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2012年2月16日 (木)

ついに国民総背番号制が実現へ?!

一体いつから言っているんだよという話が、ようやく実現に向けて動き出したようです。

国民に番号「マイナンバー」法案閣議決定 国会に提出(2012年2月14日朝日新聞)

 野田政権は14日、税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度法案」(マイナンバー法案)を閣議決定し、国会に提出した。消費増税をした時に低所得者向けの現金給付などに使われる見通しだ。ただ、消費増税の与野党協議が進んでいないため、国会審議に入れるかは見えていない

 政府は国民に番号をつけることで、個人の所得や介護・医療などの社会保障の情報を一元管理しようとしている。法案が成立すれば、2014年秋から、日本に暮らす個人と企業に番号が割りふられる。15年1月からICチップ付きカードが配られる予定だ。

 政府は、国税庁や自治体がばらばらに管理している所得などの情報を一つにまとめ、社会保障を受ける人に、より正確な給付ができるとしている。

 金融機関からは預貯金などの情報、医療機関からは診察歴などを提供してもらうため、個人情報が漏れたり、目的外で使われたりすることを不安に思う国民も多い。政府は個人情報が保護されているか監視する第三者機関をつくったり、罰則を定めたりする。(伊藤裕香子)

国民に「マイナンバー」 共通番号法案を閣議決定(2012年2月14日スポニチ)

 政府は14日、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金などの情報を管理する共通番号制度を導入する「個人識別番号法案」を閣議決定した。番号に「マイナンバー」という名前を付け、2015年1月の利用開始を想定している。個人情報の保護に向け、行政組織などを監視する第三者機関の設置や情報漏えいに対する罰則を盛り込んだ。

 政府は社会保障と税の一体改革に関連し、共通番号制を消費税増税に伴う低所得者対策に活用することも検討。番号制を使い、所得をより正確に把握することで、低所得者に所得税を払い戻したり、給付金を支給したりする「給付付き税額控除」の導入につなげたい考えだ。

 古川元久経済財政担当相は14日の閣議後の記者会見で「社会保障の仕組みを大きく変え、真に必要な社会保障給付を行うためのインフラだ」と意義を強調。情報漏えいへの懸念には「法案化でより具体的な説明もできるので、国民のさまざまな不安の解消につながっていくと思う」と述べた。

 番号制は、所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付を実現することが目的。年金の受給手続きの簡略化や、災害時の金融機関による被災者への保険金支払いなどにも活用できるようにする。

 個人情報の漏えいを防ぐため、法案では第三者機関に国や自治体などへの立ち入り検査を認めるなどの強い権限を与えた。情報漏えいに関わった行政職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科すとした。

 ただ、内閣府が実施した世論調査では、8割以上が制度の内容を「知らない」と答え、周知の低さが浮き彫りになっている。

しかしテレビを見ていますとマイナンバー導入で医療も大きく変わる、例えば高額医療費の上限超過分を今まで窓口で一時負担して後日還付を受けていたのが最初から支払いせずに済むようになるなんてことを言っていましたが、それってどうでもいいとは言わないまでも活用例としてはもの凄くニッチなんじゃないでしょうか?
いずれにしても社会保障に限らずこれだけ世の中の仕組みが複雑になった中で、いちいち各分野で個別に番号を割り振って独自管理していたのでは非効率どころの騒ぎではありませんから早晩こうした制度は必要になるのは当然なんですが、住基ネットを始め国民総背番号制は国家による国民統制だといって散々バッシングされ潰されてきた経緯があるだけに、違う名前で出直しましたというところでしょうか。
当然ながらマスコミ各社からはあちらからもこちらからも「だがちょっと待って欲しい」とばかりに懸念表明が相次いでいて、そうした世論誘導の成果を反映してか必要性は理解しつつも不安だという声が国民の間にも多いという調査結果が出ていますが、幸いに日常的にPC等でデータ処理を行う機会の増えている若年層などでは一昔前のようなアレルギー的忌避感は薄まっている印象です。

行政レベルで見ると複数自治体がサーバーを介して情報システムを共有する「自治体クラウド」を総務省が推進しているところですが、当然ながら各自治体がいちいち住民台帳に照らし合わせて個人管理を行うなんてことは非効率であって、市町村レベルから国レベルまで一体化した公共サービスの充実という観点からもその推進が議論されているようですね。
医療においてもかねて懸案とされてきた患者情報共有化とまさにリンクしてくる話題で、前述したような患者側の利便性向上のみならず、国からすれば以前から指摘されている検査や処置・処方の重複などを避け医療費削減が見込めるとなれば是が非でも推進したいところでしょうが、問題は現場の対応がどうなるかですよね。
先頃のレセプト電子化でも大騒ぎになったのは記憶に新しいところですが、電子カルテも相変わらず普及しない上に各施設でシステムもバラバラですから、仮にオンライン化とデータの共有を進めるにしても初期コストだけでどれほどのものになるのか、それがいつ頃完了するのかと考えると気が遠くなるような話になりそうです。
ただコストや手間の問題を何とか出来るのであれば、基本的に情報共有は現場にとっても喫緊の課題になっているだけに前向きに推進していきたいところですが、次回の診療報酬改定では何かしらの加算をつけるなりして一気に滲透を計ってくるのでしょうかねえ…

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コメント

その一見スイーツな名前が、いかにも裏がありそうで警戒される理由じゃないかしらん。
そうでなくても、「マイナンバー」なんて口にするたびに鳥肌がたちそう。

というわけで、法案の趣旨には反対しないが、名前だけは換えていただきたい。

投稿: JSJ | 2012年2月16日 (木) 08時45分

自分もそれ感じてました。
公文書でもマイナンバーで通すんでしょうかね?
外国人からはまた変な目で見られそうで。

投稿: ぽん太 | 2012年2月16日 (木) 09時14分

マスコミは振り上げた拳の行きがかり上反対で来るのは予想していましたが、かつて自分が推進派だった自民党ら各政党がどう出るかですね。
何しろ一部の人たちにとってはこういう制度が出来てしまうと困るケースもまた多いだろうと思うのですが…

投稿: 管理人nobu | 2012年2月16日 (木) 10時03分

かの国では 社会保障番号
わが国では 社会警備番号

 な ような 印象操作をしていましたからね。

 かのくになみの貧弱な社会保障になったら、気づくのでしょうかね、コストパーフォーマンスの悪い贅沢をしていたことに。

投稿: Social Security number | 2012年2月16日 (木) 13時26分

総背番号にしたらナマポのパチンコも禁止できるかな?

投稿: | 2012年2月16日 (木) 13時28分

オウム真理教、斎藤明美さんのお陰で国民総背番号制早期導入への道筋が…

元オウム真理教幹部、平田信容疑者(46)をかくまったとして犯人蔵匿(ぞうとく)容疑で逮捕された元信者、斎藤明美容疑者(49)が、偽名の健康保険証を入手していたことが波紋を広げている。斎藤容疑者は偽造ではなく、正規の手続きを経て取得しており、携帯電話の購入などに使われていたことも判明。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120127/waf12012713060022-n1.htm

投稿: たろ | 2012年2月17日 (金) 07時14分

不正防止にもいいシステムだという人も多いんですが、マスコミがそういう面から取り上げているのはほとんどみかけないのも不思議と言えば不思議ですかね。

投稿: 管理人nobu | 2012年2月17日 (金) 13時36分

マスコミの中の人にも偽名を使い分けている人間が多r

投稿: | 2012年2月17日 (金) 15時17分

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