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2011年4月13日 (水)

【追記あり】幾らなんでもひどすぎると話題 菅内閣の原発対応

枝野官房長官曰く「ただちに健康には影響はない」にしても、どうやら長期間ともなるとその限りではないらしいということで、ひと頃収束に向かうかとも思われた原発問題が改めて大きな騒ぎになっています。
原発問題に関しては国内外での情報格差も盛んに言われている一方、どこまでが正確なデータに基づいているものかはっきりしないだけに、一手に情報を握る政府としてもきちんとした根拠に基づく整然とした対応を取らなければますます信用を失う道理なんですが、今回の計画的避難区域の設定も結果として諸外国政府の勧告をはるかに遅れて後追いしたかのような印象を与えることになったのはどうだったのかですよね。

20キロ圏外に「計画的避難区域」 葛尾や浪江・飯舘(2011年4月11日朝日新聞)

 枝野幸男官房長官は11日午後の記者会見で、福島第一原発から20キロ圏外の一部地域を新たに「計画的避難区域」に指定し、1カ月程度かけて住民を域外に避難させると発表した。原発事故の影響で住民が受け続ける、累積の放射線量が高くなるのを避けるためだ。

 枝野氏は、福島第一原発北部にある福島県葛尾村、浪江町、飯舘村と、南相馬市の一部と川俣町の一部が対象になると表明した。南相馬市と川俣町については、今後、政権が対象市町村や県と調整したうえで具体的な地域を確定し、原子力災害対策特別措置法に基づいて菅直人首相が避難を指示する。枝野氏は会見で「すぐに避難行動をお願いするものではない」と述べ、落ち着いて準備をするよう呼びかけた

 国際放射線防護委員会(ICRP)は、緊急時は一般の人も年間20~100ミリシーベルトの放射線を浴びる場合は対策が必要と勧告。菅政権は原子力安全委員会の助言を踏まえ、事故発生から1年間の放射線積算量が20ミリシーベルトに達すると予想される地域についても、避難対象に加える必要があると判断した。

 現在は第一原発から同心円状に、半径20キロ圏に「避難指示」を出し、同20~30キロ圏に「屋内退避指示」を出した上で自主避難を要請している。新たな対応は、同心円状ではなく、これまでに測定された放射線量や、風向きや地形の影響を考慮して、飯舘村など20キロ、30キロ圏外の市町村も含めた

 また枝野氏は、原発から20~30キロ圏のうち、今回計画的避難区域の対象にならない地域を、これまでの「屋内退避指示」から「緊急時避難準備区域」に切り替える方針も発表した。広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部が対象だ。ただし30キロ圏内でも、田村、南相馬両市の一部地域、いわき市については全体について、避難準備区域の指定から外れ、屋内退避指示も解除される見通しだ。

 避難準備区域内の住民に対しては、放射性物質が大量放出されるなどの緊急時に備えて、屋内に退避したり、圏外に避難したりできるよう常に準備しておくよう要請する。子どもや妊婦、入院患者は立ち入らないよう求め、保育所や幼稚園、小中学校、高校は休園、休校となる。自主的な避難も引き続き求める。

 枝野氏は会見で「避難指示に基づいて避難しているみなさん同様、政府の支援、補償の対象になる」と述べ、自主避難する住民らに補償する考えを示した。

     ◇

 〈計画的避難区域〉指定された地域の住民は、約1カ月かけて別の場所へ計画的に避難することになる。市町村、県、国が連携して避難計画をつくる。福島第一原発から半径20キロ圏より外側の地域で、累積放射線量が事故発生から1年間で20ミリシーベルトに達する恐れのある地域が指定される。原子力災害対策特別措置法に基づく措置。

 〈緊急時避難準備区域〉緊急の場合に屋内退避や避難ができるよう、前もって準備をしておく必要がある区域。子供や妊婦、要介護者、入院患者などは立ち入らないよう求められる。区域内の保育所、幼稚園、小中学校、高校は休園、休校となる。現在屋内退避の指示が出ている福島第一原発から20~30キロ圏内のうち、新たに設ける計画的避難区域に含まれない地域が指定される。

興味深いのはこの問題、10日に原子力委員会から政府に対して計画的避難地域設定の緊急提言が行われ、それに従って翌11日に政府から上記のような発表があったかのように見えるのですが、どうも実際はそういうことではないらしいと言うのですね。
そもそも同委員会自身が「冷却機能を復旧できるだけでは不十分」「放射性物質の放出がどうなるか予想できないのは、管理できていないということ」などと原発の管理状況にさんざんな評価を下している中で緊急提言を行うくらいなのですから、これは普通に考えてなるべく急ぎで話を進めなければならないことなのだと誰しも感じるところです。
ところが当の政府の方では当初この避難区域の発表を緊急提言から何日も遅れて13日頃に予定していた、ところが「情報が漏れ、不正確に伝わっていた」ために取り急ぎ11日に発表することになったというのですから、どうも危機管理能力は本当に大丈夫なのか?と改めて心配になります。
もちろんこうした事態になると下手すれば10年単位で避難が続くことになるかも知れない、そうなれば現地は自治体として存続することが不可能になりますから各方面との連絡も不可欠でしょうが、今までの経緯を見ても「政府が原子力災害をなるべく過少に見えるように情報をコントロールしている」という巷間根強い疑惑を、今回ますます助長することになったんじゃないかなという気がします。

そもそも原発事故に関しては当初そこまで重大な事態になるとは思われていなかったものを、未だに収束するどころか先の見えない状況が続いているのは全てに後手に回った対応の失敗ではないかと、政府と東電の対応に世界中から批判の声があがっているところですよね。
特に先日の放射能汚染水放出という措置に関しては国外からの批判のみならず、「このままでは日本が世界から集中的な非難を浴びる!」「周辺諸国から巨額の損害賠償を請求される!」と国内からも憂慮する声が相次いでいますけれども、今回の「レベル7引き上げ」に関しても選挙の結果が出るのを待って発表したのではないかと言う声すらあがっています。
重要な情報を迅速に、正確に公表することを怠ってきたツケがここに来て日本政府への国内外の不信となって跳ね返っているわけですが、この期に及んで総理自身が「もう少し説明が必要だった。これからしっかりとした説明をやるよう、より強力に指導していきたい」などとまるで人ごとという口ぶりなのですから、この非常時に一体誰が当事者として事に当たっているのかと全世界が知らんと欲さずにはいられません。

福島原発事故「レベル7」に、チェルノブイリと同規模(2011年4月12日ロイター)

 [東京 12日 ロイター] 経済産業省原子力安全・保安院は12日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故について、国際評価尺度(INES)の暫定評価で最も深刻な「レベル7」に引き上げると発表した。

 「レベル7」はチェルノブイリ事故と同レベル。これまでは「レベル5」としていた。

 原子力安全・保安院と原子力安全委員会は12日午前の会見で、ヨウ素131やセシウム137など放出された放射性物質の総量などを考慮した結果、レベル7に相当する値と判断したとしている。INESのレベル7の基準は数万テレベクレルで、これに対して37万─63万テラベクレルの放出量があると推測している。ただ、放射性物質の放出量はチェルノブイリ事故の1割程度とみられるという。

 レベル7は1号機から3号機までの全体の評価。

 原子力安全委員会は会見で、放射性物質は3月15日から16日にかけて数値が上がっており、15日午前6時過ぎの2号機の圧力抑制室損傷を受けて大量の放射性物質が出たとの見方を示した。放射性物質の放出は続いているが、現段階で放出量は相当小さくなっているという。

 原子力安全・保安院は、今回の引き上げは11日に政府が発表した「計画的避難区域」などの設定と連動するものではなく、現段階で計画的避難区域を見直す必要はないとしている。

 一方、東京電力の幹部は12日の会見で、福島第1原発の事故による放射性物質の漏れは止められておらず、最終的な放射性物質の放出量は、これまでで最悪の事故とされるチェルノブイリ原子力発電所事故を上回るかもしれないとの懸念を持っている、と述べた。

汚染水放出は「国際犯罪」 チェルノブイリ関係者らが批判(2011年4月11日産経ニュース)

 【モスクワ=遠藤良介】東京電力が福島第1原子力発電所から低レベルの汚染水約1万1500トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら3人が11日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。

 出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約(廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約)に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。

 ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に(受け入れの)決定をするべきだ」との声も上がった。

 オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化するための“障壁”設置を急ぐべきであり、それを石棺で原発を覆うための第1段階と位置づけるべきだ」と指摘。「状況は日本人が考えている以上に深刻だ。少なくとも北東アジア全体にかかわる国際問題として受け止めてほしい」と話した。

 ロシア外務省は今月7日、汚染水の放出について「今後は排出を容認しない措置を取るよう望む」との声明を出し、不快感を表明した。

恐らくロシア人以上に当事者である日本人自身が、「いったい何をやっているんだ!」と怒り心頭という心境でしょうし、何より直接的な影響が計り知れない東日本の漁業関係者などは泣くに泣けないというものでしょうね。
この件に関連しては個人的に海外からも幾つか話を聞いていますけれども、今世界の興味の中心にあるのは何よりもこの原発関連の話題であるという中で、単に情報の非開示や必要な対策の遅れといった消極的行為にとどまらず、こうして徹底的に国際的な非難を浴びずにはいられない対応を続けているというのは、一体きちんとした検討と何らかの戦略があってやっていることなのかとさすがに疑問に感じざるを得ません。
日本政府の煮え切らない対応に業を煮やした米国政府が、自国の専門家を官邸に常駐させてくれと申し出たのを枝野長官が断った、なんて話も出ていますが、とにかく震災発生から一ヶ月にもなったというこの時期にあって、未だに震災関連立法が何一つとして成立していないというのも異常事態というしかありませんよね。
必要不可欠な措置を講ずるにしてもここまで腰が重いという政府なんですが、国難に対処するに当たって肝心なことは一向に進んでいないというこの状況下で、どう見ても不要不急の話ばかりが先に出てくるというのが何を意味しているのかと考えて見ると、なるほど先の尖閣画像流出騒動に対する政府なりの教訓があったのか、などと「邪推」されそうな話ではないでしょうか。

菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘(2011年4月11日NEWSポストセブン)

菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」

【追記】

コメント欄にて「ポストの記事はデマである」と指摘いただきました通り、実際には上記法案は地震発生直前に閣議決定されたものであり、また内容もウイルスおよびワイセツ物関連の規制に関わるものであるようです。
この問題に関わるところで幾つか参考のためにリンクを紹介させていただきます。

【参考】週刊ポストの馬鹿記事に釣られる奴多数、っていうか孫正義まで釣られてカーニボー

【参考】ウイルス作成に罰則 関連法案を閣議決定

【参考】コンピュータ監視法案

【参考】情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案(4月1日国会提出)

ちなみにこの法案、見ていますと個人的にこのあたりが興味深いんですが、要するにどこかのPCに対して差し押さえの捜査令状を取ると、そのPCにネットでつながっているものならどこまでも差し押さえが可能であるというようにも読めますね。

一 差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体からの複写

1 裁判所は、差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は他の記録媒体を差し押さえることができるものとすること。(第九十九条第二項関係)

2 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、1の処分をすることができるものとすること。(第二百十八条第二項関係)

この法案に関してはそれとして、実際に政府がネット規制を云々したという話であればこちらの方が近そうですね。
某所界隈でも地震発生以来逮捕者数が非常に増えているという噂も聞きますが、ネット上も次第に狭苦しくなってきているのは確かなようです。

ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請(2011年4月6日22時36分  読売新聞)

 総務省は6日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。

 ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。

 震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。

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コメント

東日本大震災の対応を巡って菅直人首相への批判が強まる中、これに関連してグーグル検索での
ちょっとしたネタが人気だ。菅首相を痛烈に皮肉ったもので、ネットで話題になっている。

グーグル検索で「菅 有能」と入力すると、検索結果ページで「もしかして『菅 無能』」と
出てしまうのだ。2ちゃんねるで指摘された。

■「枝野は寝ろ 菅は起きろ」

急上昇ワードランキングで1位。 間違って入力したと思われる単語に対し、正しいと思われる
単語を提示するのが「もしかして」機能だ。「菅 無能」と検索する人が一定数いるということ
だろう。

また、「菅は」と入力して予測変換をみると、「菅は何をしている」「菅はどこ行った」など
が出る。震災直後の3月中旬、菅首相のメディアへの露出が激減した時期があった。恐らくそのときに
動向が気になった人が多数いたのだろう。

また、「菅で」と入れると「菅で大丈夫か」。「菅首相は」と入れると、「菅首相はすでに
『詰んでいる』のではないか」とも出てくる。

ちなみに、震災後、連日会見を行っている枝野幸男官房長官については「枝野は」で、「枝野は
よくやってる」「枝野は寝ろ 菅は起きろ」と出てくる。枝野官房長官が寝ていないというニュース
は海外でも報じられていたため、グーグルの英語版も同様だ。「edano」と入れて「edano nero」
「edano sleep」と出てくる。

■「東京電力は潰れるか」「東電は国有化」
ほかには、「東京電力は」「東電は」と入れてみると「東京電力は潰れるか」「東電は国有化」
「東京電力は買いか」。東電の今後がどうなるか気になっているようだ。

2ちゃんねるやツイッターには「グーグルすげえ」「Google先生はブラックユーモアにも長けて
いるんだな」といったものが寄せられた。グーグルの検索ワードランキングでも「菅 有能」が
急上昇し、4月12日午前には1位になっている。

▽画像:Google急上昇ワード(日本)
http://www.j-cast.com/images/2011/news92887_pho01.jpg
▽J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2011/04/12092887.html?p=all

投稿: | 2011年4月13日 (水) 09時45分

放射線量の数字自体はとっくの昔に高くなることが判っていたのに、なぜ今頃になって言い出したのかって誰でも思いますね。
聞くところによると東電の損害賠償保険はたった150億しかないんだとか。
それでどうやってこれだけの被害に対処できるんでしょうね。

チェルノブイリ級、先月には認識=レベル引き上げは求めず-安全委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041300028

投稿: 通りすがりのただの人 | 2011年4月13日 (水) 12時58分

最後の「長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定」はデマであることが指摘されてますね。
閣議決定されたのは3/11午前なので,震災が起きる前なのですけど(^^;)

投稿: Mokichi | 2011年4月13日 (水) 14時52分

ご指摘ありがとうございます。
追記いたしました。

投稿: 管理人nobu | 2011年4月13日 (水) 17時17分

想定放出量数値で混乱 「誤り」と一時会見中断

 政府の現地対策本部は12日午前11時すぎから、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会の職員が、福島第1原発からの事故後の放射性物質の想定総放出量についての発表を始めたが「保安院の数値に誤りがあります。会見をなかったことにしてください」として会見を中断、その数分後に「やはり先ほどの数値で確定です」と会見を再開する混乱があった。
 政府現地対策本部は「出所は不明だが、政府から会見中断の指示があった。その後に会見して大丈夫だとの連絡があった。混乱を招いたことについては厳重抗議する」とした。
(2011年4月13日 福島民友ニュース)

投稿: 大丈夫じゃないかも | 2011年4月14日 (木) 07時50分

あれだけお世話になった台湾になんで御礼広告の一つも出せないんだ

投稿: | 2011年4月14日 (木) 21時59分

週ポスの反論が来てますね

菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110418-00000002-pseven-pol

投稿: 通りすがりのただの人 | 2011年4月18日 (月) 10時07分

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