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2011年12月 3日 (土)

情弱さんがまた一人無理ハメされちゃったそうです

先日またしても舌禍事件で政府高官が首になるという一件がありましたが、本人の釈明の弁を借りても酒に酔って品のない発言を連発していた親父というイメージは拭いがたいものがありますよね。

沖縄防衛局長更迭へ 辺野古アセス提出時期で女性誹謗発言(2011年11月29日中国新聞)

 田中聡たなか・さとし沖縄防衛局長が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書の提出時期を政府が明言していないことをめぐり「犯す前に、犯しますよと言いますか」と女性への乱暴に例える発言をしていたことが29日、関係者への取材で分かった。政府は田中氏に説明を求めるため上京を指示、更迭の方向で検討に入った。普天間移設問題への影響は免れない。

報道陣との酒席での報道を前提としない非公式発言だが、女性を誹謗ひぼうし、人権感覚を欠いたとの批判が出ている。防衛省幹部は「酒席であろうと申し開きできない発言だ。かばいようがない」と更迭は避けられないとの認識を示した。沖縄では1995年に少女暴行事件が起こり、県民の怒りが沸騰した経緯がある。

 一川保夫防衛相は29日の記者会見で「事実であればしっかり対応しなければならない」とし、藤村修官房長官は「事実なら看過できない」と強い不快感を示した。

 出席者らによると、28日夜、那覇市内の居酒屋で開かれた懇親会で、沖縄防衛局が呼び掛け、報道8社が出席した。

 一川防衛相が評価書の提出時期を明言せず「年内に提出できるよう準備を進めている」と述べている真意を問われ、発言したという。

 田中局長は29日「私からは何も言うことはない」と話した。防衛省関係者は「犯す」という言葉は使っていないとした上で「何かをやる前にいちいち『やる』とは言わないとの趣旨の発言。女性への暴行という趣旨の発言はしていない」としている。

 出席者によると、田中局長は酒に酔った状態だった。

 田中氏は大阪大卒。1984年に旧防衛施設庁に入り、広報課長や地方協力企画課長を経て、8月15日付で沖縄防衛局長に就いた。

いきなり「やる」は乱暴だし…沖縄防衛局長発言(2011年11月29日読売新聞)

 田中聡沖縄防衛局長の不適切発言を巡る、防衛省の聴取結果は以下の通り。

          ◇

 居酒屋での記者との懇談において、評価書の準備状況、提出時期等が話題になり、私から、「『やる』前に『やる』とか、いつ頃『やる』とかということは言えない」「いきなり『やる』というのは乱暴だし、丁寧にやっていく必要がある。乱暴にすれば、男女関係で言えば、犯罪になりますから」といった趣旨の発言をした記憶がある。

 自分としては、ここで言った「やる」とは評価書を提出することを言ったつもりであり、少なくとも、「犯す」というような言葉を使った記憶はない

 しかしながら、今にして思えば、そのように解釈されかねない状況・雰囲気だったと思う。

 私としては、女性を冒とくする考えは全く持ち合わせていないが、今回の件で女性や沖縄の方を傷つけ、不愉快な思いをさせたことを誠に申し訳なく思い、おわび申し上げたい。

マスコミの恣意的引用はいつものことですが、評価書提出時期云々のコメントとしてもいささか以上に意味不明な発言というしかないですから、これだけを聞いていると酔っ払い親父の下手な言い訳という印象を拭えません。
記事にもありますように酒の席でのオフレコ発言だという認識で本人はごく軽いノリでしゃべっていたのでしょうが、ただ発言が公になった事情を知ってみればこれまた興梠前経産相が辞任に追い込まれた事件と全く同様の構図であったというのですから、今どきの政府要職にある方々の危機管理意識の欠如というものには恐れ入るしかありませんね。

公益性考えオフレコ報道 防衛局側は戸惑い(2011年11月29日中国新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、田中聡たなか・さとし沖縄防衛局長が、環境影響評価(アセスメント)の提出時期を明言しないことを女性への乱暴に例えた発言は、報道を前提としない記者との非公式懇親会の場で28日夜、飛び出した。

 29日付朝刊でいち早く報道した地元の琉球新報社は「発言は著しく人権感覚を欠き、県民が知るべき情報だと考えた」(普久原均ふくはら・ひとし報道本部長)と理由を説明する。

 懇親会に参加したのは新聞、放送、通信の約10社。共同通信社は参加していなかった。出席者によると、那覇市内の居酒屋で、記者らに囲まれた田中氏は「今日は何でも聞いて。完オフ(完全オフレコ)だから」と発言し、酒を飲んで懇談した。

 だが普久原氏は「評価書提出を強行しようとしている発想が透けて見えた」とし、今後も公益性があればオフレコ発言でも報じると強調する。

 ただ、沖縄防衛局側は戸惑いを隠さない。幹部は「沖縄メディアにはオフレコという常識が通用しない」と漏らし、職員の一人は「報道陣との信頼関係が崩れた」と表情をこわばらせた。
(略)
 オフレコは「オフ・ザ・レコード」の意味。同席する記者は録音やメモを取らず、報道する際は発言者を明確にしないケースが多いが、発言の重要性に応じて報道各社も対応を変えつつある

 ただ、取材される側と記者との「信義」や、匿名報道を受け入れる代わりに深い情報を期待する記者の心情などが交錯し、問題発言でも即座に報道されない場合も。

 元サンデー毎日編集長でジャーナリストの鳥井守幸とりい・もりゆき氏は「非公式な場やオフレコ前提でも、内容が重大なら記者は書く。発言の重大性に対する報道機関の判断が大事だ」と語った。

だからこの国のマスコミはダメなのだ 更迭防衛局長のレイプ暴言を黙殺した大マスコミ(2011年11月30日ゲンダイネット)より抜粋

(略)
 問題発言が出たのは28日夜。沖縄防衛局が県内外の報道各社に呼びかけ、那覇市内の居酒屋で開かれた懇親会の席だった。
「会合には琉球新報のほか、読売など計9社の記者が出席しました。この席で、一川保夫防衛相(写真)が県への環境影響評価書の提出時期を明確にしないことについて質問が出ました。これに対し、酔った田中局長が『これから犯す前に犯しますよと言いますか』などと口を滑らせたのです。田中局長は本省の広報課長も経験し、今年8月に沖縄防衛局長になった。記者の扱いは慣れているつもりだったのでしょう。地方のトップになって、カン違いしたのかもしれない。いずれにしたって、あまりに非常識な発言です」(沖縄県政事情通)
 フツーの記者であれば、すぐに反応して当然だ。ところが、この暴言を問題視し、29日の朝刊で報じたのは「琉球新報」のみ。在京メディアは騒ぎが広がってから慌てて後追い報道する始末で、しかも「非公式の懇談会」「オフレコ発言」と付け加えた。自分のところが遅れた“言い訳”をしたのである。
(略)
ふだんから役人にヘーコラして発表モノばかり報じているから、こうなるのだ。田中局長が泥酔して軽口をたたいたのも、記者をナメ切っている証拠である。しかも、防衛省は「記者との信頼関係が崩れた」なんて寝言を言っている。どうしようもない役所と記者だ。

ゲンダイも記述しているように、そもそもこのオフレコ発言なる意味不明の制度が今も続いているのも記者クラブ制度などというものが存在していることと裏表の関係にあって、お上の大本営発表におんぶにだっこでなければ記事一つ書けないマスコミの取材力欠如が「なるべく機嫌を損ねないように」という自主的配慮となっていたのも確かですよね。
今どきマスコミ風情を相手に「信頼関係が崩れた」などと寝ぼけたことをおっしゃるような方々が国防の要職を務めるようではどんな機密情報が垂れ流しになるかも分かりませんから、今回の公益性のある報道によってさっさと首になったのは結果として良かったというものですが、逆にマスコミ側から見れば取材の役人依存などという話にしてしまった方が自前の取材力低下という問題に目をつぶれるということなのでしょう。
ところが実際のところは役人や政治家が一切絡まずとも彼らの取材力なるものがお話にならないレベルになっていることは、先日以来大いに炎上しているオリンパス問題に関わるこういう証言からも見て取れるというものです。

"オリンパス問題"スクープ記者が激白「日本のメディアは取材力が弱っている」(2011年11月26日ニコニコニュース)

 精密機器メーカーのオリンパスが長年にわたる巨額の損失隠しを行っていた問題は、日本の大手メディアの弱腰な報道姿勢も浮き彫りにした――。2011年11月25日のニコニコ生放送では、雑誌『FACTA』でオリンパスの不正をスクープしたジャーナリスト山口義正氏や、経済評論家の山崎元氏、経済ジャーナリストの町田徹氏を招き、「オリンパス損失隠し問題の真相」について議論した。山口氏は、オリンパスの事件報道に消極的だった日本のメディアについて「取材力が弱ってしまっている」と苦言を呈した。

 事件発覚の発端は、ことし7月に発売された総合情報誌『FACTA』にある。同誌にオリンパスの不正に関するスクープ記事を山口氏が書き、その記事を読んだ当時のウッドフォード社長が不当なM&A(企業合併・買収)が行われていた事実を指摘し、損失隠しが発覚した。しかし当時、この問題について大手メディアは全く報道せず。10月14日にウッドフォード氏が社長兼CEO(最高経営責任者)から解任され、英ファイナンシャルタイムズ紙など海外で取り上げられてから、海外メディアの引用という形でようやく日本の大手メディアも報道するようになった

 日本の大手メディアはなぜ報道しなかったのか。山口氏は、オリンパスの不正をどの媒体で書くか検討した際、『FACTA』と『現代ビジネス』以前に1、2社に企画を持っていったが、通らなかったそうだ。また、山口氏は『FACTA』の編集長に「こういう問題はたくさんのメディアで追いかけていかないと、結局悪いことをした人物を取り逃してしまう恐れがあるから、いろいろなメディアで書くべきだ」と言われ、記事を書いた後5つの大手週刊誌などに企画を持ち込んだが、すべて無視されたという。大手メディアが今回の事件報道に弱腰であった原因について山口氏は、

    「お上がきちんと動いてオーソライズされていない(認められていない)事件について、メディアは書こうとしない

と、日本の大手メディアは国家権力が言っていることをそのまま書く「客観報道主義」に偏りがちだという見方を示す。そして、自分の足を運び真実を究明して書く「調査報道」が、「日本ではもともと弱かったにも関わらず、インターネットに広告も読者も取られ、ますます正義を貫く姿勢が弱くなっているという問題を感じたか?」という町田氏の質問にうなづきながら、さらに、

    「取材力そのものが弱ってしまっている。公権力の発表を待たないと何も書けない

と、これまで多くのメディアから情報交換という名の事実上の"情報提供"を求められたことを告白し、日本メディアの取材力が弱くなっていることを指摘した。

問題がそこにあることを知っていながら放置し、他から公になってはじめて後追いする、それも他人の記事の丸写しというのは全く前述の舌禍事件の経緯と同じことですが、この場合は全く役人に対する配慮などというものとは無縁であることは言うまでもないことであって、彼ら日本のマスコミがまさしくジャーナリズムとして致命的な問題を抱えているということを示している事例ですよね。
取材力低下ということも一面の真理ではあるのでしょうが、記者クラブなどという独自報道、すっぱ抜きのチャンスを自ら放棄するかのような制度に好んで安住してしまうあたり、結局この国には本当のジャーナリズムなど存在しておらず、ただ平和に食べていくための手段として無難に、安全に報道ごっこを演じていられればそれでいいという「マスゴミ」があるだけだと言うことでしょうか。
そんな似非マスコミに正義云々を語られても片腹痛いというものですが、ネットなどの台頭に加えて新聞社は軒並み経営難が続いており雑誌もあちこちで休刊、廃刊の話が出ている、テレビもようやく電波オークションが前倒しで実施される勢いで既存メディアの独占体制が危機にさらされそうな勢いと、根本的に既存のシステムがひっくり返りそうな気配もようやく出てきているわけですよね。
先の大阪w選挙におけるマスコミの醜い偏向報道ぶりは未だに語りぐさですけれども、既得権益維持ということに関してはあれほど団結して底力を発揮するマスコミという一大保守勢力に対してもまた、その既得権益排除のための外圧が次第に強まってくるということになるのでしょうか。

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コメント

かつて総理がホテルのバーを利用するのが問題だと政権の座を追われた時代もあった。
今は総理が公費を使い放題使って豪遊してもマスコミは何も批判しない。
これをダブルスタンダードと言わずしてなんと言うのか?

野田首相 政治資金で飲食
焼き肉・天ぷら・すし…97回272万円

 野田佳彦首相の関連政治団体が昨年1年間で、100回近い飲み食いをしていたことが、
2010年分の政治資金収支報告書で分かりました。

 この政治団体は、「野田よしひこ後援会」。
野田首相が代表を務める「民主党千葉県第4区総支部」、野田氏の資金管理団体
「未来クラブ」と同居しています。

 報告書によると、組織活動費(交際費)の項目で、「会合費」としての支出がずらりと並んでいます。

 支出先は、地元の千葉県船橋市内の秋田料理店や焼き肉店、東京・赤坂の天ぷら店、
串かつ店、同・永田町の寿司(すし)屋、同・平河町の中国料理店など。
計97回、総額272万3792円にのぼります。
11月25日には、東京・新橋の割烹(かっぽう)、同・新宿の沖縄料理、寿司、
船橋市の宮崎料理店と、4軒はしごしている例もありますが、平均して4日に1回、
政治資金で飲み食いしていたことになります。

 一方、「第4区総支部」。約1860万円の収入のうち、大半を占める民主党本部からの
1000万円は、すべて国民の税金である政党助成金です。

 民主党は党として、「企業・団体献金の自粛」を決めていますが、
企業・団体献金は前年より約130万円増えて450万円。
このなかには、下請けの家具製造業者に支払うべき代金約3億3000万円を
不当に減額していたとして08年6月に公正取引委員会から再発防止勧告を受けた
家具販売大手の「ニトリ」からの150万円も。

 首相の事務所は、「代表として党の決定に従うが、党支部は自粛対象外」と開き直っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-02/2011120215_01_1.html

投稿: | 2011年12月 3日 (土) 08時47分

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