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2011年12月12日 (月)

どうも妙な方向に進んでいそうな診療報酬改定

先日は中医協が仕分けに怒り心頭という話題を紹介しましたが、中医協としてメッセージを発信していくと言っても何らの共通項もない委員達がどんなメッセージを出してくるのかと思っておりましたら、案の定何のメッセージ性も認めがたいような両論併記になったということですからさすがですよね。

中医協 診療報酬改定で厚労相に意見書 「協議会の議論踏まえ改定率の設定を」(2011年12月8日ミクスonline)

中医協は12月7日の総会で、2012年4月実施予定の診療報酬改定の意見書をまとめ、小宮山洋子厚生労働大臣に提出した。賃金・物価動向はマイナス基調にあるものの、質の高い医療の提供が必要だとしたうえで、診療側委員は、前回以上の診療報酬全体(ネット)の引き上げ(前回は0.19%)を求めたのに対し、支払側は「引き上げ」には反対し、勤務医の負担軽減策などより対策が必要な領域への財源の配分で対応するよう求め、両論併記の形となった。

両論併記とはいえ、行政刷新会議の政策仕分けで、診療報酬「本体」に対し「据え置き」「抑制」の意見が示されたことに対する反発を強くにじませた。厚労相に対し「協議会の議論を踏まえ、平成24年度予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に関し適切な対応を求める」とし、あくまでも中医協の意見を尊重するようクギを刺した。支払側も反対したのは「ネットの引き上げ」であり、診療側の意見も踏まえると、本体も薬価も引き下げてのネットマイナス改定まで望んでいない。

改定率は、下旬の来年度政府予算案決定までに、政府内での検討が本格化する。

診療報酬引き上げ、賛成と反対の両論併記に(2011年12月8日日テレNEWS24)

 手術などの医療行為や薬の価格を全国共通で定める「診療報酬」の改定について、中央社会保険医療協議会は7日、意見書をまとめ、小宮山厚労相に提出した。

 2年に一度の診療報酬の改定について検討してきた協議会では、医療費と薬代をあわせた診療報酬全体を現在より増やすべきかどうかが焦点となっていたが、意見書では賛成と反対の両論併記となった。協議会の委員のうち、医師の代表らが「医療崩壊をくい止めるには全体の引き上げが必要」と主張する一方、健康保険組合などは「物価や賃金が下がる中、診療報酬を引き上げると患者負担が増える」と反論し、意見が一致しなかったため。

 小宮山厚労相は、勤務医の待遇改善などのため、診療報酬全体を引き上げる姿勢を示してきたが、今後、来年度の予算をめぐる財務省との折衝で決まることになる。

診療側、支払い側双方の共通する見解としてかろうじて打ち出せたのが「俺たちの言うことを聞け」の一言だとしながら、その内容というものが診療報酬を引き上げろ、いや引き上げるなの両論併記では小宮山大臣ならずとも困惑するしかないところでしょうが、当然ながら財務省がこんな有象無象の言うことにいちいち耳を傾けるはずもありません。
ちなみに先日は薬価を診療報酬全体に対して1.3%引き下げるという話が出ていましたが、全体で1%超の引き下げということになると本体部分は限りなく横ばいということで、これまた当初から予想された通りに話が進んでいると受け止めるべきでしょうね。

診療報酬、1%超下げ提示へ=厚労省と調整難航も-財務省(2011年12月9日時事ドットコム)

 財務省は8日、2012年度予算案で改定する診療報酬について、全体で1%を超える引き下げを厚生労働省に提示する方針を固めた。9日の両省政務官折衝で求める。ただ、厚労省は少なくとも据え置くよう要請する考えで、両省の調整は難航も予想される。
 財務省は診療報酬の減額で確保できる財源について、同時に改定する介護報酬の増額に充当することも提案する。

診療報酬に関しては先日も書きましたように現段階でただ数字を増やすことだけを目標にしても仕方がないところがあって、それよりも半世紀を経て硬直化してしまった皆保険制度下の医療を抜本的に再構築するほどの意志で医療全体を見つめ直さなければならない時期ですし、中途半端な報酬増で現行制度がそのまま温存されてしまうよりは経営難という外圧があった方がよほど改革の原動力にもなり得るかと思います。
医療費支出の大きな部分を占める高齢者において医療と介護はほぼ一体のものであって、相対的に金のかかる医療から介護へと多くの老人を受け渡せばトータルのコストは大きく引き下げられる可能性がある、そのためにも介護スタッフを十分に手当出来る程度の報酬は必要であるという考え方にも一理はあるところです。
しかしながら見方を変えればこれは現役世代の分を削って高齢者に回したといういつもの形でもあって、国としては相変わらず高齢者=保護すべき弱者であるという姿勢を崩していないとも受け取れる話なのですが、そうした国の考えを象徴するかのように今回の目玉となるかとも注目されていた部分はことごとく先送りされそうな気配なのですね。

受診時定額負担、導入見送り…医療保険部会案(2011年12月2日読売新聞)

 社会保障審議会の医療保険部会は1日、社会保障・税一体改革の医療改革分野の報告書骨子案で、外来患者の医療費の窓口負担に一律100円(低所得者は50円)を上乗せする「受診時定額負担」の導入について「反対意見がある」として、民主党の医療・介護作業チームと同様に当面見送る方針を明記した。

 1日の部会に提示された骨子案では、患者の1か月の自己負担額が限度額を超えた場合に超過分を払い戻す「高額療養費」について、中・低所得者の負担軽減に取り組む考えも示した。具体的には、70歳未満の場合は年収約210万~約790万円の一般所得者をひとくくりにしている限度額(月8万100円)の区分を三つにし、きめ細かい負担軽減を可能にするとした。

生活保護:医療費の自己負担見送りへ…厚労省が中間案(2011年12月10日毎日新聞)

 生活保護制度改革に向けた厚生労働省の中間とりまとめ案が9日、明らかになった。保護費の半分を占める医療費(医療扶助)抑制策として検討していた、受給者の医療費への自己負担導入や、安価な後発医薬品(ジェネリック)の使用義務化案は見送る。想定していた来年の通常国会での生活保護法抜本改正は断念し、医療機関への指導強化といった運用面の改善にとどめる。同省は12日の「国と地方の協議」で中間案をとりまとめる。

 生活保護受給者は今年8月時点で過去最多を更新し、約206万人に達した。保護費は今年度予算で3.4兆円。その半分を占める医療扶助には患者の自己負担がなく、過剰診療をする医療機関の存在も指摘されることから、受給者が全国最多の大阪市などが自己負担導入を可能とする制度改革を主張し、厚労省も検討していた。

 医療費の自己負担案は、先月の政府の政策仕分けでも提言された。ただ、憲法が保障する「生存権」の侵害にもつながりかねず、自治体や民主党内にも反対意見がある。同党厚労部門会議の生活保護ワーキングチームは先月末の意見書で「今後更に検討すべき取り組み」としたが、同省の中間案では一切、触れないことになった

 医療扶助抑制策として厚労省は、新薬の特許切れ後に発売される後発薬の使用義務化も検討した。

 だが08年に同じ趣旨の通知を自治体に出し、猛反発を浴びて撤回した経緯があり、最終的に「義務化」の文言を削除した。

 こうした結果、中間案は、レセプト(診療報酬明細書)点検や、医療機関への指導を強化するよう自治体に通知するなどの運用改善策にとどまった。このほか、不正受給対策として、就労先、銀行などに対する収入・資産調査の強化、告発基準策定などを挙げている。【石川隆宣】

しかしまあ、社会の実情を無視して高齢者や生保受給者をいつまで「社会的弱者」と位置づけ続けるつもりなのでしょうかね…
長妻元厚労相を始め与野党の政治家がそろってこの種の負担に強力な反対の論陣を張っているのも、これら「既得権」を持つ層の選挙におけるパワーを考えて見れば当然の話であって、何しろ日本はかつてない高齢化社会に加え史上最多の生活保護受給者を抱え、すでに巨大な票田である彼らの利権に関わる話は簡単に扱えるような問題ではなくなっているわけです。
しかしながらこうした票田への配慮がどのような結果をもたらすかを考えて見ると、何ら受診抑制策は示さず現場への実入りは減らすというのですから今まで以上に薄利多売で売り上げを増やさなければ仕方がないという理屈で、今でさえ問題視されている高齢者や生活保護受給者に対する不要不急の医療がますます増えてくる可能性もあるというものですよね。
救いがたいのは日医なども「必要な医療を受けられなくなるので反対」などという理屈でそうした乱診乱療をむしろ積極的に推進しようとする気配すら見られるということですが、この結果今まで以上に事務方に尻を叩かれ酷使されることになるだろう全国の勤務医の先生方の健康はどうなるかと思わずにはいられません。
ちなみに今回の診療報酬改定ではこうした過酷な状況をさらに強いられそうな勤務医対策というものも重視されるというタテマエだったのですが、ふたを開けてみると出てきたのはこんな話だというのですからこれは笑うべきところなのでしょうか?

当直明けの手術、やめれば診療報酬加算 厚労省方針(2011年12月8日朝日新聞)

 厚生労働省は7日、当直明けの外科医に、手術の予定を入れないよう取り組む病院について、来年度から診療報酬の加算対象に加える方針を固めた。勤務医の負担軽減策の一環。診療報酬改定に向けて議論する中央社会保険医療協議会(中医協)に提案し、大筋で了承された。

 厚労省は、当直明けに手術を行う頻度を985人の外科医に尋ねた日本外科学会の調査結果を中医協に報告した。「いつも」が31%、「しばしば」が26%、「まれに」が15%であわせて7割に上った

 当直による疲れが原因で「手術時に医療事故や、事故には至らないミスの経験がある」のは4%、事故経験はないが手術の質が低下することが「多い」「まれにある」と答えたのは83%に達し、医療安全に影響があると判断した。

 勤務医の負担減対策としては、長時間の連続勤務を減らす取り組みなどに加算する仕組みがある。当直明けに手術を入れないことも追加する。(小林舞子)

いやまあ、手術日前日の当直を外れるなら外れるで結構なんですが、その分の当直が他に回るだけのことですから別に何ら仕事が楽になるというものでもないと思うのですけれどもねえ…
百歩譲って手術という大変な集中力を必要とする作業の前に体調を整えておく機会が与えられるのだと肯定的に考えるとして、医師にとって集中力が必要な仕事とは別に外科医の手術だけで終わる話ではなく、例えば循環器の医者がカテーテルをやるのは徹夜明けでもいいのかだとか、内視鏡で何時間もかけて粘膜剥離術をするのは寝不足でも構わないのかだとか、いくらでも突っ込みどころはあることでしょう。
そもそも手術の予定を入れないというのも実際上どう評価するつもりなのか理解しがたいところで、中傷病院では外科医2、3人ということは珍しくありませんから手術場に入る人間が全員対象となると外科自体成立しそうにないのですが、そうだと言って執刀医だけを対象にするというのなら単に名目的な執刀医をローテートさせるだけで終わってしまいそうです。
いずれにしても患者からすれば診療報酬が下がっていくということが医療が安くなっていくことに他ならないわけですから、何らの受診抑制策もないままどんどん利用してくださいと言われているにも等しいとなれば、それは医者が忙しそうだからちょっと受診を控えようかなどと配慮をしてくれる人も決して増えてきそうにはないですよねえ…

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コメント

診療報酬下げは日医執行部にとっては大きな逆風だなあ
ただ世論の後押しを考えると仕分けに逆らってまで引き上げを主張するほどの材料もないと見る
ここは被災地医療機関支援など個別の条件闘争に切り替えた方がいいのでは?

投稿: kan | 2011年12月12日 (月) 11時30分

医療費削減政策復活も含めて、本当に選挙対策という感じの話ばかりですね…
ただ目先の利益ばかりを追求すると言われれば、影響力欲しさにあっさり民主党支持に鞍替えした日医執行部も人のことは言えないと思います。
この調子なら現場の医師たちの意見をまとめていった方がよほどいいアイデアが出そうな気もしますが、そういえば民主党は当初そんなことをやると言ってたんですよね…

投稿: ぽん太 | 2011年12月12日 (月) 18時48分

さらに高齢者の窓口負担も一割で据え置くようですが、何一つ歳出削減の努力はせず増税だけは積極的ってどういうことなのかと(苦笑)。
聞くところによると財務省などには下手に支出削減で財政好転してもらっては増税できないという声すらあるとか。
真剣に困ったものだと思います。

投稿: 管理人nobu | 2011年12月13日 (火) 09時27分

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