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2011年7月11日 (月)

「日本人=恩知らず」という認識が広まっている、かも知れません

先週の事ですけれども、海外発信のこんなニュースがネット上で大きな話題になりました。

「台湾は国家ではない」 台湾人留学生への震災補助金を拒否(2011年7月6日サーチナ)

 台湾のNOWnewsによると、日本に留学している台湾人学生が、日本政府が外国人留学生に対して支給している東日本大震災の補助金を受け取ろうとしたところ、学校側から拒否されていたことがわかった。3人の学生が説明を求めると、学校側は「台湾は国家ではないため、台湾からの留学生は補助金を受け取る資格がない」と回答したという。中国メディアの環球時報(電子版)が報じた。

  日本に留学している台湾人女性によると、女性が通う学校には震災後の補助金制度があるが、台湾からの留学生だけは受け取ることができなかった

栃木県宇都宮市の学校に通う台湾人女性はFacebook(フェイスブック)で「各国の留学生は12万円の補助金を支給されている。台湾は震災後に多額の義援金を贈ったのに、こんな目に遭うなんて」と不満をあらわにしている。

  報道によると、台湾外交部は現在、台湾人留学生への補助金支給を拒否した学校と日本交流協会に連絡を取っているという。

ご存知のように台湾と言えばかの震災で世界最大規模の支援を行っていただいた日本の友邦ですから、幾らなんでもこれはおかしいじゃないかと早速問題の学校が特定され炎上した結果、当該校は火消しに躍起になっているということなんですが、問題は当初この話が学校側独自の斜め上な判断で拒否されたように思われていたものが、どうも続報によれば政府による国策の一環だったというのですね。
ネット上でこれだけの騒ぎになってようやく一部のメディアもこの一件を報じ始めているようですけれども、国策として行っているのであれば何故この学校でだけこうして国際問題となったのか、そしてそもそもその国策が妥当であったのかと、これまた少なからず騒ぎになっている状況です。

被災支援の緊急奨学金 「国交ない」台湾除外(2011年7月9日産経ニュース)

 東日本大震災の被災地の大学に通う私費留学生を対象に、国が緊急措置として支給を決めた奨学金を募集した際、台湾からの学部留学生は応募資格がないと除外されたため、申請できなかったことが8日、分かった。

文部科学省は「台湾と国交がないため」としているが、台湾から約170億円の義援金が寄せられた中、柔軟性を欠く対応との批判も出そうだ

 文科省によると、同省は被災した私費留学生を支援するため、平成23年3月の1カ月だけ、日本政府から奨学金を受ける国費留学生として扱う「緊急援助採用」の措置を決定。成績なども条件とした上で、学部生への支給額を12万5千円とし、3月下旬に東北や関東地方の各大学に通知して募集を始めた。

 ところが、国費留学生制度は「日本と国交のある国の国籍を有する者」が対象。今回の措置も同じ条件を付けたため、台湾の留学生は申請できず、栃木県の私立大では留学生が大学側に抗議した例もあった。

被災地援助制度:台湾留学生申請できず 栃木の大学(2011年7月9日毎日新聞)

 東日本大震災を受け、文部科学省が制度化した被災地の学校に通う私費留学生への援助制度で、栃木県内の大学に通う台湾からの学部留学生が応募資格がないとして申請できなかったことが分かった。制度が「国交のある国の国籍を有する者」との条件を付けているためだが、台湾メディアが取り上げるなど波紋が広がっている

 文科省は震災を契機に「国費外国人留学生緊急援助採用」制度を設けた。被災地の学校に私費留学する留学生に、国費留学生の奨学金と同じ12万5000円(学部生)を1カ月支給する仕組みで、条件を「日本政府と国交のある国の国籍を有する者」としている。

 この大学によると、今年4月26日、説明会を開いた。申請は28日に締め切ったが、今月1日、台湾からの学部留学生から大学側に問い合わせがあり、その際、大学側は文科省の条件に沿って「国交がないので支給できない」と説明したという。

 一方、台湾の現地メディアがこの問題を取り上げたほか、日本国内でもインターネットで「台湾は多額の義援金を日本に送っているのにおかしい」などの声が上がっている

 台湾からの留学生については、外務省の外部団体「交流協会」が短期留学生や大学院留学生に8万~15万6000円を援助しているが、学部生は対象外。独立行政法人「日本学生支援機構」の独自支援は、4万8000円にとどまる。文科省の担当者は、制度が「国交の有無」を条件としていることについて「これまで意見が寄せられたり議論となったことはない」と説明している。【吉村周平】

「震災援助金ないのはおかしい」 留学生訴えに台湾メディア大騒ぎ(2011年7月7日J-CASTニュース)

   自分たちだけ震災援助金がないのはおかしい――。日本留学中の台湾人大学生がフェイスブックでこう訴えたことが、台湾メディアに大きく取り上げられる騒ぎになっている。その背景には、どうやら日本の留学制度上の不備があるようなのだ。

   フェイスブックで訴えたのは、宇都宮市にある私大の作新学院大学に通う台湾人女子学生だった。

台湾人女子大生がフェイスブックで

   この学生は、各国の留学生が12万5000円の震災援助金をもらっているのに、自分たちがもらえないことに不満を持った。そして、同じ台湾からの留学生2人とともに学校側に説明を求めた。すると、学校側は、「台湾は国家ではない」として、受け取る資格がないと説明したという。これを受けて、学生はフェイスブックで「台湾は日本に多額の義援金を贈っているのに、こんな目に遭うとはひどい」などと憤った。

   この訴えが、2011年7月4日に台湾メディアに大きく取り上げられ、台湾外交部も確認に動いたという大騒ぎになっている

   文科省は3月、震災支援として、被災地の大学に通う国費留学生に緊急援助を行った。12万5000円は、1か月分の奨学金に当たる額だ。

   ところが、台湾とは正式な国交がないため、国費留学生はおらず、その援助対象にもならない。ただ、独立行政法人日本学生支援機構が月4万8000円の私費外国人留学生学習奨励費を出しており、その支給者であれば、同額の援助金がもらえることになる。

   フェイスブックで訴えた学生は、この奨励費の対象者でもなかったのか。

   作新学院大学の学生課によると、学校側に説明を求めた学生は3人とも対象者ではなかった。うち1人は、財団法人による別の奨学金を受けていたが、これは震災援助金がもらえないものだった。

日本の留学制度上に不備があった

   大学院生については、台湾と民間レベルの交流を担う財団法人交流協会が、国費に準じて奨学金を支給している。震災援助金も、修士課程なら15万4000円、博士課程なら15万5000円と国費留学生と同じ額をもらうことができる。

   作新学院大学の学生課では、「奨学金を受けている大学院生なら、満額の援助金がもらえます。しかし、学部生は、そんな支給はなく、気持ちの収まりがつかなくなってフェイスブックに投稿したようです」と話す。そして、「台湾は国家ではない」と言ったことは否定し、「『正式な国交がない』と言ったのが拡大解釈されたのでは」と言っている

台湾からの学部留学生は、日本学生支援機構から奨学金や震災援助金を受けたとしても、国費留学生の3分の1程度。なぜ国費に準じた支給を受けられないのか。

   このことについて、文科省の学生・留学生課では、こう説明する。

    「支援機構は、台湾だけが対象ではなく、なるべく多くの留学生を支援するのが目的です。予算に限りがあるので、その額になるのではないでしょうか」

   そもそも交流協会が学部生にも支給対象を広げれば、何の問題もないはずだ。この点について、東京本部総務部では、「過去の経緯までは把握していませんが、財政的な制約があるのだと思います」と言う。

   文科省でも、問題点があることを認めており、学部生まで支給対象を広げることについて、「できれば検討事項にしたいと思います」(学生・留学生課)と言っている

文科省は財政的な制約があるとは言いますけれども、世界に200からの国があるなかで台湾からの学生の分を節約してどれほどの財政的なメリットがあるというのかと思えますし、文科省や外務省の間で複雑に支援の仕組みが区分けされていることを考えると、これは色々と多方面に配慮した結果であるのかなという印象も受けます。
ついでに言うとこの件、調べて見た限りでは朝日では不思議にも報道されていないようなんですが(その代わりに清華寮がどうとか言う話は詳しく報道していますね)、その朝日が4月12日に報道したのが震災で離日した国費留学生に再来日のため日本政府が航空券を支給しますという話で、こちらも対象は国費留学生と言いますから当然ながら台湾は対象となっていないわけですよね。
ちなみに海外留学する日本人に対する支援額はわずか19億円なのに、海外から日本に留学する外国人への支援額が319億円と突出して多いのにこの上航空券まで支給しなければならないのか!と怒っている人もいますけれども、日本で学ぶ人が増えた分は世界の中での日本への理解が深まるというのは、それはそれで正しい見識なのではないかと思います。
ただし、お隣にあってさしてコストもかかるわけでもない、そして何より日本を最も理解しいざという時手厚く支援もしてくれている台湾に対してこうした冷遇をするというのは、外交政策上の観点以前に素朴な人情としておかしな話なんじゃないかと考えずにはいられません。

先の義援金に対する御礼の広告問題などもそうですが、最近ではこうした日本初のニュースが相次いで報じられるたびに台湾あたりでは「日本は恩を仇で返す国なんだな」という認識が広まっていっている、それが誰の主導で行われているのかは判りませんが何しろどれも国策として行われているだけに、普通に考えれば明らかに日本の国益に反している行為ではないのかなという気がします。
もっともそれによって確実に喜んでいる人々もまた存在していて、彼らの歓心を買うことが非常に重要なことであると考えている人間が国を主導している立場にいるのだとすれば、そんな行為は日本人の本意ではないということを市民レベルで発信していかなければ仕方がないということなのでしょうかね。

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コメント

北朝鮮など敵対的な相手だけ名指しで拒否すれば十分だったのに

投稿: kan | 2011年7月11日 (月) 12時27分

反日無罪w

投稿: aaa | 2011年7月11日 (月) 15時04分

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