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2012年4月14日 (土)

新聞なんて17世紀に生まれたメディアですし

アメリカで先日こういう調査結果が出ていたのをご存知でしょうか。

アパレル製造に新聞社、消えゆく業種トップ10入り=米調査(2012年4月11日ウォールストリートジャーナル)
 IBISワールドの調査によると、消えゆく業種ランキングのトップ10にアパレル製造、家電修理、ビデオレンタルなどが入った。

 いつもながらの理由が添えられている。多くの製造業の職が労働コストの安い海外に移り、さらにこうした傾向により家電価格が押し下げられ、消費者が修理に魅力を感じなくなった。

 また、オンラインでの動画ストリーミングの増加により、映画やビデオゲームのソフトウェアの必要性が低下した。

以下は、消えゆく業種トップ10

1  女性用アパレル製造

2  コスチューム&チーム・ユニフォーム製造

3  靴類製造

4  金物類製造

5  記録可能メディア製造

6  新聞発行

7  金融仲介

8  DVD・ゲーム・ビデオレンタル

9  家電修理

10 現像

もちろんアメリカでの話ということで直ちに日本と同様に考えるわけにはいきませんが、各種製造業に混じって新聞発行と金融仲介がランキング入りしていることが注目されますね。
一般論としてもビデオレンタルと同様にネットワーク経由で消費者と直接商品を取引する形態が一般化してくることで仲立ちする産業は廃れていくものと考えられますが、実際に日本においても新聞やテレビといった既存メディアの衰退ぶりは今に始まったことではないとは言え、昨今のようにマスコミの捏造報道ぶりが即座に検証の対象とされるようになるとますますお粗末さが際だって消費者離れが加速しがちです。
先日は朝日が「四国電力が法令に反して発電所の点検を怠っている!」と書いたものの実はそんな法令はなかったことを指摘され謝罪に追い込まれたり、毎日が「天然記念物の桜が今年も花見で賑わう!」と記事にしたところ実際には昨秋の台風で根本から折れていたりと、素人目にもお粗末すぎる捏造が目立つのは彼らが末期的状態にあることを示しているのでしょうか。
そうした状況にあって近ごろではマスコミウォッチ、既存マスコミ批判ということが一つの娯楽としてもネットメディアの主要コンテンツとしても成立しているようですが、最近のマスコミを語るキーワードはどうやら「ずれている」ということであるようです。

上司に小沢一郎叩き命じられた記者「上司の感覚ずれてる」(2012年4月13日NEWSポストセブン)

 小沢氏の「政治とカネ」問題には、検察と大マスコミが作り上げた虚構があまりにも多い。その最たるものは水谷建設元社長による5000万円受け渡し証言である。小沢氏の秘書である石川知裕氏に元社長が現金を渡す現場のやりとりを複数の関係者が証言したと朝日新聞やTBSが報じたが、その後、他メディアの後追いはおろか、続報も全くない

 明らかな誤報もあった。検察が押収した石川氏の手帳の記載内容について、5000万円授受が行なわれたとされる2004年10月15日の欄に、受け渡し場所のホテル名が記載されていると共同通信(2010年1月25日付)が報じ、読売と日経が追随した。が、実際にホテル名が記されていたのは2005年4月で、さすがに3社とも記事の訂正・削除をせざるを得なかった

 このように、検察リークによる「誤報」を連発した果てに定着したのが、「政治とカネ」という言葉である。過去30年にもわたる全国紙5紙の過去記事を検索したところ、「政治とカネ」が使われたのは約2万件。驚くことに、そのうち実に1万4000件がこの5年に集中し、うち約半数を小沢報道が占めている。その理由を、元読売新聞社会部のジャーナリスト・大谷昭宏氏はこう分析する。

「現状では小沢氏を罪に問える材料は何もなく、事件取材をしている現場記者たちは、無理筋だと分かっている。だから、これまでの犯罪報道なら『贈収賄』や『闇献金』という具体的な容疑で書くのが原則のところを、『政治とカネ』という漠然とした言葉にせざるを得ない

 とにかく小沢氏に疑惑をかぶせて批判したいというだけの恣意的な報道です。ある現場の記者は、『デスクなど上司からは小沢の悪い記事を書けと要求されるが、何も容疑がないのになぜ悪く書けというのか。上司の感覚のほうがずれている』と嘆いていた」
(略)

小沢氏云々の話は週ポスの持論でもありますから今後の裁判の進行を見ながら判断していくしかありませんが、実際に主要マスコミがそろって小沢バッシングに走っていた、それが特に斬新なネタがあるからと言うわけではなくマスコミ各社の方針としてあることないこと書き立てていたのだということは、特に事情通ではなくとも誰しも感じていたことだろうと思います。
近ごろではさすがに世間もうんざりしてきたことを感じているのか、その矛先が例えば橋下大阪市長など新たなターゲットに向かいつつあるようですけれども、これまたマスコミが「橋下の○○はケシカランじゃないか!」と言うことがことごとく市民の強力な支持を得ているわけですから、これまたずれているというしかありませんよね。

やりすぎだゾ! 橋下市長 たばこ1本の不始末で駅助役をクビ- ゲンダイネット(2012年4月9日日刊ゲンダイ)

  大阪市の橋下徹市長(42)が「たばこ1本」で職員にクビを宣告だ。大阪市営地下鉄の駅長室で助役(54)が喫煙、火災報知器が作動し電車に遅れが出た問題で5日、この助役の懲戒免職を検討するようトップダウンで指示した。

  市営地下鉄では今年2月、御堂筋線梅田駅で火災が発生。ホームの倉庫内で清掃業者が吸った、たばこの不始末が原因とみられ、橋下が各駅に構内の全面禁煙の徹底を呼びかけたばかり。

  橋下は「(助役は)ミスではなく故意犯。市長のメッセージを無視している」とカンカンだが、過去に喫煙を理由に免職となったケースはない。助役がクビになれば、不服申し立ても予想されるキワドイ処分だ。はたして、助役は「故意犯」と言い切れるのか。

  問題の助役は四つ橋線本町駅に勤務。橋下の全面禁煙指令まで駅長室内は分煙だった。

 「助役は当日、駅長室で軽い朝食後、室内の給湯室に向かった。そこはかつての喫煙スペースで、今は地上に上がって吸える場所を探さなければいけない。部屋には当時、助役以外に誰もおらず、つい魔が差したのでしょう。ポケット灰皿を手に“食後の一服”と、火を付けた途端に報知器が鳴り出したというのです」(市営地下鉄関係者)

  電車4本に影響が出たが、遅れは最大1分。助役をかばう気はサラサラないが、喫煙はあくまで「出来心」だろう。一方的に「市長に逆らう故意犯」と断罪し、クビにするのは乱暴すぎる。

 「あえて言えば“たかがたばこ”でクビなんて、ムチャクチャです」と言うのは、嫌煙家ながら過剰な禁煙運動に警鐘を鳴らしてきたジャーナリストの斎藤貴男氏だ。

 「橋下氏は自分の方針に従わない職員をクビにして、権力をみせつけたいだけなのでしょう。しかし、その本性を露骨に出せば反感を買う。今回は、相手が喫煙者なのをもっけの幸いに『たばこは絶対悪』『吸っているヤツが悪い』という最近の風潮に便乗して強権を発動したのです。“禁煙ファシズム”が恐怖政治に悪用されるとは、ヒドイ話。絶対に許してはいけません」

  小指を1本立てて、“コレで会社を辞めた”は今は昔。たばこ1本で首筋が寒くなる時代が来るとは、喫煙者受難も極まれりである。

ご存知のように今年初めに梅田駅で煙が充満する騒ぎがあり数千人が避難を強いられ一時パニック状態になりましたが、その時も禁煙を指示されている場所にも関わらず可燃物の山積するゴミ置き場で隠れてタバコを吸っていたのが原因であったというのですから、橋下市長が二度と再発しないよう禁煙厳守を指示している中でそれでも無視してタバコを吸うというのはうっかりや出来心では済まされない話です。
それを過剰な禁煙運動云々と言うのは全くの見当外れであって、別にこれが職員が隠れて花火をしてボヤ騒動が相次いだという状況でも全く同じことであるのは言うまでもないことなのですが、こうまで牽強付会な援護射撃をしてみせるというのも彼らの始めに市長バッシングありきという大方針が理由であることは間違いなさそうですね。
もちろんたとえ間違った方針でも最後まで貫徹するというのはそれなりに意志の強さを示すものではありますが、もともと橋本市長自身がマスコミによって見いだされマスコミとのやりとりを利用して現在の地位についたことにも象徴されるように、こういう話を聞いてしまうとどうも全ては売るための出来レースに過ぎないのではないかという疑念すら湧いてきます。

TPP推進政府広報 全国紙に税金1億4000万円 「電通」と業務契約(2012年4月3日しんぶん赤旗)

 「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙3月31日付に掲載された環太平洋連携協定(TPP)に関する政府広報に国民の血税1億4000万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。

 政府広報室はこの広告を5紙合わせて2500万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。

 政府広報は、「日本はTPP協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。

 この間、全国紙は「TPP国内調整のテンポが遅すぎる」(「日経」2月24日付)、「米韓FTA 日本はTPP参加で巻き返せ」(「読売」3月16日付)と題する社説を掲げ、TPP参加に向けて世論をあおってきました

 また、3月8日~31日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計49紙にも半ページを使って、TPPに関する政府広報が掲載されました。この広告も電通との業務契約でつくられ、1億円がかかっています。

日頃からメディアは第三の権力だの政治の監視装置だのと高尚なタテマエで飯を食っているというのに、批判する当の相手からお金を受け取って宣伝に協力するというのはおかしいとは思わないのか?ですし、平素からのスポンサーに対する彼らの態度を見ていればこれでまともなジャーナリズムが成立するとは到底思えませんよね。
先日はマスコミ業界の中の人が「マスゴミと呼んで全否定するだけでは何も生まれない」などと言っていましたが、冒頭の調査にも現れているように国民は別にマスコミから有益な何かが生まれてくるなどということを期待しているわけではなく、すでに終わった業界、いわば歴史的遺物としてその終焉ぶりを生暖かく見守っているだけなのかも知れませんよね。
「こんなに沢山のマスコミ批判があるとは、国民の皆さんの我々に対する熱い期待を感じています!」などと前向きに生きていくのもよろしいのですが、これだけ社会の変革が速い時代に古いメディアが未来永劫変わらぬ存在意義を発揮出来ると考えているのであれば、それこそ「ずれている」ということではないでしょうか。

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