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2012年1月10日 (火)

地域医療絡みのゴシップ二題

最近立て続けに地域医療に関わる話題が出ていたのですが、いずれもあまりおもしろい話でもなさそうです。
まずは日本でも有数の病院が関わる地域医療が、思わぬところで危機を迎えることになったというニュースから紹介してみましょう。

減免措置問題で太陽会が館山市長に申し入れ- 亀田理事長「公開の場で協議を」/千葉(2012年1月5日CBニュース)

 千葉県館山市が2012年度以降、市内にある安房地域医療センター(水谷正彦院長、149床)に対する固定資産税と都市計画税の減免措置を行わない方針を示している問題で、同センターを運営する社会福祉法人太陽会の亀田信介理事長は5日、同市の金丸謙一市長に対し、公開の場での協議などを求める申し入れを書面で行った。減免額は年間で約3000万円に上り、亀田理事長は、「地域医療、及び24時間365日の救急医療を安定的に提供し続ける使命を果たせなくなることを危惧する」としている。

 この問題をめぐっては、館山市が昨年10月、太陽会に対し、08年度から行っている固定資産税などの減免措置を今年度で打ち切る内容の通知を送付。その後、昨年12月の定例市議会で、市側が条例の改正案を提出したが、継続審議となった経緯がある。

 減免措置の打ち切りについて市側は、総務省が昨年6月に出した地方税の減免措置の見直しに関する通達などを根拠としているが、太陽会側は申し入れで、▽広く不特定かつ多数の公衆に医療を提供する施設であり、過去の判例(朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置)に該当しない▽これまでも同様の通達が出ているが、市側が減免措置を行ってきた―ことなどから、「減免措置を停止する根拠にはなり得ない」と主張し、市側に改めて説明するよう要請した。
 また、「補助金で対応する」とする市側の対応については、補助金は単年度で交付されることや、仮に減免から給付に切り替えるとしても、民事上の契約などを結んだ上で、確実に給付ができる段階になってから措置を停止するよう求めた

 安房地域医療センターは08年4月、経営難に陥っていた旧安房医師会病院の経営を引き継ぐ形で開設。救急医療の提供と約10億円に上る負債を引き受ける代わりに、同病院に対する財政措置を継続することが条件だった。日本有数の病院として知られる亀田総合病院(千葉県鴨川市)を経営する系列の医療法人鉄蕉会の支援もあり、同センターは現在、年間1500-1700件の救急搬送を受け入れている
 救急医療のさらなる充実を目指し、太陽会は昨年5月、新たな救急棟の着工に踏み切ったが、今年春のオープンを間近に控え、同センターの経営に影響が出る可能性もある。

固定資産税の減免継続へ 館山市が条例案撤回 安房地域医療センター/千葉(2012年1月7日千葉日報)

 社会福祉法人太陽会(亀田信介理事長)が運営する安房地域医療センター(館山市山本、水谷正彦院長)の固定資産税減免をめぐる問題で、同市の金丸謙一市長は6日、12月定例議会で継続審査となっていた、同センターが課税対象となる市税条例改正案の撤回を発表した。2月3日予定の臨時議会で撤回する。同市で条例案の撤回は2006年3月以来で、金丸市政では初めて

 撤回理由について金丸市長は「太陽会をはじめ議会、市民への説明が十分でなかった」と説明。寄付金への税控除など地方税法の改正に合わせた別の市税条例案を提案する。

 同センターへの減免措置はこれまで通り継続するとしつつ、委譲の前提に社会福祉法人の太陽会が、原則非課税の社会医療法人化を目指すという条件を指摘。課税と支援については今後、太陽会と協議する考えを示し、「ボタンの掛け違いで、言葉が足らず反省している。市民にも不安を与えてしまった」と弁明した。

 一方で、「医療の充実は最重要課題」として、同センターへの年間約3800万円の救急医療運営の助成金、年間1100万円の敷地無償貸与、救急棟建設へ8300万円の補助など、固定資産税減免以外の支援を挙げ、「税の免除よりも補助金のほうがより市民にも見える」と課税化の意義も訴えた

安房地域医療センター:税減免打ち切り案 館山市、条例改正案取り下げ /千葉(2012年1月7日毎日新聞)

 ◇地方税減免継続へ

 館山市が、安房地域医療センター(同市山本)に対する固定資産税と都市計画税の減免措置を、来年度から取りやめる条例改正案を市議会に提出している問題で、同市の金丸謙一市長は6日、記者会見し、同改正案を取り下げたと発表した。同センターに対する減免措置は継続することになった。

 会見で、金丸氏は同センターを運営する社会福祉法人「太陽会」(亀田信介理事長)や市民への事前説明の不十分さを謝罪。「地域医療について市民に不安を与えた」などと述べ、同センターへの支援のあり方について関係者と協議を進める方針を明らかにした。

 同センターが減免されている固定資産税など地方税は年約3000万円とされる。昨年12月市議会に同改正案が提出されて以降、太陽会側は「唐突な減免中止はセンターの経営環境の悪化をもたらし、安定した地域医療の提供を危うくする」と猛反発。市議会も「結論を急ぐべきではない」として、同改正案を継続審議としていた。【中島章隆】

記事中にもありますように元々千葉県南部の基幹病院とは言いながら元々大きな赤字運営を続けていた施設を、財政支援を条件に亀田が運営を引き受けたということですから今更支援を打ち切りますでは経営が立ちゆくはずがないのですが、説明が十分でなかったという市長の発言の真意がどこにあるのかが問題ですよね。
もちろん市側にも税の免除以外にも多大な補助を行っているという意識はあるのでしょうが、赤字施設を数多の補助によってようやく維持しているものを代案としての別の支援を先に示すこともなく、いきなり実質3000万円の支援減らしも同様の税免除廃止を言い出すというのではあまりに一方的というものでしょう。
その背後に天下の亀田ならこの程度の支出増ははした金だろう…などという考えがあったのだとしたら信頼関係を裏切る行為というものですし、この条件で経営が成り立つように亀田が体制を縮小しますなどと言い出していた日には市民にどう説明をするつもりだったのでしょうか?

無論病院経営が厳しくなっている今の時代にあっては、地方公立病院などは身の丈にあった経営に移行していくことを求められているわけですから、市長が最終的にそういう思惑でことを進めるつもりであったのであればその是非はまた別の話となりますが、その実行の手順においてまさしく「説明が十分でなかった」としか言いようがない稚拙さではなかったかということです。
まずは市長の口から財政負担が自治体の身の丈を超えたものとなっていて、それ故地域医療も抜本的に再編せざるを得ないということをきちんと説明を行い周囲の理解を得、また不良物件を引き受けスタッフも出している亀田側にも十分に筋を通してから話を進めていくべきところを、事前協議もなしにいきなり亀田側に打ち切りの通知を送るところから始まるというのは常識的にもおかしいですよね。
しかし口ではさらに医療は充実させますと言っている割にあまりに矛盾した話ですが、仮に財政的に締め付けることで亀田に自主的な撤退を行うよう圧力をかけ、亀田を悪者にする形でセンターへの財政支出を削減したかったと言うのであれば虫が良すぎる話ですし、市側が実はそうした考えで行動しているのであれば今回の件は形を変えてまた後日再燃しそうにも思いますね。

すでにこれだけでも十分お腹いっぱいという感じなのですが本日はもう一件、和歌山県からいかにも地方の医大でありそうな話題を取り上げてみましょう。

和歌山県立医大:医師派遣先から290万円 前教授、私的流用否定/和歌山2012年1月5日毎日新聞)

 和歌山県立医大(和歌山市)の腎臓内科・血液浄化センター(医局)の教授(64)=当時=が02~05年、和歌山市や堺市の二つの民間病院から計290万円の現金を受け取っていたことが分かった。2病院は正規の寄付金とは別に、病院幹部が盆暮れのあいさつで教授に直接、現金を渡していた。教授をトップとする医局は、関連病院への医師派遣などで強い権限を持っており、金銭が絡む不透明な関係が問題になりそうだ。【藤田剛、酒井祥宏、近藤希実】

 教授は99~05年まで同医大教授を務め、現在は東京都内の私立大教授で日本透析医学会理事長。取材に対し、事実関係を認め「(現金を)持って帰らせるわけにはいかなかったので、医局への寄付金として処理した」と釈明。私的流用については否定した。

 医大や病院関係者によると、2病院は透析施設を運営。和歌山市の病院は医局から非常勤で医師派遣を受けている。堺市の病院は、透析施設の開設時に医局の協力を得るなどした。

 内部資料によると、和歌山市の病院は02~05年、夏と冬の年2回、1回10万円を前教授に持参。堺市の病院は1回30万~40万円を渡していた。教授はこれを医局費会計に「寄付金」として繰り入れていた。

 医局費会計は、所属する医師が月1万円支払う医局費が主な収入源で、懇親会費やお茶代などに充てる互助会的なもの。医大の公式な会計とは異なる。

 一方、医大の寄付金処理簿によると、2病院はこの時期、290万円とは別に正規の寄付金も医局に納めていた。和歌山市の病院は03、04年度に計40万円、堺市の病院は02~05年度に計80万円を納めた。

 和歌山市の病院の理事長は取材に「医師を派遣してもらっているので、協力金を支払うという関係が以前はあった。今は正規の寄付金しか払っていない」と話した。一方、堺市の病院幹部は「医局費として出したと思う」と答え、詳しい説明を拒んだ。
(略)

和歌山医大:年20万円の寄付要請 透析関連病院に一律で/和歌山(2012年1月6日毎日新聞)

 和歌山県立医大(和歌山市)の腎臓内科・血液浄化センター(医局)を巡る問題で、同センターが透析関連病院に対し、毎年20万円の寄付を一律に要請していたことが分かった。医大の内部資料によると、同センターは二十数カ所の医療機関から、年間で計約500万~700万円を集金していた。

 毎日新聞の情報公開請求に、医大が医局ごとの寄付金処理簿(02~10年度)を開示した。それによると、同センターは10年度、医療機関27施設から計570万円の寄付を受けた。26施設が20万円、1施設が50万円を寄付。複数の透析施設を持つ医療法人は施設ごとに寄付していた。医療機関以外では、製薬会社などが計1360万円を寄付。02~10年度は、医療機関から計4970万円を集めた。

 県北部の病院事務長は「かつては医局から金額の書かれた振込用紙と寄付金の要請文が来たが、今は『お願い』という形で来る」と証言する。別の病院理事長は「医局との関係を作り、医師派遣を受けるために出すのが寄付金だ」と言い切る。

 寄付金は05年度まで、医大内にある財団法人「和歌山県医学振興会」を通じ各医局に配分される仕組みだった。独立行政法人になった06年度以降は医大の企画研究課が受付窓口に。同課が管理し、医局の研究費などに使われているという。

 血液浄化センターの准教授は取材に対し、医局が寄付額を決めている事実を認め「一律にしておいたほうが、同じ関連病院として同じように扱える」と理由を説明。現教授は「話すことは何もない」と取材に応じていない。【藤田剛、酒井祥宏、近藤希実】

和歌山医大医局に民間病院が事務員派遣 給与肩代わり/和歌山(2012年1月7日読売新聞)

 和歌山県立医大(和歌山市)の医局「腎臓内科・血液浄化センター」の前教授(64)が民間の2病院から現金を受け取っていた問題で、同医大から医師派遣を受けている別の民間病院の女性職員が十数年間にわたり、医局で事務作業をしていたことがわかった。事務員の給与を病院側が肩代わりしていた形で、同医大は、現金授受の問題とあわせ、6日に設置した調査委員会で経緯を調べる。

 女性職員は1998年頃、同県有田川町内の民間病院に採用され、2010年に退職するまで、原則として医局で仕事をしていた。この病院の事務局長は「医大にお願いして、病院事務を勉強させてもらっていた」と説明。給与は病院が支払っていたという。

 労働者派遣法に抵触する可能性もあるが、同医大の板倉徹理事長は「調査委による調査結果を待ちたい」と述べるにとどまった。

 この日、初めて開かれた調査委では、全24医局を対象に、教授らからの聞き取りや帳簿の確認などを行うことを決めた。

医局に不透明資金 カネと人の互酬 病院、盆暮れ慣習/和歌山(2012年1月5日毎日新聞)

 ◇患者1人年500万円 透析にうまみ

 透析医療の現場に常態化する金品の付け届け--。関連病院からの不透明な資金提供が明らかになった和歌山県立医大。医局は医師を派遣し、病院はカネなどを提供する。関係者はこうした実態を「長年の慣習だった」と指摘する。医師派遣などに大きな権限を持つ医大の医局と、医師不足に悩む地方病院のゆがんだ関係が浮かび上がった。【藤田剛、酒井祥宏、近藤希実】

 「医局が派遣してくれる医師の実力や人数で、提供する金額が決まる」。盆暮れの年2回、前教授(64)に現金を持参していた和歌山市内の病院幹部はこう話し、「民間の紹介業者に頼むと、入ってくる医師の技術が保証されない。透析をやる以上、中心になる先生が必要なんです」とも打ち明ける。

 市内の別の病院幹部は「十数年前まで、医局の医師派遣への謝礼は桁が違った」と証言する。医師1人に対して100万円の謝礼が必要だったという。寄付金は年間200万円、学会があれば臨時の協賛金……。「医局に貢献すれば、医師を派遣してもらえる可能性が高くなる」と別の病院理事長も明かす。

 透析医療が医大で始まったのは68年ごろ。その後、医局の協力で民間病院に透析施設が次々に開設された。透析患者1人の年間医療費は約500万円といわれ、県北部の病院事務長は「利益率がよく、売り上げが上がる」という。診療報酬は時代とともに抑制されてきたが、医大関係者は「医局は病院に対し、稼がせてやってるんやから協力しろ、という雰囲気があった」と話す。実際、患者を紹介した病院から50万円が謝礼として医局に届いたことがあった。元医局員は、ある透析病院の開院説明会に招待された際、手土産の袋に5万円の商品券が入っていたという。96年、関連病院や企業からの寄付金の窓口を一本化するため、医大内に財団法人「和歌山県医学振興会」が設立された。不正防止目的だったが、この財団を通さず、教授に直接現金を渡したり、盆暮れに付け届けをしたりする病院が後を絶たなかった。医大関係者は「慣習がずるずると残っていたのかもしれない」と話す。

 「ブラック・ジャックはどこにいる?」などの著書がある医師、南淵明宏さんは「人手の欲しい民間病院と、使えるお金の欲しい医局が利害の一致で結びついた『医局ビジネス』だ。医大や病院は公器であることを認識してほしい」と批判する。

しかしまあ、今どきここまでベタなことをやっている医局もまだあるんだなあ…という気もするところですが、逆に言えばこういう一律に金を集めるやり方で未だに通用しているというのは、和歌山県立医大の医師派遣システムとしての権限は未だに相当強いということなのでしょうか?
ぶっちゃけの話ですが、そこらの民間病院が医師を欲しいと考えた場合に例えば業者などを通すということであればとても20万などという額で収まるはずもありませんし、むしろ半ば強制的にその程度の金額を徴収する代わりに必ず医者を送りますという話がついていたのであれば、関連病院からすると大変にありがたいシステムだったのではないかという気がします(実際、以前はずっと高額だったようですし)。
一方でそうしたシステムが機能するためには大学医局が命じれば確実に医師がそこに行くという大前提が必要なはずですが、研究費として大学に20万円が入っていたとしても実際に派遣される医師からすれば一文の得にもならない金ですし、仮にその全額と言わずとも大部分が派遣される医師にも手渡されていたとしてもインセンティブたり得たものでしょうか。

どこの大学医局でも労働環境が悪いだとか待遇がよろしくないだとか、様々な理由で医局員から嫌われている関連病院をいくつも抱えていたものですが、医局も人手不足が顕著な今の時代ではそうした病院に行けと言われても「あ、そうですか。それじゃ医局辞めさせてもらいますから」でスタッフが逃げ出しますから、今どきは大学医局側もそうした病院は遠慮なく縁を切るようになっていますよね。
もちろんある程度はセレクションを経て生き残っている関連病院だけに寄付を依頼していたということなのかも知れませんが、こういうシステムですとお金は出すから医者を頼むと言う病院からの寄付を断るのも無理ではないかと思いますし、普通に考えるとお金だけを受け取って医者は送らないというケースが多発していそうに思えます。
これでやっていけるほど和歌山医大の体質が古いままであったということであれば今どき貴重なことですが、やはりどこの施設も同じ金額を支払っていたのであれば施設間に格差をつけるのにも筋が通らないでしょうし、冒頭の記事にもあるように表向きに出ている以外にも未だに多額の裏金が動いていたのかも知れませんね。

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コメント

医師不足で有名な千葉で、それもこんな小さな田舎町がこんな強気の態度に出るって意外な気がしますね。
それにしても150床で年間1500件以上の救急搬送を取ってベッドは回るんでしょうか?

投稿: ぽん太 | 2012年1月10日 (火) 11時20分

医療について政策を打ち出すなら、せめてブレインに相談するなりして今の時代の流れを把握してからにすればいいのにとは思います。
むしろこの件に関しては亀田がどういう動きを示していくのかが興味深いですね。

投稿: 管理人nobu | 2012年1月10日 (火) 12時16分

3000万円分の医師や看護師を引き上げたらいい

投稿: aaa | 2012年1月10日 (火) 16時13分

普通の医局の派遣の仕組みはどうなっているのでしょうか?
一般的な派遣会社の中抜き率を考えると、一千万円クラスの人材を二十万円で派遣してくれるというのは大変良心的にも感じられるのですが。
新聞は批判的に取り上げていますけれども、これを問題視するなら安い給料の中から高い中抜きをしている派遣会社はそれ以上に批判しないとおかしいんじゃないでしょうか。
だいたい医局の人材派遣能力が低下したから地域医療が崩壊したと騒いでいたのに、格安でそれをやってくれるのを賞賛するどころか批判するのでは医局もどうしたらいいのか途方に暮れてしまうでしょうに。

投稿: 通りすがりのただの人 | 2012年1月11日 (水) 21時30分

正確に言うと、派遣ではなく就職の紹介・斡旋ですね。
それはともかく、大学医局の力を削いで、医師の労働市場の流動化を促したこと自体は、間違ったことではなかったと思いますよ。
マスコミのご都合主事は非難されてしかるべきですが。

最近の状況は知りませんが、私が在籍していた頃の出身教室は、大学(研修医)→関連病院(研修医)→大学→大学院→留学→大学→大学
                                                   ↓   ↓   ↓  ↓
                                                 関連病院(中堅) 関連病院(部長)→開業
といった感じのほぼ決まった流れがあって、ローテーションと呼んでました。(20世紀の話です)

投稿: JSJ | 2012年1月12日 (木) 09時13分

あれ、ずれちゃったみたい。
上記の「下矢印 関連病院(中堅)」は大学院・留学のあたりから、「下矢印 関連病院(部長)」はその後の大学から、と脳内変換してください。

試みにもう一度やってみます。
大学(研修医)→関連病院(研修医)→大学→大学院→留学→大学→大学
                             ↓   ↓    ↓  ↓
                           関連病院(中堅)  関連病院(部長)→開業

投稿: JSJ | 2012年1月12日 (木) 09時20分

外から見る限りですが、この界隈の派遣会社もまともなところはきちんと保険もつけて済むところや最低賃金も用意しと、ある程度社会保障的なこともやっているように見えますので、それなりにコストがかかるのは仕方ないんじゃないかと。
むしろその結果派遣に就職して保険証が届いたら即体調不良を訴えて病院受診、そのまま就労不能で毎日ゴロゴロというプチナマポな人々も目につくんですけど…
しかしそう考えると保険もなければ給料どころか自分から金を差し出さなければいけない医局ってどうなんだって気もしますけどねえ(苦笑)。

投稿: 管理人nobu | 2012年1月12日 (木) 10時26分

就業障害者生活支援センター中里の女性職員の平〇恵美の嫌がらせで困ってます。逆らったりすれば仕事なんて与えてくれません。暴言をハイたり登録情報を近所に流したりで、困ってます。センターへ言っても信じてもらえず、精神的にストレスがたまり拒食症が再発してしまった。障害者手帳を所持していることを親戚に言えと脅迫、私の困った顔を見て笑みを浮かべとても不愉快です。どうしたらよいですか!?助けてくれませんか!?

投稿: 死にたい | 2013年6月16日 (日) 09時39分

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