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2012年4月28日 (土)

いまさらですが、朝日がおかしい?

先日参院で閣僚の問責決議案が可決されましたが、それに関して朝日新聞がこんなことを書いています。

【社説】問責可決―自民は職場放棄するな(2012年4月21日朝日新聞)
より抜粋

(略)
 それにしても、である。

 国会で全面的な審議拒否に入った自民党の態度も、どう見てもおかしい
(略)
 私たちは、野党が閣僚の責任をとことん追及するのは当然だが、必要な法案の審議には応じるべきだと考える。

 閣僚にどれほどの問題があろうと、必要な政策遂行まで滞れば、国民生活に支障をきたす

 それは、まさに国会全体の自殺行為だ。自民党は、この点をどう考えるのか。
(略)
 そもそも東日本大震災の復興は、始まったばかりだ。

 原子力規制庁をつくる法案にいたっては、まだ審議すら始まっていない。

 いま国会が政争を繰り広げ、空転していいはずがない

いやまあ、確かにお説ごもっともと言うしかないのですが、少し前まで政府のどうでもいい話題をやたらに重箱つつきしてさっさと辞めろ、解散して信を問えと連呼するばかりで必要な政策遂行の邪魔をしてきたのが誰かということを考えれば、お前が言うなと言われても仕方がないことですよね。
朝日の言うことがおかしいのは今に始まったことではありませんが、幾ら何でもそれはちょっとどうなのよと思わず突っ込みたくなるようなトンデモな論調が最近どうも目立つような気がするのですが、例えば先日の北朝鮮ミサイル騒動を受けてのこんな記事があります。

北朝鮮ミサイル―騒動の本質を見失うな(2012年4月21日朝日新聞)より抜粋

 北朝鮮の事実上のミサイル発射失敗をめぐって、政府の対応が混乱した。野党に追及され、政府は検証を進めている。

 一方で、お粗末な事態の再発を防ぐため、発射を探知した米軍の早期警戒衛星を、日本も持つべきだとの声が政府内から出ている。

 一連の議論は、どうにも筋違いだと言わざるをえない。

 今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題であると認識すべきだ。

 確かに、政府の初動はぶざまだった。韓国国防省が発表し、米韓両国のメディアが速報しているのに、首相官邸の第一報は「発射を確認していない」。緊張感に欠け、誤解も招いた。

 米軍から発射情報を伝えられたが、日本のレーダー網でとらえる前に落下したため、うまく対処できなかったという。

 何のことはない。システムの不備というより、情報を扱う人間の問題なのだ。経緯を検証するのは当然だ。

 だが、これをもって開発費を含めて数千億円規模とされる早期警戒衛星を持つべしと唱えるのは、どうみても論理の飛躍だ。北朝鮮への対応を口実にした、過剰な要求でしかない。

 むしろ、韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、効果的だ。

 日韓両国はいまだに、やりとりした軍事情報を保護する協定を結んでいない。今回、韓国から発射情報が提供されなかったのはこのためだ。昨年1月の日韓防衛相会談で、協定の必要性を確認しあったのに、慰安婦問題などで足踏みしてしまった

 つまり、ふだんの外交努力で日韓関係をもっと緊密にできていれば、今回の混乱は防げたかもしれなかった
(略)

いや、北朝鮮のミサイル発射を巡っての混乱が慰安婦問題に由来すると言う朝日の主張こそ筋違いであるとしか思えないのですが、そんな風が吹けば桶屋が儲かるレベルの「かもしれない」に国民の生命と財産を賭けるよりも、素直にハード・ソフト両面の整備を地道に進めていくことこそ必要だし、効果的なのではないですか。
朝日の場合まず自らのレゾンデートルに立脚した主張が先にありきで、全ての論理はその主張に沿う形でなされるからこそ牽強付会がまかり通ってしまうのだと言う声も少なからずありましたが、それでも二昔ほど前の朝日は歪んでいるなりによく言えば理想主義的と言うのでしょうか、浮世離れはしていてももう少し格調高い記事を出していたようなイメージがあったのですがね。
ところが昨今では世間の人々も朝日がちょっとおかしい、昔と違うと気付き始めたようで、あちらこちらから「まさかあの朝日が?!」という驚きの声が挙がることが少なからずあるようです。

国税調査に震え上がった!?朝日新聞「消費税増税前のめり」(2012年4月21日J-CASTテレビウォッチ)より抜粋

   「週刊現代」が「読売ならともかく 朝日『消費増税』礼賛と、国税調査」で、朝日新聞に怒っている。私も前々から、新聞はなぜ消費税増税に賛成の大合唱なのだろうと不思議に思っていた。それに、次々に発覚する新聞社の申告漏れ。朝日新聞が4800万円の所得隠し、2億円超の申告漏れがあったと3月30日(2012年)の読売新聞が報じたし、4月10日には日本経済新聞が3年間で約3億3000万円の申告漏れがあったと、自ら報じている。現代によれば、読売も09年に修正申告しているし、消費税増税に反対の立場をとっていた産経新聞にも昨年、東京新聞も最近2度の税務調査が入ったという。

   東京国税局=国税庁の母体はいわずと知れた増税の総本山、財務省である。何としてでも消費税アップをやり遂げたい財務省が、消費税反対などしないように新聞社に『圧力』をかけたと現代は推察する。

   たしかに新聞社だけではなく、メディアにとって税務調査は鬼門である。取材相手を明らかにできない取材費や謝礼など、当局が叩けばいくらでも埃が出てくるからだ。私がいた出版社でも税務署対策なのだろう、国税庁の大物OBを顧問のような形で入れていた。国税の人間から依頼された学生は優先的に採用せざるを得ないと、人事担当者が嘆いていたことを思い出す。

大新聞社説「横並びで同じフレーズ」の奇っ怪

   そうした圧力が功を奏したのかもしれない。中でも朝日新聞は社を挙げて消費税導入すべしと前のめりの論調が目立つ。3月31日付の社説「やはり消費税増税は必要だ」では、「増税から逃げ出さずに早く決断することが大切だ」。4月6日付社説「消費税増税と政治――言い訳やめて、本質論を」では、「有権者の審判は消費税増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう」と、増税したら民主党などどうなろうと構わないと思える論調である。朝日の論説委員の一人は社内の空気についてこう語っている。

    「消費税増税については『国家財政が傾いているのだから、増税は当然』というのが大前提で、増税に反対だという意見は出たことがありません。(中略)消費税増税による庶民の痛みをどうするか、といったようなことは議論の対象にすらなりませんね」
(略)

ちなみに現代の元記事はこちらですけれども、併せてご参照いただければと思います。

【参考】読売ならともかく 朝日「消費増税」礼賛と、国税調査(2012年4月26日現代ビジネス)

いやしかし、「有権者の審判は消費税増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう」は傑作ですが何しろ筋も何もあったものではないというしかない暴論ですが、元記事によれば各社の主張がこうまで似通ってしまうのも一つには上記のような圧力もありますが、そもそも独自の取材を元に記事に仕立てるだけの能力がないからだという指摘もあるようです。
もともと日本の大手マスコミは記者クラブ制度に安住して政府提供の資料をそのまま垂れ流すということでは定評がありましたが、この消費税問題に関しては財務次官を筆頭に有力官僚が自ら各社を回って直接「説得」をしているというのですから、それはお上の主張通りの記事が並ぶのも当然と言えば当然ですよね。
この実例として朝日の4月6日社説に出てきた「決められない政治からの脱却」というフレーズが取り上げられていますが、驚くことに日経や毎日の社説は元より、普段表面上は必ずしも友好的関係にばかりあるとは思えない産経の社説にまで同じフレーズが登場するというのですから、テンプレ通りというよりもはやコピペかよ!と思うような話です。

震災報道においても日本のマスコミ各社の大本営発表垂れ流しは世界的に有名になりましたが、あきれ果てた海外マスコミが政府発表の場からさっさと消えて独自取材に駆け回ったのに対して、日本の大手メディアはただじっと座って政府発表を待つばかりという状況が最後まで続いたのはご存知の通りです。
政府に懐柔されたとか圧力をかけられたというレベルではもはやなく、政府発表という下書きがなければ記事一つ書けないというのですから、これは政府公報とマスコミとは表裏一体、不可分の関係にあると考えざるを得ないでしょう。
政府と癒着しその公報塔としての機能しかなくなったマスメディアに一体どんな存在理由があるのか、それなら全局でNHKの電波だけを放送していても同じではないかと思うのですが、朝日は国民の素朴な疑問に対してどのような斜め上の答えを用意しているのでしょうか?

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コメント

この手のテーマで、朝日毎日はよく取り上げてるようですが
なぜか産経が取り上げられることは非常に少ないのは何か理由があるんでしょうかね。

投稿: 名無子 | 2012年4月30日 (月) 22時41分

2ch医者板でも朝日毎日は専用スレが立ってるくらい定番だから
なぜそうなったかはググったら判る

投稿: kan | 2012年5月 1日 (火) 08時52分

それぞれの持ち味というものがありますからね。
産経の医療記事は定評がありますからよく利用させていただいてますよ。

投稿: 管理人nobu | 2012年5月 1日 (火) 09時17分

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