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2011年6月11日 (土)

黙々と道を究めることは日本人の美質の一つですが、それも正しい道であっての話です

大阪府議会で俗に言うところの「君が代条例」なるものの話が進んでいて賛否両論の声が賑やかですが、何事にしろ活発な議論が盛り上がることは成熟した民主主義社会に不可欠なことであるだけに今後の行方を見守るところとして、見ていますと一部マスコミの方々にはとにかく評判が悪いようですよね。
なかでも反対論の急先鋒とも言うべき朝日新聞は折々に触れて反対派の声を掲載しているようで、一見すると君が代強制につながる条例なんてとんでもない!反対派こそ正義である!と言っているようにも見えるのですが、そんな中でそれはちょっと援護射撃にしては逆効果なのではと思われたのが先日掲載されたこちらの記事です。

君が代条例「100%の民意でない」 府教育委員が懸念(2011年6月8日朝日新聞)

 大阪府の橋下徹知事は8日、府議会で成立した教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例について、府教育委員らと意見交換した。教育委員からは、大阪維新の会以外の主要会派が採決で反対したことについて「100%の民意を受けていない」と懸念を示す声が出たほか、知事が9月議会に提出を検討する教員や行政職員の処分基準を定める条例案にも慎重意見が相次いだ。

 橋下知事は会合で、君が代条例について「力点を置いているのはガバナンス(統制)の問題」と説明。これに対し、教育委員らは公務員の規律厳格化をめざす趣旨については理解を見せたが、「府民の本当の願いはこういうこと(君が代の起立斉唱)で議論することなのか」との声も。起立斉唱を求める職務命令に従わない職員らの処分基準を定める条例案についても「そんなに焦らなくてもいい」との指摘が出た。

 府教委はこの日、知事との意見交換後に開いた臨時教育委員会議で、君が代条例について「一般的な規範で、個々の教職員に具体的な義務を課すものではない」との統一見解を示した。中西正人教育長は会議後、通達で起立斉唱を求める対象について「入学式・卒業式に参列する者に限定すべきだ」と語った。

いや100%の民意って(笑)、大新聞の大見出しでそんなことを書いちゃっていいんでしょうか(笑)。
少数意見が一切存在せず皆が同じ意見なんて、そんなものは多様な価値観が共存するまともな民主主義国家ではあり得ない話ですが、確かに振り返ってみれば歴史上それを達成した国が幾つかあって、ちなみにそういう国では100%の民意という素晴らしい大目標を達成するために100%以外の民意はなかったことにされるそうなのですが、まさか日本もそんな国のようになって欲しいと考えているわけではないですよね?!
これではまるで反対派が民主主義の何たるかも知らないかのようで世間から批判を受けることにもなりかねませんが、一見すると「少数意見も尊重しろ!」と味方ぶった態度に見せかけておいて反対論者を晒し上げるという朝日の手の込んだ謀略という可能性はまさかないだろうなとは思っても、「実は表向きの主張と真意が正反対」というのは古来続く朝日の伝統芸ですから油断はできません。
今日は朝日新聞に敬意を表して、昨今マスコミ業界で見られた「それって自爆なんじゃないの?」と思われるネタを幾つか取り上げてみようかと思いますが、まずは同じ朝日新聞の関わる話題でこちらの話題を取り上げてみましょう。

【政治/朝日】記者「一部報道による大連立に~」谷垣「一部報道ってどこです?」記者「週刊朝日の…」谷垣「ああ、御社の週刊誌・・・」(2011年6月10日BBSスレッド)

6月9日午後、党本部・平河クラブ会見場で行われた、
谷垣禎一総裁の定例記者会見にて

8:50あたり
朝日「一部報道では大連立の可能性とありますが、谷垣総裁はどうお考えでしょう?」

谷垣総裁「一部報道って、どこのふざけた報道ですかそれは?私、知りません」

朝日「週刊誌に載ってたんです‥週刊朝日の報道です」

会場:あっはっはっ(みなわらう)

谷垣総裁「‥あぁ、御社が出しておられる週刊誌‥」(苦笑)

会場爆笑(*自民党本部での会見ですので)

谷垣総裁「まぁ、御社の週刊誌に対して、あまり過激な事を言うつもりはありません」

http://www.youtube.com/watch?v=Rb9Vaf__wTs

いやその自作自演には谷垣氏ならずとも笑うだろうjkと(笑)。
系列メディアであることないこと勝手に「疑惑」を創作した挙げ句、それをソースに「こんな疑惑が持ち上がっていますが!」と当事者を責め立てる、当然ながら何それ?な当事者からコメントが得られないと「記者団の問いかけにも口を開かず!ますます深まる疑惑!」と印象操作をしかけるでは、それいったいどんな三連コンボだよと言いたくなります。
世間ではこういう行為はマッチポンプと言われ最も卑劣な行為の一つともされていますけれども、「火のないところには放火して回る」という彼らにとってこういうやり方は使い慣れた常道ということなのでしょう、質問者の朝日記者も何故自分が笑われているのか理解出来ないという気配すらありますよね(苦笑)。
昨今ではどこのメディアも決して取り上げないこういうネタも即座にネットに出てくるというのでは彼らも何かと仕事がやりにくいだろうと同情申し上げるのですが、そのおかげで今やネット社会との軋轢著しいものがある毎日新聞の記事を見てみましょう。

発信箱:つぶやけない=滝野隆浩(社会部) (2011年5月5日毎日新聞)

 「落ち着きがない」。小学校時代、よく注意された。じっとしていられない、ひと言ふた言多い子供だったようだ。先生によく言われた。「話したいと思ったら、まず一度、深呼吸しなさい!」

 その時、その場で思いついたことを140文字以内でつぶやく(携帯電話などを使って発信する)「ツイッター」がもてはやされている。オバマ米大統領が選挙で使い、鳩山由紀夫首相が重宝し、谷垣禎一・自民党総裁もしぶしぶ始めたらしい。政治家、著名人だけでなく、一般人もつぶやいているそうだが、ずっと「おしゃべりしすぎ」としかられてきた私には、その場の想念を文字にして発信してみようなど、まったく思わない。いや、コワくてできない

 若い記者に聞くと、いくつかの政府関係審議会の内容も、出席者が「つぶやいて」くれるそうだ。昔は会議室の外から壁に耳を当てて聞いていた。よく聞こえないし、肩が凝った。そういえば、国会審議の最中に発信するヒマな議員もいた。あるシンポジウムでは、パネリストの一人がパソコンを持ち込んでツイッター発信していた。なんでもフォロワー(継続的な受信者)からの反応を聞いて議論を深めるのだという。でも、時おり下を向いてキーボードをたたいているその姿は、私には不快だった。目の前の討論に集中してほしかった。

 みんな、まったく無邪気につぶやいているとは思えない。情報を持つ著名人の側は何かしらの下心があり、一般の人たちはつながりをもとめて打ち込む。それが何となく収集されて「世論」とか「消費者の気分」になっていくのだろう。私など、いま考えたことを次の瞬間打ち消したり、5歩歩いたら別のことを考えたりしている。だから、深呼吸。この約700文字も何度書き直したことか

それはちょいとネットにつなげばどこを見ても自社の真実を暴露するような情報ばかりが満ちあふれていれば「コワくてできない」ということにもなるのでしょうが、新聞記者とは小児期から情緒不安定で常習的な盗聴癖のある困った人間だと懺悔したいのか、時代に取り残されつつある自分は悪くない、世の中の進歩が悪いと社会的警鐘を鳴らしたいのか、それとも世論操作がやりにくくなって困ると愚痴りたいのか、いずれにしても微妙な記事ですよね。
少なくともネット上の意見を聞く限りでは「こんなゴミを書き散らして給料もらえるってうらやましい」と毎日新聞社の社員に対する福利厚生の手厚さを絶讚する声が満ちあふれていますから、今後の就職戦線活発化に向けて御社のイメージアップを図るという点では滝野記者もこれ以上ない貢献をしているんじゃないかと思います。
つづいては産経新聞から、先日掲載された記事に関してこんな懺悔が出ているということです。

同姓同名ゆえの「被害」(2011年6月9日産経ニュース)

 9日午前、大阪本社で1人の女性の訪問を受けた。7日付朝刊(大阪本社管内、一部地域は夕刊)に載った小さな記事の、大きな“被害者”だ。「女性の口の中に指を入れたとして、暴行容疑で男を逮捕」という事件の被疑者、大阪市大正区三軒家東の自称大学生、姫野翔(しょう)容疑者(21)と住む地域も、大学生ということも、名前の字句も、年齢まで一緒という男性の母親だ。

 男性の名前は「翔」(つばさ)で容疑者とは読み方が異なり、通っている大学も別なのだが、記事には読み方も、通っている個別の大学名も掲載されておらず、見る限り違いは分からない。こんなこともあるのかと驚いた。

 母親は「大学が違うと分かるだけでもいいので、容疑者の大学名をもう一度報道してもらえないか」と訴えた。警察にも同様の要望をしたが、母親の話では「こちらからは広報できないが、今後は別人がいることに配慮します」という内容の答えだったという。

 憔悴しきった様子の母親は、インターネットの掲示板を印刷した紙を持っていた。特殊な内容の事件であるため話題となり、一般的な情報の中から、確認されないまま男性の情報が取り出され、容疑者であるかのように掲載されていた

 母親は「報道された容疑者と息子は別人」とする書面をつくり、住んでいるマンションの世帯各戸に配ったという。大学生なら、本来は研究や就職活動などに忙しいであろう時期に、全く言われのない被害である。

 6日夜の社会部の担当デスクだった。当然、記事のことも記憶に残っている。先に対応してくれていた別のデスクと、母親の話をじっくりと聞いて、考えた。容疑者が起訴などの刑事処分を受ける際に改めて容疑者の大学名などを報道することも考えたが、確実とはいえず、時期も遅すぎるかもしれない。上司にも相談した。この話自体は「ニュース」ではないが、男性や家族も事件の「被害者」だ。そう考えて出した「答え」がこの社会部発だ。

 何度も繰り返されてはいるが、インターネット上で情報を取り扱う人は、自分の無責任な情報が人を傷つける、ということを知ってほしい。当然、情報を最初に発信した私たちも、その“重み”を改めて肝に銘じなければならない。

 男性は今も、積極的に大学に通っているという。「大学に本人がいるということが、『無実の証明』だと思っているようです」という母親の言葉に、少しだけ安心した。(広瀬一雄)

問題の記事というのがこちらのことで、確かに一見してこれはどんな趣味の人なのだろうか?と多大な興味をひくようなセンセーショナルな事件ではあるのですが、それだけにネット上では少なからざる好機の視線が注がれるということになったようですね。
無論、意味もなく個人の秘密に関わる情報をおおやけに暴露したり、リアル社会で現場に突撃したりするのは非難されるべき行為であることは言うまでもありませんが、考えて見ればまさしく日々マスコミの皆さんが行っていることがこうした行為そのものであるわけで、実際にネットによる被害どころではないレベルで被害が多発し、社会問題にもなっているわけですよね。
自分達が夜討ち朝駆けで好き放題プライバシーを侵害するのはマスコミの本分で、ネット上で同じことをやれば無責任だというのではダブルスタンダードと言われても仕方がないでしょうが、産経新聞広瀬記者も今回の事件を元に改めて自分達の平素の言動に思いを致して欲しいと思います。
さて、新聞業界の構造的な大問題としての押し紙問題は当「ぐり研」でも以前から繰り返し取り上げているところですが、先日は週刊新潮の読売新聞押し紙報道に対して「正確性に疑問を持たざるを得ない」と損害賠償が命じられというニュースが出ていました。
ところで今回の震災によって新聞業界も大打撃を受けているということなんですが、それに関してこんなニュースが出ていたのですね。

震災で新聞業界も大打撃 読売部数ついに1000万部割れ(2011年5月25日J-CASTニュース)

   新聞部数の落ち込みが続くなか、「1000万部死守」を至上命題としていた読売新聞の部数が、ついに1000万部を割り込んだ東日本大震災の影響で部数が減少したことが主な理由だ。特に、被災地3県の中で、全国紙の中では比較的シェアの高かった朝日・読売の下げ幅の大きさが目立っている。

   日本ABC協会がまとめた2011年4月の月別レポートによると、読売新聞の部数は前月比7万部減の995万部で、1994年4月以来17年ぶりの「1000万部割れ」となった。

朝日新聞は大きく落ち込み770万部

   また、10年上半期に「800万部割れ」していた朝日新聞は読売新聞より下げ幅が大きく、同16万部減770万部だった。

   紙媒体から電子版への乗り換えが進んでいると指摘されている日経新聞も3万部減らして301万部。だが、毎日・産経は、逆に部数を増やしている。毎日は2万部増の347万部で、産経は4万部増の165万部だった。

   この明暗は、全国紙の被災3県(岩手、宮城、福島)のシェアに左右された面もありそうだ。

   10年下期の世帯数を発行部数で割った「普及率」の上位3社を見ると、岩手県では岩手日報(41.8%)、読売(11.5%)、朝日(7.5%)。宮城県では河北新報(50.9%)、朝日(9.5%)、読売(8.0%)。福島県では福島民報(40.0%)、福島民友(26.7%)、朝日(9.9%)。3県は、地方紙が圧倒的なシェアを持っているが、全国紙でも朝日・読売の2社は、比較的健闘を見せている。その分、震災の影響も大きかったとの見方もできそうだ。

岩手日報、河北新報、福島民報も部数減

   もちろん、地方紙も大きな打撃を受けており、岩手日報が前月比1万部減の19万部、河北新報が3万部減の43万部、福島民報が6万部減の23万部だった。

   また、朝日新聞の大幅な部数減には、別の背景もありそうだ。秋山耿太郎社長は2011年1月4日に行われた社内向けの新年祝賀会で、「800万部割れ」の背景を「(販売店の)ASAが抱える過剰予備紙を整理する道を選んだ」と説明。その上で、

    「昨年(10年)は西部本社と大阪本社管内のみの部数整理だったが、今年(11年)は他本社への展開も視野に入れて、少しずつ、段階的に進めていく

とも言明していることから、過剰予備紙の減少が、下げ幅の大きさという形で影を落としている可能性もある。

   なお、この「過剰予備紙」は、実際には配られない新聞が販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙」だとの指摘も根強いが、新聞各社は「押し紙」の存在を公式には認めていない

   このことが業績にも反映されたのか、朝日新聞社が5月23日に発表した11年3月期の連結決算では、売上高は前期比0.8%減の4665億3400万円と微減。人件費などの経費削減が奏功し、40億9800万円の営業赤字が105億6700万円の黒字に転じている。

いやいやいや、過剰予備紙のなんのと名称をどう変えてみたところでそれはやはり押し紙だろjk!と思った人は少なからずいたようで、ちょいと検索するだけでも押し紙やめろの声が巷間充ち満ちていますけれども、ただでさえ疲弊する地域の新聞販売店に新聞社の経営失敗のツケを押しつけるような悪しき慣習をいつまでも自己弁護しているようでは、自称「社会の木鐸」たるこの業界にどんなモラルが期待出来るのかということですよね。
先日は芥川龍之介の未発表の書簡が見つかったというニュースが出て、その書簡の中に芥川が朝日新聞を笑ったという一文があるとネット上でもちょっとした話題になりましたが、とかく「羽織ゴロ」と呼ばれた時代から新聞記者というものは平気でゆすり、たかりを働くような反社会的な連中と言われてきたそうですから、そう考えるとこれもまた業界の伝統に沿った行為と考えられなくもありません。
幸いにもこうした業界の伝統が社会的に受け入れられるところとならなくなったことを反映してか、近年かの業界の業績は低迷する一方であるということが前述の記事にも示されていますけれども、彼らがこうした国民の声に素直に耳を傾けるようになる日がいつかはやってくるのでしょうか?

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