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2011年4月 9日 (土)

そろそろ言わせてもらいます 情報開示問題

先日は今回の震災に関係して、外国人記者から見た日本の様子というものが記事になっていたのですけれども、この前半部分に描かれた未曾有の大災害の中にあっての彼ら異邦人の目から見た日本人像は、比較文化論的に見てもなかなか興味深いものですので一読をお勧めしておきます。

【参考】外国人記者が見た「この国のメンタリティ」 「優しすぎる日本人へ」(2011年4月6日週刊現代)

日本人がこんな状況でも「仕方がない」で現状をあるがままに受け入れてしまうというのが彼らの目にはかなり不思議な現象に見えるようですが、それが行きすぎると本来「仕方がない」で済ませてはならないことまでも受容してしまうという、以前から言われるところの権威、権力に対して無批判な日本人像というものにも行き着きますよね。
記事の後半部分は特に今回の震災における政府の対応に関して「いやそれは流してはいけないんじゃないのか?」という外国人記者達の問題提起となっていますが、このあたりは江戸時代以来の長い習慣に基づくといった説もあるように、無定見なバッシングでもなければ盲目的な追従でもない健全な批判精神が未だ日本には根付いていないという考えも出来るのでしょう。
本来であればマスメディアというものが先頭に立って、成熟した民主主義社会にこうした世の中の見方というものを啓蒙していかなければならないはずなんですが、様々な方面から「日本に真のマスメディアは存在しない」などとも言われるくらいですから、「なぜこうした問題を日本のメディアは追求しないのか」と言われても「はあ?何それ食べられるの?」といったところなのでしょう。
ちょうどいいタイミングと言うべきなのでしょうか、健全な批判精神ということに関して彼らの認識を示すかのようにこんな記事が出ていましたが、こういう話を聞いて「お前が言うな!」と思わず突っ込んでしまった人は少なくないはずですよね。

「つるしあげ社会」テーマに5・3集会 朝日新聞労組(2011年4月6日朝日新聞)より抜粋

 朝日新聞労働組合は5月3日、「第24回言論の自由を考える5・3集会」を神戸市中央区の神戸朝日ホールで開く。1987年5月3日、記者2人が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件を機に始まった。

 今回のテーマは「『つるしあげ社会』を問う」。インターネットを通じて多様な言論が発信される中、ときに一方向に傾き、個人を糾弾することもあるメディアや世論について考える。映画監督の森達也氏が講演した後、森氏と元ライブドア社長の堀江貴文氏、TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀氏、朝日新聞の板橋洋佳記者が議論する。 (略)

ホリエモンの登場が吊し上げの被害者としてのものなのか微妙なんですが(苦笑)、思うに彼らにとっての問題とは、どうでもいい芸能人などのつるしあげなどには幾らでも熱心になれても、本当に必要な時にはさっぱり行動できないという彼らの「弱い者いじめ」が染みついた体質ではないかと思うのです。
確かに記者クラブ制度のもとでしか記事が書けない日本の「政治記者」にとって、情報ソースである国や政権与党と喧嘩をしたところで何ら得るものはないのでしょうが、今回のようにネット情報がごく当たり前に流通するようになった時代における大規模災害として、今までのように「彼らが何を言ったか」以上に、これからは「彼らが何を言わなかったか」にこそ注目が集まっていることを痛感します。
今や被災者にとっての嫌われ者の双璧が総理とマスコミであるなんて話もありますけれども、いずれも今回の震災に関わる諸情報を握る立場にあるということが非常に示唆的であるように、初期対応の失敗がどうとかいったこと以上に情報開示ということが今非常に問題視されるに至っています。
その筆頭とも言えるのが例の「総理の視察のせいで原発の初期対応が遅れたのではないか?」という批判と関連して、総理官邸でこの事実を隠蔽するかのような情報の捏造が行われていたのでは?という疑惑ですよね。

福島第1原発1号機 官邸HP書き換え 蒸気排出開始 4時間早く(2011年4月8日しんぶん赤旗)

 政府が、東日本大震災翌日の12日に福島第1原発1号機の炉内の圧力を下げるために行った「ベント」(蒸気排出)の開始時刻の公開記録について、同日午後2時半から同午前10時17分へと何の説明もなく変更していたことが7日までに明らかになりました。

 公開記録は官邸ホームページに掲載されており、4時間も開始時刻を早める書き換えは3月27日午後2時30分から行われました。翌日の28日は、震災後初めて首相への質問が行われる予定でした。

 排出には二つの弁を開く必要があり、作業は午前9時4分開始。10時17分に二つ目の弁の開放に着手しましたが、不具合で開放しなかったため、代替用の空気圧縮機の調達に4時間を費やし、排出が行われたのは午後2時半でした。原子力安全・保安院はこれまで午後2時半を「ベント開始」、午前10時17分は「ベント操作」と発表していました。

 今回の変更について保安院は「10時17分の操作によって一定の効果が出たと考えられると東電と政府、保安院で認識が一致したので変更したものだ」と説明。官邸の公開記録がベント「操作」でなく「開始」となっている点は、「表現の違い」としています。

 保安院もすでに公開記録からは「午後2時半ベント開始」を削除し、3月24日からは「10時17分ベント操作」とだけ発表するようになっています。

 政府は12日午前1時半、東電にベントを指示しましたが、東電が政府にベント実施を通報したのは午前8時半と大幅に遅れ、水素爆発を起こしました。午前6時すぎに首相が現地視察にヘリで出発したためではないかと指摘されています。

この問題、当然ながら各紙で報道されていますけれども、これまたおもしろいことに報道する媒体によって扱いがかなり差があり、単に手続き上の手違いか何かのようにさらっと流しているメディアもあるようです。
わざわざ後日になってこういう書き換えをしてきた意図が色々と想像されるのはもちろんなんですが、原子力安全・保安院の担当者は「我々は当初から10時17分だと言っている」ということですし、事実単なる記載ミスや確認の不徹底といった類のものであったのかも知れないとは思います。
ただこうした記事とセットになって見てみますと情報開示ということに関して、何かしら背後に存在する意図のようなものも感じざるを得ないというのは果たして気のせいなんでしょうか?

放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員(2011年4月2日朝日新聞)

 福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。

 だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)の試算の発表は遅すぎた。震災発生から10日以上たった23日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。

 気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」

 火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。(鈴木彩子、木村俊介)

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測(2011年4月4日読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。

 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

 気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う

 同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。

気象学会がわざわざ「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと自主的に?情報を出さないよう通達を出したというのも学会としてどうかとも思うのですが、問題はその「信頼できる単一の情報」を出す責任があるはずの国もやはり情報を出していないということですよね。
今回の原発事故に対する対応が後手後手に回ったことについてもそうですが、民間では早くからこんなやり方がある、この道具が使えるとネット上などで幾らでもアイデアが出ていたにも関わらず、それが実施されたのはアイデアが駆け巡ってからはるかに後であったという事実があります。
政府が情報を一元管理しそれを表には出さない以上、それに関して何が起こっているのか、どんな対策が出来るのかといった検討が出来るのは素人の政治家と現場を知らない官僚、そして政府お抱えのお偉い(すなわち、はるか以前に現場から手を引いている)老先生ばかりなのですから、こんなことは当たり前のことなんですよね。
アメリカなどであればこういうときに備えて外部のシンクタンクが沢山そろっているわけですが、今回国がそうしたものを活用したという話も聞かない、むしろしびれを切らした同盟国が無理矢理に尻を叩いて行動させたような気配すらあるのですから、結局情報の扱い方も知らない人間が情報を抱え込むとどうなるかという悪い教訓を得たということなのでしょうか?
おもしろいのはこうした当たり前の批判を受けて国も渋々ながら情報公開に踏み切ったということなのですが、その公開のやり方と言うのがまた「幾らなんでも渋々過ぎだろうjk!」と言う、まさにネタとしか思えないようなことをやっているのですね。

見ちゃイヤ~ン…気象庁HP「放射能予報」苦情殺到のワケ(2011年4月7日zakzak)

 福島原発事故で世界中が気にしている放射性物質の拡散予測。これまでドイツやノルウェーなど海外の気象関連部局が公表してきたが、慎重だった日本政府も国民からの批判を浴びてやっと5日夜から気象庁ホームページ(HP)で公表に踏み切った。だが、お目当ての予測ページを探すのは至難の業で、「どこで掲載しているのか」と不満が殺到するトホホぶりとなった。

 気象庁は原発事故以来、国際原子力機関(IAEA)に放射性物質の拡散予測を報告していたが、公表は控えていた。枝野幸男官房長官が4日の会見で「隠すべき情報ではなかった」と陳謝したことで公表を始めた。その報道を受けて多くの人が気象庁のHPにアクセスしたが、「どこに載っているのか教えて欲しい!」とネット掲示板などに書き込みが相次ぐ事態となった。

 というのも、HPのトップページから、お目当てのページにリンクが張られておらず、“放射性物質”や“拡散予測”といった、普通の市民がキーワードとするような単語すら掲載されていなかったからだ。

 たどり着くには、なんと「気象等の知識」という、全然関連性のなさそうなタブをクリックし、さらに「気象業務の国際協力と世界への貢献」をクリックして現れるページの下部に記載されている、「環境緊急対応(EER)地区特別気象センター(RSMC)業務及び提供資料」というリンクをクリックする必要があった。このような“深層公開”では、予備知識なしで探し当てるのは無理だ。しかも、そこで見られるのは、ドイツ気象局のようなカラーで見やすい図ではなくモノクロのコピー写真。しかも一部を除いて英語という不親切ぶりだ。

 ネットの掲示板には「分からなかったから気象庁に電話して聞いたけど、それでも分かりづらかった」と不満を訴える書き込みもあった。

 そもそも気象庁は、公表した予測の基礎となる放射性物質の放出量は実態を反映していないといい、「国内の防災対策に適切なデータではない」と説明してきた。要は、あまり国民に知らせたくないようだが、これでは“お役所仕事”の典型だ。

 気象庁は7日、ようやくトップページからダイレクトに拡散予測の資料を見られるリンクを張ったが、「国際原子力機関(IAEA)に提供した予測情報について」と、難しい言い回しはそのままだ。

 ただこれでも、国内の正式な拡散予測と位置付けられていながら、3月23日に予測結果を一度公表しただけの、文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」にくらべると、まだましか。

一般論としても今の時代にこうしたやり方はどうかと思いますが、とりわけ今回の原発事故を巡っては、旧来からの原発推進派と反原発派のつばぜり合いも激化する一方で、もはや互いのプロパガンダ合戦になっているような気配すらあります。
それぞれに一分の理もあれば、明らかにそれはミスリードだろうと思われるような見解もある中で、お互い主張の根拠となる権威付けに必死ですけれども、要するにそれぞれの主張が正しいのか正しくないのかを判断する材料すら与えられていないのが問題であるわけです。
原発に限らずどんな問題であれ最終的にリスクとメリットとを考え合わせ、国の行く末を選択するのは国民であるはずですし、互いに相反する主義主張がぶつかり合う局面であるからこそ、何よりも判断材料となる正確なデータを正しく公開することが重要であるはずです。
国民の意思を受け執行する組織であるべき国がそれを阻害しているというのはおかしいんじゃないかと思いますし、それをまともに追求しようとしないマスコミもジャーナリズムを自称する資格はないということになりませんか。

東電のカネに汚染した東大に騙されるな!(2011年3月27日INSIGHT NOW!)

 なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。(詳細データ http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ)

 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

 長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

 このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した

 1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

 いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ

 テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。

雑誌が放射能危機煽る背景に反原発活動家のプロパガンダあり(2011年4月8日NEWSポストセブン)

今回の原発事故をめぐって扇動的な報道が目立っているのはなぜか。ことが原子力や放射能に関わると、すぐに科学ではなくイデオロギーが登場するからだ。

某誌のように、「放射能でもうすぐみんな死ぬ」みたいな記事を作りたいなら簡単だ。世界中の様々な学会に「あらゆる原子力は人類の敵だ」と執念を燃やす人たちがいて、そういう学者からコメントを集めればよいのである。

ただし始末が悪いのは、そういう学者は専門知識が乏しいのに「○○原子力研究所教授」などの、それらしい肩書きを持っていたりする。実は、そうした「研究所」自体が原発反対活動家の団体というケースが多いのである。

原発問題で危機を訴える学者の多くは良心からそうしているのだろうし、的を射た指摘はたくさんある。だからこそ、メディアの良心と見識が重要なのだ。

放射能、放射能と叫べば国民が怖がって自分たちの思い通りに動くという考えは、ある程度、当たっているから問題だ。まず声を大にしていわねばならないのは、「放射能デマ」によって、すでに深刻な人権侵害、差別が生まれていることである。

反原発活動家たちは、ここぞとばかりにネットで、原発の周りでは放射能が漏れがんが多発しているといった話を垂れ流している。自分たちの「活動」のためなら、根拠のない嘘で多くの人たちが差別を受けても何とも思わないらしい。

もちろん、原発が多い福島や新潟、福井などで先天性異常や白血病、がんの発生率が特に高いというデータは、いかなる調査・研究でも全く見られない

自分たちの主張にとって不都合なデータや発表があると、「それは嘘で真実は隠されている」という論理で逃げるのが、煽る人たちの特徴である。きっと活動家は、根拠がなくても、「本当は健康被害があるのに隠されている」と強く主張するだろう。これを世間では謀略史観、あるいは妄想癖と呼ぶ。

ジャーナリストならば、「何か隠されている」ではなく、何が隠されているか取材で突き止めてから報じればいい。

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コメント

保安医院の眼鏡のおじさん
むかつく、メモを読むだけの発言をやめてくれ。

投稿: | 2011年4月 9日 (土) 09時23分

いちいち「資料にお示ししましたように」って言うの、テレビで見てる人間には何のこっちゃだわ。

投稿: | 2011年4月 9日 (土) 09時47分

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