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2011年7月22日 (金)

怪しさを増したまま発展を続けるネット上での営業活動

先日はこういう記事が出ていましたが、御覧になりましたでしょうか。

自宅待機社員が提訴 「ペニーオークション」違法性指摘で「報復」(2011年7月5日産経新聞)

職場のコンプライアンス(法令順守)違反を指摘した報復に自宅待機を命じ、月数万円の休業手当しか支払わないのは不当だとして、キャバクラなどを運営する飲食関連企業の男性社員(37)が5日、未払い賃金と慰謝料100万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴状によると、男性は西日本でキャバクラやナイトクラブ約100店を経営する企業グループの中核会社に勤務。今年3月に退職を勧められ、応じないと自宅待機を命じられた。その後は月数万円の休業手当しか受け取っていないという。

 男性側によると、会社が導入を検討した、入札ごとに手数料がかかる新しいインターネットオークション「ペニーオークション」に違法性があると訴えてから、退職を迫られるようになったという。

 ペニーオークションをめぐっては「高額の手数料がかかるのに落札できない」と全国でトラブルが急増している。

このペニーオークションなるものの怪しさについては以前にも取り上げたことがありますけれども、そもそも手数料を稼ぐことが目的で最初から商品を売るつもりがないのではないかとも思われる事例が散見され、その方法論の一つとして自動で入札を継続するプログラムを走らせているらしいという噂が絶えません。
今回の事例がどのような違法性があるのかは記事からは定かではありませんけれども、キャバクラの類もこのところ経営的に良い話も聞かないだけに、さして元手もかからずローリスクで導入出来る割にハイリターンが見込めるペニーオークションにはどうしても参入したかったということなのでしょうか。
インターネットがこれだけ一般化した結果、あちらでもこちらでも以前では考えられなかったようなお金儲けの手段が存在するようになっていて、実際「たったこれだけのことで大金持ちに!」なんて噂話も漏れ聞こえて来ているわけですから、自分達も乗り遅れまいと焦る気持ちも判らないではありませんが、客商売である以上は大前提として顧客の利益ということを抜きにしてはならないんじゃないかなという気がします。
そうした中で、これまたネット絡みの商売として社会問題化していることを以前にも何度か取り上げたことのあるグルーポン問題ですが、先日はいよいよ訴訟沙汰になってしまったということで、まずはこちらの記事から紹介しておきましょう。

「格安クーポンで損害」 共同購入サイト・グルーポンを提訴へ 大阪(2011年6月28日産経新聞)

 インターネットの共同購入サイトで格安クーポンを過大に販売させられ、大幅な赤字が出たとして、東大阪市の美容室経営会社が、サイトの運営会社「グルーポン・ジャパン」(東京)に約1700万円の損害賠償を求め、大阪地裁に近く提訴することが27日、分かった。共同購入サイトをめぐっては、店側の対応能力を超えるクーポンが販売され、「予約が取れない」といったトラブルが相次いでいるが、訴訟に発展するケースは異例。

 グルーポン側は「リスクの説明も行ったうえで(販売するかどうかは)すべて店側に決めてもらっている」と反論している。

 美容室側の訴えによると、カットやカラー(髪染め)など1万3200円分のサービスを2900円にするクーポン。美容室の取り分は、ここからさらにグルーポンへの報酬を差し引いた金額だった。

 大阪市内で新店舗を開業するのに合わせ、昨年11月から約1500枚を販売。対応能力を超えてクーポン客が殺到したため、美容師などの増員を余儀なくされたほか、採算度外視の料金設定だったため、数百万円の赤字が出たとしている。

 美容室側はグルーポン担当者の勧誘をめぐり、「事前にリスク情報を提供しなかった」と説明義務違反を主張。また「『購入客の2割は期限内に来店しないので、そのまま店側の利益になる』と、事実と異なる不当な勧誘を受けた」とも訴えている。

 一方、グルーポンは取材に対し、勧誘をめぐる美容室側の主張について「事実ではない」と回答。クーポン価格や販売枚数については「スタッフの人数やキャパシティを分析し、対応可能と判断して提案した」としながら、最終的な決定権はすべて店側にある、と責任を否定している。

 グルーポンをめぐっては、大量のクーポンを販売した東京のたい焼き店が「経営が成り立たない」とクーポン使用を停止するトラブルが今年2月に発覚。また、グルーポンで購入したお節料理が「見本と違う」と苦情が相次いだ横浜市の販売業者に同月、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出す騒動もあった。

ま、このグルーポンの勧誘のやり方に関してはあちらからもこちらからも当事者の声が出ているところで、店も知らない間に飲み放題をつけておいてクレームにはまるで対応しないだとか、勝手にメールを送りつけておいて返事がなければ承諾したものとみなして無断掲載するだとか、ちょっとそれは社会常識的に無しだよね?と思えるような斜め上の話が幾らでも出てきているわけですよね。
グルーポン側とすれば何もせずとも売り上げの半分を取る契約ですから最初から一切損をする気遣いはない、何かあっても「でも全て承知の上で契約したのはそっちでしょ?何が問題?」という態度ですから暖簾に腕押しというものですが、過去の報道を見ても裁判沙汰になることもなく泣き寝入りしているお店は数限りなく存在しているのだろうなと思います。
顧客が泣いた分だけグルーポンも儲けていらっしゃると言うことなのでしょう、聞くところによるとその業績はとんでもない勢いで絶讚急上昇中だと言いますからこのご時世に大変なものですけれども、その成功に飽きたらず更なる儲けを追求するというのですから商魂たくましいと言うしかありませんよね。

「今度はCMで総選挙」グルーポンのCMにAKB48起用? 投票権はグルーポン会員のみ(2011年7月8日ガジェット通信)

共同購入サイトの『グルーポン』にAKB48とその姉妹グループのSKE48、NMB48の“CM版選抜総選挙”が行われることになった。この企画はAKB48、SKE48、NMB48が各チームに別れておりファンがCMに出演して欲しいチームやコンテを投票で決めるというもの。

投票は『グルーポン』サイトにて行われ、また『グルーポン』会員でないと投票権は得られない。AKB48、SKE48、NMB48のファンは自分の推しメンがCMに出て欲しいはず。そうなったら今までの推移からして複数投票という行為に出るだろう。複数アカウント取得で投票、投票権アカウントの出品、などなど容易に予想できる。投票は1アカウントにつき1回までとなっているが、1人が複数アカウントを取得して投票することは禁止されていない

9日からこの企画の告知CMが放送される予定となっており、早ければ8月にCMがオンエアされる。

『グルーポン』の会員登録は無料なのでCDを2000枚買うような出費はないかもしれないが、労力と時間は凄いことになるぞ。どうせなら投票権は共同購入できるようにしたら良かったのに。だって『グルーポン』でしょ?

記事を一読して頂ければお判りの通り、今や飛ぶ鳥を落とす勢いのAKBに便乗して一挙に会員数大幅増を狙っているということが見え見えであるわけですし、組織票当たり前だと言うAKBマニアにすれば複数登録のための捨てメルアド取得の手間など全く問題ではないということなのでしょう(一応は一会員一アカウントという規約になっていますが、確認のしようがありませんよね)。
グルーポン問題の側からこの一件を眺めている人間にとっては「またうまいことやったもんだな」と言うしかないわけですが、何しろAKBと言えば投票というくらいに世間では認識されていますから参加する人間も多いでしょうし、実際にAKB側から見るとこんな感じで「また新しい企画が!」とばかりに無邪気な宣伝も盛んに行われているようです(しかしまあ、グルーポンで愛ですか…)。

ファンが選ぶCM 放送へ(2011年7月21日産経ニュース)

 日本中を沸かせたAKB48の選抜総選挙から1カ月余り。その熱気も冷めやらぬうちに、今度はSKE48、NMB48のメンバーを加えて業界初の「CM版総選挙」が行われ、8月にもテレビで放送される。

 共同購入型クーポンサイト「GROUPON(グルーポン)」で“投票”を実施したところ、9~13日で1万2562票が集まり、3グループからそれぞれ4人のメンバーが選出された。23日からは、12人が出演する動画をネット上に流して再投票。最終的に、“みんながつくるCM”が決まる。

 投票は1人1回のため、6月の総選挙のように投票券付きCDを大量に買い、“推しメン”に惜しげもなく投票するファンの浪費はなくなりそう。ファンの皆さん、愛を込めた“真の一票”をCMに反映させましょう。(T)

思うにグルーポン側とすれば無料の会員登録をさせるだけでは宣伝にはなっても直接的な収入には結びつかない道理ですが、これをどうやって確実に利益に結びつけるかという道筋はとっくに考えているのだろうと思います。
恐らく今回の投票に絡んで必ず複数アカウント取得による組織票というものは出てくるはずですが、規約上は複数アカウント取得行為は禁止されており違反に対しては「事前に通知若しくは催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、会員登録を取り消し、又はその他当社が必要と判断する措置を講ずることができる」と言うことになっているわけですが、いたずらに厳しく追及しても余計なコストがかかるばかりで利益には結びつきませんよね。
そこで大幅増で獲得した会員を簡単に利益に結びつけようと言うのであれば、例えばこうした捨てアカウント云々が問題になっていることを告示した上で「こうした事態を防ぐために、一定期間ご利用のないアカウントは登録を抹消させていただきます」なんてことを言い出せば、とりあえず投票権維持のために何か買っておこうかと考えるマニアが黙っていても大金を貢いでくれることになるでしょう。
ま、そうした想像が当たるか外れるかはともかくとして、こうして見ていると何をするにしても元手をかけずに大きな儲けにつながる道をよく探してくるものだなと感心するのですが、その結果今日も大損をして泣いている真面目なお店が多数あるということもまた忘れるわけにはいきませんよね。

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