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2011年5月 6日 (金)

校庭放射線基準問題 結局誰が主導しているのかもはっきりせず

本日まずは、結局見直しはしないと首相が明言したという話題を最初に取り上げてみましょう。

20ミリシーベルト基準問題 首相見直しを拒否「国としての考え方がある」(2011年5月3日産経ニュース)

 菅直人首相は2日、福島県の内堀雅雄副知事と首相官邸で会談し、文部科学省が定めた「年間被曝(ひばく)線量20ミリシーベルト以下」の校庭利用基準の見直しを拒否した。

 内堀氏は「政府関係者でいろんな考え方があり、県民は非常に不安に思っている」と訴えたが、首相は「国としての考え方がある。きちっと県民や国民に伝える努力をしなければならない」と述べ、現行基準への理解を求めた。

実のところ基準そのものの数字に関しては、最臨界などと言う今後放射線量は順次低減していくことが見込まれる状況ですから、当面の基準が年間あたり20mSvだろうが10mSvだろうが恐らくそう大差はなく、どちらにしても深刻な問題はないんじゃないかという感覚を抱いています。
ただ問題は先日も取り上げましたように、この基準を決定するにあたって非常に経緯が不明朗であることで、例えば皆が一致団結して20mSvで問題ありませんと言い切っているならまだしも、内堀氏の言うように「政府関係者でいろいろな考え方があり」一部委員が辞職するような騒ぎにもなったりするとなれば、これは誰だって不安になりますよね。
総理がこうまで断言しているというくらいですからよほどしっかりした判断の根拠なりがあるのかと思えば、過去に出た記事を取り上げてみても一体誰が主導してこの基準に決定したのかということが見えてきませんし、当事者双方が「いやあいつが決めたことだから」と決定責任丸投げというのはどうしたものなのでしょうか。

「子どもは半分」、文科相が否定=原子力安全委員表明の被ばく量(2011年4月15日時事ドットコム)

 福島県内の学校の安全基準をめぐり、原子力安全委員会の代谷誠治委員が「成人の半分に当たる年10ミリシーベルト以下の被ばくに抑えるべきだ」と述べたことを受け、高木義明文部科学相は15日の閣議後会見で「委員の発言は、安全委全体の見解ではない。目標は20ミリシーベルトで、(基準厳格化により)学校を頻繁に移動させることはできない」と話し、考慮の対象としない考えを示した。
 政府は大気中の放射線量による被ばくが年20ミリシーベルトに達する恐れがある地域を「計画的避難区域」とし避難を求める方針。代谷委員は13日の記者会見で、授業再開の目安について「少なくとも半分ぐらいとすべきだ」と述べた。しかし、文科相が14日の参院文教科学委員会で「基準は20ミリ」と答弁すると、代谷委員は同日の会見で「委員会決定ではなく、私個人の考えだった」と発言した。
 文科相は発言の修正は求めていないとしたが、安全委事務局を兼任する加藤重治文科省審議官が代谷委員の会見に同席し、「文科省が主体的に判断すべきこと」と強調する場面もあった。
(略)

年20ミリシーベルト未満は通常通り=福島の13校、屋外活動制限-学校の安全基準(2011年4月20日時事ドットコム)

 政府の原子力災害対策本部は19日、福島県内の学校の安全基準について、大気中の放射線量が年間20ミリシーベルトを下回るとみられる場合は、通常通りの校舎や校庭の利用を認める暫定方針を決定したと発表した。放射線量の測定を続け、夏休みが終わる8月下旬をめどに見直しを行う。
 原子力安全委員会の一部委員は「子どもは成人の半分以下とすべきだ」と指摘していたが、文部科学省は「国際放射線防護委員会(ICRP)は、大人も子どもも原発事故後には1~20ミリシーベルトの被ばくを認めている」と説明。計画的避難区域の指定基準と同じ年20ミリシーベルトを下回れば問題ないと判断した。(略)
 一般人の線量限度は本来年1ミリシーベルトだが、ICRPは原発事故などの緊急時には年20~100ミリシーベルト、事故収束後は1~20ミリシーベルトを認めている。記者会見で鈴木寛文科副大臣は「100ミリシーベルト未満では、がんなどのリスク増加は認められない」と述べた

子どもの屋外許容線量、緩い基準に厳しい批判(2011年5月1日中国新聞)

 福島第1原発事故で、放射線が検出された学校について、文部科学省が屋外活動制限の可否を判断するのに「年20ミリシーベルト」と、一般人の年間許容限度の20倍という高さの被ばく線量を目安としたことに、激しい批判が噴出、内閣官房参与の学者の抗議の辞任にも発展した。菅直人首相は基準を妥当とした国の原子力安全委員会の見解を根拠に正当性を主張したが、民主党内からも撤回を求める声が上がり、政権にとっての「大きな爆弾」(党関係者)となる可能性も出てきた。

 ▽学者生命

 「年20ミリシーベルト近い被ばくは業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは受け入れがたく、強く抗議し見直しを求める。参与の形で容認したと言われれば学者としての生命は終わりだ」―。29日、記者会見した小佐古敏荘こさこ・としそう・東大大学院教授はあふれる涙をこらえながら、こう語った。

 同教授が問題視するのは文科省が19日、福島県の小中学校などでの屋外活動を制限する放射線量として「年間の積算放射線量20ミリシーベルト」との目安を基に「屋外で毎時3・8マイクロシーベルト」と決めたことだ。

 民主党関係者によると文科省は、厳しい基準を当てはめた場合、学校の休校や疎開が必要になることを指摘。「疎開先の学校でのいじめや放射線に対する不安など、疎開や休校で子どもたちが受けるストレスが懸念される」と説明したという。

 ▽わずか2時間

 基準値の裏付けとなるのが、これを妥当とした原子力安全委の見解だ。30日の衆院予算委員会で菅首相は「安全委の助言を得ながら判断した。場当たり的ではない」と反論。高木義明文科相も「子どもの心理的なことも、安全委の助言も踏まえ取りまとめた」と述べた。

 だがその直後に、安全委員会が助言を求められてから2時間後に「政府の基準案は妥当」と回答していたことが判明。政権側の「お墨付き」は、その妥当性が厳しく問われる事態になった。

 ある民主党議員は「文科省の課長補佐が決めたことで、決め方自体がおかしい。安全委も機能しなかった」と批判。原口一博前総務相も短文投稿サイト「ツイッター」で、基準見直しの必要性を主張するなど、党内の批判も強まる一方だ。

 ▽進まぬ対策

 市川龍資いちかわ・りゅうし・放射線医学総合研究所元副所長が「できる限り現場の放射線量を下げる努力をすることが求められる。学校それぞれの事情に応じて除染や場所の移転など合理的な対応を取った上で、基準を決めるべきだ」と指摘するように、専門家の中には放射性物質を取り除くことの重要性を指摘する声が強い。

 だが、政府は25日の段階でも「除染については考えていない」(文科省学校健康教育課)と危機感が薄く、30日になってようやく「(除染など)可能なことはできるだけやりたい」(枝野幸男官房長官)、「(校庭などの)土を持っていく場所など課題があるが、しっかり取り組むよう指示している」(菅首相)と前向きの姿勢を見せた。

 しかし、同じ日に記者会見した文科省の坪井裕つぼい・ひろし審議官は「(土の除去を含め)線量率が下がる取り組みはやっていきたい。ただ具体的な支援についてはまだ検討していない」とコメント。混乱が大きくなるばかりで、具体的な除染の方策は見当たらない。

 原子力資料情報室の沢井正子さわい・まさこさんは「年20ミリシーベルトに設定した根拠と理由が示されていないし、子どもにどういう影響が出るかの説明もない。そういうところで子どもを過ごさせるというのか」と憤っている。

原子力安全委、文科省を批判 「基準値のみの判断」は安易(2011年5月2日47ニュース)

 原子力安全委員会の班目春樹委員長は2日、福島第1原発事故を受けた福島県内の学校などの屋外活動制限について、文部科学省が放射線量の基準値のみを判断材料にしているとして「満足していない」と批判、表土の除去など学校の放射性物質を取り除く具体策を示すよう求めた。

 班目委員長は記者会見で、文科省からは「(基準値の)毎時3・8マイクロシーベルトを下回ったから校庭を使わせるという、非常に安易な報告があった」と説明した。会見に先立って開かれた安全委定例会でも、放射線量だけで一部学校の屋外活動制限を解除したことへの疑問や、呼吸器や飲食を通じた被ばくの調査を求める意見が委員から相次いだ。

 班目委員長は、放射性物質低減の具体策について、文科省から助言要請があれば応じる意向を示した。一方、毎時3・8マイクロシーベルト、年間換算20ミリシーベルトの基準値自体については、なるべく低く抑えることを条件に、妥当との見解を繰り返した

 基準値を妥当とした安全委の助言で、結論に至る議事録が残されていなかったことについて、今後は議事録を残す方針を表明。原発事故への政府対応を批判し、小佐古敏荘・東大大学院教授が内閣官房参与を辞任した問題では「言っていることのいくつかは、明らかに間違っている」と不快感を示した。

東日本大震災:子供「年20ミリシーベルト」、助言経緯の文書(2011年5月3日毎日新聞)

 福島県内の幼稚園や学校などでの屋外活動を制限する放射線量が「年間20ミリシーベルト」を前提に「毎時3・8マイクロシーベルト」と決められた問題で、政府と東京電力の事故対策統合本部(本部長・菅直人首相)は2日、内閣府原子力安全委員会がこれを妥当と認めた経緯を文書で公表した。安全委は正式な委員会を開かず議事録もなかったため「透明性に欠ける」などと批判された。

 統合本部によると4月9日に文部科学省から安全委に相談があり、数人の委員や専門委員らを交えて4回会合を開いた。その結果▽被ばくの低減化を求める▽モニタリング(監視)の確実な実施--などを条件に「年間20ミリシーベルト」を容認する方向で事実上合意した。

 政府は19日14時8分、正式に助言を要請。班目(まだらめ)春樹委員長ら4人の委員と事務局が、福島にいた委員1人に電話で了解を得たうえで約2時間後、助言を送ったという。班目委員長は「緊急だったが、反省している」と、2日の会見で陳謝した。

 一方、班目委員長は同日開かれた安全委で、屋外活動が制限されている7校で空間線量が基準を下回ったとの報告を文科省から受けた後「毎時3・8マイクロシーベルトを下回ったから学校を使わせると安易な説明があっただけ。文科省としてできるだけの対策を示すべきだ」と批判した。【日野行介、関東晋慈、酒造唯】

各種報道を総合的に見てみるとどうも原子力安全委員会では10mSv以下という声が少なくとも一部からはあった、これに対して文科省が断固として20mSvという基準で押し切ったというようにも読めるのですが、専門家がわざわざコメントしたことに対して全く素人である文科省がそうまで強く否定できるものなのか?という気がします。
一方で総理などはまるで20mSvは原子力安全委員会が言い出したことのように主張しているようですが、先日の辞任事件に加えて当の委員会のトップがその基準にクレームをつけているわけですから、どうも総理の言うことの方が眉唾ではないかなという印象を受けますよね(もっとも、実質的に助言を出した当事者であるらしい斑目委員長も世間で指摘されている通り、相変わらず煮え切らない態度なんですが)。
産経の記事にあるように汚染された表土をどうするのかといったことも各人言うことがバラバラな状態で、もちろん話が混乱しているだけであると考えることも出来るのですけれども、どうも国がこのあたりで譲る気配がないというのはかなり深い理由があるのかなと感じさせられるのが、一連の経緯について妙に徹底した秘密主義を貫いている点ではないでしょうか。

「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に(2011年5月2日読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、4月30日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が2日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。

 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。

 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、29日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は2日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。

 ところが1日、小佐古教授から空本氏に、「(官邸関係者から)老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。

 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間20ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間5ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。

基準自体については正直あまりはっきりした数字を決められるほどのデータもありませんし、20mSvはダメで小佐古先生の言う5mSvならいいのかと言うこともどうも根拠に乏しいんじゃないかという気もするのですが、政府批判を封じ込んだかのような話に聞こえるのは気持ちが悪いですよね。
非公式の会議であったから議事録がありませんでした、なんてことを言っていましたけれども、どうもこういう話を聞くと記録に残さないためにわざわざ電話だけのやり取りで決定したのか?という疑いすら出てきそうです。
実は記事中にも触れられています通り、文科省のホームページにはこの基準決定の経緯について、こんな掲示があります。

福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について(文科省HP)

平成23年4月19日

標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、別紙1のとおりお知らせします。
また、これを踏まえ、別紙2のとおり福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。

別紙1

平成23年4月19日

文部科学省 殿
厚生労働省 殿

原子力災害対策本部

「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について

標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、原子力安全委員会から別添1の回答を得た。別添2の考え方に基づき、別添1に留意しつつ、福島県に対し、適切に指導・助言を行われたい。

別添1

平成23年4月19日

原子力災害対策本部 殿

原子力安全委員会

「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」に対する助言について(回答)

平成23年4月19日付で、要請のありました標記の件については、差支えありません。なお、以下の事項にご留意ください。

(1)学校等における継続的なモニタリング等の結果について、二週間に一回以上の頻度を目安として、原子力安全委員会に報告すること

(2)学校等にそれぞれ1台程度ポケット線量計を配布し、生徒の行動を代表するような教職員に着用させ、被ばく状況を確認すること

(略)
(別紙2)福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について

この別紙2に付けられた「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」なるもの、文科省の関係各局長級の名前で出された通知で、「学校に通える地域においては,非常事態収束後の参考レベルの1-20mSv/年を学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし,今後できる限り,児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。」と記されています。
要するに原子力安全委員会に対して文書として示された基準は「20mSv以下」ではなく「1-20mSv」であったものが、メディアを通じて世に出る過程でいつの間にか「20mSv以下」と置き換えられていったのだとすれば、単純に表現の違いというだけの問題であるのか、それとも20mSvまでは勘弁してくれと言う誰かの気持ちが込められていたのかですよね。
ちなみに元々このページには別紙2と共に「(参考2)避難区域等の外の地域の学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方  (PDF:17KB) 」なる文書も公開されていたようなのですが、何故か現在削除されているというのも何か意味があるのか?です。

今回の原発事故に関してはそもそも政府の情報統制がひどすぎるという声があちらからもこちらからも殺到しているし、諸外国のメディアはすでに日本政府の言うことなど聞くつもりもないという状況なのですが、普通の民主主義国家であればこんな情報統制をしていれば政権がひっくり返る騒ぎにもなりかねないものを、何故か日本の大手マスコミはさっぱり突っ込みを入れる様子がないのが最も気になります。
考えて見ると日本のマスコミは記者クラブを通じて政府発表を丸写ししなければ全く仕事が出来ないわけですから、その情報ソースが信用できないなどと言い出せば自分で自分の首を絞めるということになるわけです。
マスコミと言えば第三の権力などと言われ、世が世であればペンの力によって政府の暴走も掣肘するのだ!なんてことを言っていた時代もあったようですが、結局のところいざとなっても政府の犬として大本営発表を垂れ流すばかりであるのなら、一体この国で健全かつ実効性のある批判勢力など存在し得るのだろうかと怖い気がしてきませんでしょうか?

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コメント

加藤重治って?
原子力安全委員会事務局と文部科学省審議官を兼任
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201104150035.html
「安全委事務局を兼任する加藤重治文科省審議官」
「文科省が主体的に判断すべきこと」と強調
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110430-OYT1T00647.htm
一人二役??
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_3585/
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110430-OYT1T00944.htm
「法律で求められていない」

投稿: わかりませんね | 2011年5月 6日 (金) 10時07分

浜岡原発も停止が決まったようですね。
止めるなら止めるでこんな大事な事を何故思いついたように連休中に言い出すのか…

投稿: 通りすがりのただの人 | 2011年5月 9日 (月) 15時49分

こういう人がご意見番でまともな結論が出るとは思えない

▼原子力安全委員長 班目氏本音丸出しインタビュー
ttp://www.youtube.com/watch?v=uIpHqpd7BoI
「安心なわけないでしょ原子力なんてあんな不気味なもの結局最後はお金
 2倍5倍10倍払いといえば国民は納得する」

________
488:04/28(木) 05:01 nSBIJ8By
ttp://www.yochomachi.com/2011/04/blog-post.html

「1983年1月26日石川県羽咋郡志賀町高木孝一敦賀市長の講演内容」

……と、そういうことで私は皆さんに(原発を)お薦めしたい。これは(私は)信念を持っとる、信念!
えー、その代わりに50年、100後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。
わかりませんけど、今の段階では(原発を)おやりになった方がよいのではなかろうか…。
こういうふうに思っております。どうもありがとうございました。(会場、大拍手)
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投稿: | 2011年5月10日 (火) 18時12分

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原発被災地での学校の屋外活動の基準ということで、文部科学省から次のような指針が通達された。 管理値(瞬時)3.8μSv/h 年間管理値  20mSv(上限) が、という数値だけが一人歩きし、さらに年間の...... [続きを読む]

受信: 2011年5月 7日 (土) 17時46分

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