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2012年4月21日 (土)

石原都知事の尖閣買収計画 その反響

重大発表があるという予告通りに、石原慎太郎東京都知事が突然発表した尖閣諸島購入計画は大きな反響を呼んでいるようです。
何故東京都が?という根本的な疑問はさておくとしても、日本の国土でありながら上陸も許されないなどあまりな放置ぶりに苛立っていた人間は少なくなかったようで、発表以来都庁には「決断に感激した」「国が動かない中、よくぞ言った」と賛同と激励の電話が殺到していると言います。
もともとは地権者が先の尖閣事件などもあって現在の政権の国土保全の姿勢に不安を感じていて、石原氏ならばと信頼して託すことに決めたと言いますが、一説には中国から350億円という法外な高値での買い取り打診もあったと言いますから(今回の購入予定金額は10~15億円)危機感には相当なものがあったようです。
同様に国境の離島を数多く抱える長崎の知事も国に行動を要望するなど各地自治体の関心も高く、政府に対する問題提起としては意義があったと言えそうなんですが、問題は当の国側は相変わらず動きが鈍いということですね。

石原発言に政府困惑 日中関係へ影響懸念(2012年4月18日東京新聞)
より抜粋

 政府は東京都の石原慎太郎知事が都の予算で沖縄県・尖閣諸島を購入する方針を表明したことについて、日中関係に悪影響を与えかねないとして、困惑の色を隠せない。ただ、傍観した場合、「国は領土問題に不熱心」との批判も招きかねず、国有化の可能性に言及せざるを得なくなったようだ。藤村修官房長官は十七日の会見で、石原発言について「事実関係を承知していない」と述べたが、必要な場合は国が購入することもあり得るとの考えを示した。

 都が実際に購入するには都民への説明も必要。さらに今後、中国政府からの反発も予想される。政府には、今年は日中国交回復四十周年にあたり、尖閣諸島問題を両国間の火種にしたくないとの思いがある。

 玄葉光一郎外相もこの問題について、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いのない事実で、現にわが国は有効に支配している」と述べ、ことさら中国側を刺激するべきではないとの考えを示した。
(略)

尖閣購入「都議会通るとは思えない」外務省幹部(2012年4月17日読売新聞)より抜粋

 石原慎太郎都知事が表明した尖閣諸島の一部を都が買い取る構想について、政府は静観している

 藤村官房長官は17日午前の閣議後の記者会見で、「政府は所有者とは様々な機会を捉えて連絡は取っている。ただ、(都の構想に関して)事実関係を承知していない。相談(するか)は今後の展開だ」と語った。玄葉外相も「今の時点で答えは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 政府内には、尖閣諸島の領有権を主張する中国の反発を警戒する声もある。外務省幹部は「都政の目的と相いれないのではないかという根本的な疑問がぬぐえない。都議会を通るとは思えない」と語った。
(略)

都の尖閣購入計画 仲介役の山東議員、「国有化」発言に冷ややか(2012年4月18日産経新聞)より抜粋

 東京都の石原慎太郎知事が沖縄・尖閣諸島の購入を表明したことを受け、石原知事と地権者の男性(69)の橋渡しをした自民党の山東昭子参院議員が18日、記者会見を開き、藤村修官房長官が国有化を示唆したことについて、「あわてて言われたことと思うが、党内の意見がまとまるのか」と述べ、政府の場当たり的な対応に不信感を示した。

 山東議員によると、地権者の男性はかつて尖閣諸島の売却について国に相談したことがあるが、「役所のいうことがバラバラで、国としてどう対処するのかまとまらなかった」と断念。また、民主党政権については「国を守る意識がない」「外交センスがない」などと不満もあったという。

 その上で山東議員は、藤村官房長官の「国有化」発言について「(民主党は)ほかの件でも党内の意見がまとまらないですから。また別の日には違った見解になる可能性も高いんじゃないでしょうか」と語った。
(略)

計画自体はいわばスポンサーとなる都民の判断もありますし賛否両論ありそうな話なのですが、とにもかくにも誰しも釈然としない思いを抱いてきただろう問題に対して「誰も動かないなら俺がやる」と言い出したことは評価に値すると思いますね。
この尖閣諸島の件に対しては歴代の政府が長年積極的な行動をとらないどころか国民の渡航や利用すら禁じてきたことが心情的にも実益上も大いに不満を呼んでおり、また南沙諸島や竹島問題なども含めて近隣の領土問題というものが注目を集める中で、先年の漁船衝突事件への民主党政権の対応ぶりもあって一気にその不満が表面化してきているということでしょうか。
領土問題に関しては誰しも感じるように非常にセンシティブな問題ですが、例えば中国であれば南沙諸島、あるいは韓国であれば竹島といったように、自ら領有権を主張している地域に関しては実効支配を固めるべく様々な手段を講じていくことが世界的に見ても当たり前であって、むしろ日本だけが国際常識に外れてそこに何も存在しないかのように振る舞っていることに違和感を感じるのは確かでしょう。
石原氏自身も魚礁により漁業資源を開発した沖ノ鳥島の例を挙げて「漁船がたくさん行くようになって、外国の船が来なくなったんだ」「島へ行けばいいじゃないか。東京都の船を出す」等々、まずは人が訪れることに意味があると主張していますが、結局は他国にばかり配慮した政府自身の事なかれ主義が思いがけない国民の反発を招いてしまい、かえって問題をややこしくしてしまったとも言えそうです。

尖閣事件で中国 日本人がここまで愛国心あることを読み違えた(2012年4月17日NEWSポストセブン)より抜粋

(略)
 9月7日の事件を振り返ってみよう。この日、中国は160隻の大漁船団を尖閣諸島沖に送りこみ、そのうち30隻が領海侵犯していた。領海侵犯した30隻のうちの1隻が、海上保安庁の巡視船に衝突、この船長を逮捕した。

 中国側は猛烈に抗議し、国連総会に出席していた温家宝首相が9月23日、ニューヨークでの演説で「国家主権や統一、領土保全といった核心的利益について中国は決して妥協しない」と発言。強い姿勢で挑むことを改めて強調した。

 その数日後、船長は処分保留のまま解放され、英雄の凱旋のように福建省の省都・福州へと帰って行った。だが、この船長がただの漁民ではないということは、逮捕前の船上からもうかがえる。船をぶつける時の堂々とした態度。また、身柄を拘束され、取り調べを受けてもまったく動揺した様子を見せなかったというから、最初から逮捕されることを想定していたとしか思えない。

 中国側は故意にこの騒ぎを起こしたのである。その目的は、国際社会から黙殺されている「尖閣は中国の領土」という考えを主張するために、日本の主張している尖閣諸島周辺の領海内で問題を起こすことによって、あえて領土問題をつくり上げることだった。

 尖閣諸島周辺が平穏なままだと、日本の実効支配は固まり、日本の主張する境界線が確定する。そこで中国は、まず「境界線は確定していない。日中間には国境問題が存在して、争っている最中だ」ということを国際社会に強くアピールする作戦を取った。

 事実、尖閣諸島周辺に「領土問題」が存在すると主張する中国の目論見は成功したといえるだろう。しかし、一方で中国は、この時のメディア戦略で失敗も犯した

 その最たるものが日本人の「愛国心」の読み間違えだった。

 中国はおそらく、政府さえ押さえつければ、日本人は尖閣諸島問題にそれほど関心を示さないだろうと高をくくっていた。だからこそ、船長の解放要求など強硬な態度に出て、日本政府に対して脅しをかけるような交渉を仕掛けてきたのである。

 ところが、尖閣事件は日本の世論に火をつけてしまった。中国政府にとって、日本人の中に反中国の感情が蔓延することは、経済的な面から見ても大きな問題だ。

 さらに国際社会からも冷たい視線で見られるようになった。気がつけば、アジア太平洋経済協力会議(APEC)メンバーのベトナム、フィリピン、インドネシア、そしてミャンマーまでもがアメリカとの協力体制を築き、中国から離れてしまった。尖閣事件以後、中国はかなり追いつめられた状況になったのである。

中国のメディア戦略というものが実際にどれほど強力に行われているのかは判りませんけれども、未だににらみ合いが続くフィリピンなどを始めアジア周辺諸国があの事件で中国への警戒心を一気に高めることになったことは間違いないようですから、このままひたすら強硬路線で押し続けるのかということについては彼らにも葛藤があるのではないかとも想像します。
常であれば核心的利益については強硬な態度を示さずにはいない中国政府当局が「一部の政治家がこうした言動を繰り返すことは、両国関係の大局だけでなく、日本の国際的イメージを損なう」などとひどく穏便な表現に留めたり、通常であれば即座に出撃準備を始めるはずの民間(苦笑)船団が一向に音沙汰がないなど、どこか今までとは違う反応を示しているのはその現れでしょうか。
それ以上に気になるのがこの件について日本の大手マスメディアが判で押したように一斉に石原構想批判を展開していることなのですが、これまた中国のメディア戦略の一環ということであれば理解は出来る反応ですよね。

【社説】尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ(2012年4月18日朝日新聞)より抜粋

(略)
 確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

 それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない
(略)
 体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

 そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない

 石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。
(略)

【社説】「尖閣」石原発言 都税は暮らしのために(2012年4月18日東京新聞)より抜粋

 石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の一部を都が購入する考えを表明した。政府の対中外交姿勢に一石を投じる狙いだろうが、都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい
(略)
 都知事の第一の仕事は都民の暮らしを守ることだ。国益を守ることが都民の暮らしを守るという理屈は成り立たなくもないが、都の貴重な税金は子育て環境の充実など身の回りのことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか。

 田中角栄、周恩来両首相は尖閣問題を棚上げして国交正常化を果たした。自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる。

 中国の海洋進出から尖閣の実効支配を守るには、領土領海領空を守る毅然(きぜん)とした態度はもちろん欠かせないが、中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ。

【社説】石原氏の尖閣発言 都が出るのは筋違い(2012年04月19日毎日新聞)より抜粋

 沖縄県の尖閣諸島の多くは、埼玉県在住の民間人の所有だ。国がこの民間人と賃貸契約を結び、管理下に置いている。これを東京都が買い取ると、石原慎太郎知事が突然言い出した。領有権を主張する中国から尖閣諸島を守るため、という主張は威勢がいいが、領土の保全はすぐれて国の仕事である。都が出てくるのは筋違いというものだ。
(略)
 石原氏は米国での講演で「国が買い上げると(中国が)怒るから外務省がビクビクしている」「やることをやらないと政治は信頼を失う」と語った。国が買い上げないから都が買う、という理屈だ。
(略)
 ならば、石原氏は政府に対応を委ねるべきである。領土を守り、周辺国との対立をいかにコントロールするかは、国家の安全保障の根幹だ。石原氏には、政府は弱腰で国家の体をなさないとの不満があるのだろうが、これは国が責任を負うべき問題であり、都民が都政を委託した知事の仕事ではない。東京都が島を買って「独自外交」を進めることは、自治体ののりを越える。それこそ国家の体をなさなくなる
(略)

[尖閣購入計画]石原知事の狙いは何か(2012年4月18日沖縄タイムス)より抜粋

(略)
 ことしは日中国交正常化から40周年を迎える記念すべき年であるのに、ぎくしゃくが続いている。
(略)
 東シナ海でトラブルが起きた場合の危機管理を話し合う日中の「海洋協議」の初会合が5月に開かれ、解決の糸口を探ることになっていただけに、このタイミングでの石原氏の発言は残念だ。

 低迷から抜け出せない経済など日本を覆う閉塞(へいそく)感のはけ口として領土ナショナリズムに向かっていくことにならないか懸念する。
(略)

都民は尖閣購入発言に冷ややか「税金使うな」「庶民には意味ない」(2012年4月17日スポニチ)より抜粋

(略)
 町工場が多い大田区に住む嘱託社員阿部良助さん(75)は「石原さんがやることは庶民にとって意味がないことばかり」とばっさり。築地市場の移転やオリンピック誘致など、多額の税金がかかるプロジェクトを次々と打ち出す知事の姿勢に憤りを感じてきたといい、「今回も彼特有のパフォーマンスにすぎない」と突き放した。

 会社経営の男性(36)も「どういう意味があるのか。都民にとってメリットがなく、自分たちの税金が使われるのは許せない」と憤った。
(略)

石原知事「東京都が尖閣諸島買って守る!」地権者とはすでに合意(2012年4月17日J-CASTニュース)より抜粋

(略)
   番組がさっそく街(新橋)で聞くと、「ちょっと分からない」「ハア?」「どうかと思う。自分たちに還元してもらえることならいいですけど」「税金使うこともないのかと思いますけど」「石原知事ならやりそうなこと」などの声があった。

それぞれの意見にも一理はあって、特に「なぜ遠く離れた自治体である東京都が?」「都民の税金を投入するのはおかしいのでは?」と言う声に対しては知事陣営も地元自治体との共同所有や国民からの募金を募るなどの対応を検討していると言いますが、こうも一斉に各社が声をそろえて批判に回るというのも壮観と言えば壮観ですよね(唯一産経は「案の定、朝日新聞が社説で批判している」と賛意を示していますが)。
これまた偶然の一致なのでしょうが、この騒動を予期していたかのように4月16日付けで中国社会科学院日本研究所から「野田佳彦内閣の発足後、日本は尖閣諸島への実効支配を強め、中国に対する警戒感をあらわにしている」と言う記事が発表され、この流れに対抗するためにも日本のアジア派の政治家と連携すべしと新旧政治家を幾人も実名を挙げています。
当然ながら彼らの言うところの「アジア派」の人脈がこれだけとは思えないところで、実際に「外国で議会も知らないことを発言するとはどうか」とそれこそ筋違いの批判コメントをつけた某市長が某国から栄誉市民の称号を授与される予定であったことなども判明しているように、人脈をフル活用してのバッシングが行われているのは確かであるようです。
いずれにしても計画が本決まりになるか今後を見守らなければなりませんが、少なくとも公然たる批判に晒された形の国としては何らかの動きを見せなければ引っ込みもつかない状況なだけに、知事から投げられたボールをどの方向に打ち返すのかを注目していきたいですね。

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★中国の“尖閣報復”始まった!“息子”石原伸晃の訪中延期

 自民党の石原伸晃幹事長が訪中を急きょ延期した。父親である東京都の石原慎太郎知
事が「都で沖縄県・尖閣諸島を購入する」と宣言したことで、講演を依頼していた中国
・上海の大学側が受け入れに難色を示したという。一昨年の尖閣沖漁船衝突事件では、
中国勤務の日本企業社員が身柄拘束されたり、レアアースの対日輸出が差し止めされる
など、事実上の“報復措置”が取られた。理不尽な対応への警戒が必要だ。

 「頑固オヤジが暴れているので、延期することになった」
 伸晃氏は19日、訪中延期についてこう語った。
 関係者によると、伸晃氏は20日から23日までの日程で中国訪問を予定していた。
ところが、石原氏のワシントン発言以降、中国のネット上に伸晃氏の訪中を非難する書
き込みが相次ぎ、上海市の大学側が対応を協議し、「安全を確保できない」と判断した
という。
 中国外務省は現時点で「釣魚島は中国固有の領土だ。争いのない主権を有している」
との談話を発表している。石原氏の変化球に戸惑いも見られるが、今後“報復措置”に
出てくる可能性はある。

 現に、尖閣沖漁船衝突事件では、「日本企業社員の身柄拘束」や「レアアースの対日
輸出が差し止め」のほか、「日本との閣僚級の往来を停止」「航空路線増便の交渉中
止」「石炭関係会議の延期」「日本への中国人観光団の規模縮小」などを次々と打ち出
した。
 領土問題で、他国の恫喝に負けてはならない。中国国内の日本企業でも警戒を強めて
いる。

■ソース(夕刊フジ)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120420/frn1204201134000-n1.htm

投稿: | 2012年4月21日 (土) 08時49分

これまたリスクマネージメントの問題ではあるわけだ

投稿: aaa | 2012年4月21日 (土) 12時09分

 石原氏のワシントン発言について、中国外務省は17日、「日本のいかなる一方的な
措置も、不法で無効だ」と反発する談話を発表した。また、中国共産党機関紙、人民日
報系の環球時報(電子版)は「日本の右翼分子の石原氏が年内に釣魚島の購入を検討し
ていると宣言した」と報じた。
 しかし、これは常套句だ。中国問題評論家の石平氏は「中国にとって予想外のこと
だった。ショックを受けている」と話したうえで、中国の出方を語った。
 「都議会が、石原氏の方針を妨害・阻止するように仕向けようとする可能性が最も高
い。具体的には、親中派の国会議員や都議会議員、メディアなどにロビー活動をした
り、親中の日本人にデモを起こさせるなどして『中国ともめない方がいい』という方向
に世論を誘導するのでは。すでに兆候がある」

 確かに、親中色が強いとされる朝日新聞は18日朝刊1面で「『尖閣購入』に波紋」
「都議会は慎重論」といった記事を掲載。日本共産党の機関紙・赤旗も同日付で「自治
体がやるべきではない」という同党都議のコメントをやはり1面に掲載した。

■ソース(夕刊フジ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120419/plt1204191145004-n1.htm

投稿: | 2012年4月22日 (日) 19時32分

これまた世論の大きな支持を集めていると言いますから、各政党にとってまたしても大きな踏絵になりそうですね。
しかし何もしなくてももちろん、何か対応しても何故いままでやらなかったのかと叩かれることになるでしょうから厳しいものですが。

投稿: 管理人nobu | 2012年4月23日 (月) 08時05分

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