を教訓にして改善してもらいたいです。

投稿: ぽん太 | 2012年6月11日 (月) 11時40分

四人も同時に辞めるのに何一つ事情を把握していないということから想像するに、事務方との間に意思疎通の不足はあったんじゃないかと想像しています。
普通は慰留するにしてもどうしてそういう決断に至ったのかということを真っ先に知ろうとするんじゃないかと思うのですが、結局はどうでもいいという感覚なのでしょうか。

投稿: 管理人nobu | 2012年6月11日 (月) 14時30分

ちゅーか、よく常勤4人で周産期センター・NICUの認定が取れましたね。
施設基準には全然あてはまってませんから。

NICUは、一般小児と別に当直医が要ります。併任を認めてません(例外規定あり)
しかも、一般小児もかなり多忙だったようですから、NICUがまともに運用できるとは思えないんですけど、むしろ常勤4人で一般小児+NICUを続けさせようとしたあたりに退職の要因があるんじゃないでしょうか。

投稿: | 2012年6月11日 (月) 15時33分

「退職の理由?そんなもの知りませんし知ったことじゃありません。業務?もちろんこれまで通り続けてもらいますよ。何か問題でも?(きりっ」

そんなだから辞めていくんだよw

投稿: | 2012年6月11日 (月) 16時15分

実際に無理がある状況だったとすれば、やはり現場と経営側との意思疎通が欠けていたことも大きな理由だったのでしょうね。
こうした職場からは黙って立ち去るのが最良の労働環境改善策であるとは言われて久しいですが、同病院の今後がどうなっていくのかが気になります。

投稿: 管理人nobu | 2012年6月12日 (火) 12時29分

特に問題はないらしい

さいたま赤十字病院:小児科常勤医退職問題 産婦人科に余力、知事「決定的影響ない」 /埼玉
http://megalodon.jp/2012-0613-1259-04/mainichi.jp/area/saitama/news/20120612ddlk11040246000c.html

 さいたま赤十字病院(さいたま市中央区)の常勤小児科医4人全員が退職の意向を示し、母子共に命の危険がある
ハイリスク妊婦の新規受け入れが制限されている問題について、上田清司知事は11日の定例記者会見で、
同市内の産婦人科に余力があるとし、「周産期医療に決定的な影響はない」と強調した。
 知事は、同院の小児科医が退職した場合、分娩(ぶんべん)取扱件数は現在の年約1000件から約300件減るとの見通しを示した。
その上で「さいたま市内には年600件ほど余裕があるのでカバーできる」と説明。ハイリスク妊婦については試算していないものの
「特にさいたま市境では、市内に余裕がなければ隣に搬送するなど努力をしていく」と述べた。【西田真季子】

投稿: | 2012年6月14日 (木) 07時29分

私は周りから日赤は良いと言われ今紹介状も書いてもらっています。なのにハイリスク受け入れできないなんて日赤なのにおかしいですよ。赤ちゃんを産むなと行っているんですか?

投稿: | 2012年11月 4日 (日) 23時00分

いいえ、きちんとハイリスクに対応出来る施設でお産みくださいと言っているのです

投稿: | 2012年11月 5日 (月) 08時08分

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