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2011年3月16日 (水)

つとめて冷静に、冷静に… その先には必ず光が見えてきます

本日まずは、諸説入り乱れているあの問題についてとりあえずの公式な指標が提示されたという話題を紹介したいと思います。
現状で一般人が5万マイクロシーベルトの被爆をする機会はそうそうはないと思いますが、ただ周知の通り状況は極めて流動的ですから、今後も怪しげなチェーンメール等ではなく公式の発表などを通じての正確な情報を参照していただきたいと思いますね。

妊婦らへのヨウ化カリウム投与で見解- 日産婦学会(2011年03月15日キャリアブレイン)

 東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所の事故を受け、日本産科婦人科学会は3月15日、放射線に被ばくした妊娠・授乳中の女性へのヨウ化カリウム投与に関する見解を発表した。被ばく線量が計5万マイクロシーベルト以上の場合、50ミリグラムのヨウ化カリウム錠剤2錠を1回服用することを勧めている。ただ、妊婦が40歳以上の場合、服用後の甲状腺がんの発症率の低下が見込めない可能性もあるとしたほか、ヨウ素過敏症や造影剤でアナフィラキシー反応の既往歴のある妊婦は服用しないよう求めた。

 見解では、被ばく後に放射能汚染のない場所に移動し、安全な水と食べ物を摂取している場合は1回の服用で十分と説明。しかし、その後も5万マイクロシーベルト以上の被ばくを受けた場合は、1日1回計100ミリグラムの服用を勧めている
 こうした治療を受けた妊娠・授乳中の女性の新生児や乳児については、甲状腺機能の異常が懸念されるため、新生児は生後すぐに、乳児では適切な時期にTSH、free T4などを測定し、必要であれば甲状腺ホルモン補充療法などを行うとした。

 一方、ヨードチンキやルゴール液などは内服用ではない上、ヨウ素含量が少ないことなどから、ヨウ化カリウムの代替品として飲まないよう求めたほか、海藻などを食べても十分な効果がない可能性があるとしている。

さて、地震そのものの救援活動が本格化する一方で、あちらこちらで大量の御遺体が見つかってきているという状況で、これは最終的な犠牲者の数がいくらになるのか未だ底が見えてこないようです。
世間的にもこの時期は年度末で色々とイベントも多い季節にあたりますけれども、はっきり中止や延期が出来るようなものであればともかく、進学や就職に関わることはなかなか日程変更も難しいだけに、悲しむべき現実としてトラブルじみたことも発生しているようですね。
そんな問題山積という中でも今もっとも世界中の注目を浴びているのが、冒頭の放射線被曝の直接原因ともなっている福島の原発問題ではないかと思いますが、現在進行形の段階であまり否定的なことは言うまいと決めているのですが、東電を始めとする原発問題への対処は少しお粗末過ぎるのではないかという印象を受ける方も多いんじゃないかと思います。

テレビで中継される中で爆発が起こってから官邸に報告が回ってくるまで一時間もかかったと言えばそれは菅さんならずとも「いったいどうなっているんだ!」と言いたくなるものでしょうが、現場では下請け会社の人々自衛隊、はては米軍に後を任せて社員は撤退したなんて話も聞こえていて、それはこの状況でそんな態度が本当であれば社会的にも「東電は100%潰れる」しかありません。
例の計画停電にしても直前まで方針が二転三転して現場が大混乱に陥っていますけれども、社会インフラを維持するにも必要な公共交通機関から果ては被災地の避難所に至るまで無計画に停電させるものだから、被災地を直接的に支援すべき周辺地域が無茶苦茶な状態に陥りつつあります。
民主党の仙谷代表代行が「いったいどうなっているんだ」と東電に問い合わせたところ、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれたファックス一枚が送られてきたなんて笑い話のような一件も伝わっていますけれども、当事者能力を疑われても仕方がない東電に原発の行方が左右されていることに不安を感じない国民はいないでしょう。

一方で政府の対応にしても甚だ疑問の余地があるもので、例えば地震発生直後の11日に米軍が福島の原発まで冷却剤を運んでくれるという話が伝わってきたものが、その後当のクリントン国務長官から「日本側から冷却剤は不要と言われたので、結局送ってません」なんてとんでもないネタばらしが行われてしまいました。
アメリカ側は「日本は自国で状況に対応できたものと思ってる」なんてコメントを出していますけれども、その後の原発騒動がどれほど迷走したかは周知の通りで、結局遅れに遅れて15日(米国時間14日)になって米原子力規制委員会の方から「日本政府から原子炉冷却に必要な機材提供の要請を受けた」なんて発表が出てきたものですから、それなら最初から断るなよと誰でも思いますよね。
そもそも当初から東電からの連絡が遅すぎるなんて言っているのに、東電と政府とが一体となって原発問題の統合対策本部を立ち上げたのがようやく15日朝になってからだと言うのですから、いったい危機管理ということをどう考えているのかと言うことです。
管理人はかねて原子力の平和利用推進論者ですけれども、肝腎の時にこういう失態続きでは内外の批判と不安が高まるのは当然ですし、今後の世界的な原子力利用にも決していい影響があるものではありませんから、この問題に関しては事後にきっちりと検証し明確な再発防止と改善のための対策を提示してもらう必要があると思いますね。

まだ事態が現在進行形の現段階であまりそうした後ろ向きな突っ込みばかりしていても仕方がないですから、とりあえずそうした話はここまでにしておいて、今日は少しばかりでも気分が明るくなりそうな話題をつとめて紹介してみようかと思います。
先日も紹介しましたように、未だ戦火の絶えないアフガンから(巨額と言っていい!)義援金が届けられたというニュースには驚くと共に深く感謝するしかありませんが、世界中から援助の手が差し伸べられている中で、巨大災害の最中にある日本人の姿もまた世界へと向けて発信されています。
とりわけ近隣の東アジア諸国は関心が高いようですが、世界のマスコミ報道から見た日本の被災現場の姿を紹介してみましょう。

悲劇の中、日本に集まる世界の称賛(2011年3月15日AFP)

【3月15日 AFP】大震災と巨大津波による二重の惨劇から立ち直るとき、日本の国際的な評価はいっそう高まるに違いない。日本という国の芯の強さに世界の称賛が向けられている。

 世界中のテレビには、がれきとなった家屋や車をあたかもおもちゃのように津波が押し流し、変わり果てた荒地に放心状態でさまよう被災者の姿が映し出されている。

 しかし、映像はもうひとつの側面も世界に伝えた。消息を絶った家族を探しながら、生活必需品が届くのを待ちながら、冷静さを失っていない日本人の姿だ。そこには略奪や暴動の素振りもない。

半分空になった店の前でさえもきちんと並ぶ住民の姿に、英語圏のインターネット・コミュニティは、日本人は「冷静だ」と目を見張り、欧米諸国で同規模の地震が起きた場合にこうできるものだろうかという驚きが書き込まれている。

 米ハーバード大学(Harvard University)のジョセフ・ナイ(Joseph Nye)教授は、今回の地震が日本の「ソフトパワー」にとって良い方向に働くと語る。「ソフトパワー」とはナイ氏が提唱した言葉で、人を魅了する力による国家の目標達成という概念だ。

 ナイ氏はEメールによるAFPの取材に対し「悲劇は計り知れないが、日本が持つ非常に魅力的なある面を、この悲しい出来事が明らかにしている。それが日本の『ソフトパワー』を促進する」と述べた。「そうした面が共感を生み出すことに加え、このような災害に対して冷静に秩序正しく反応し、近代国家としてなしうる構えのできた安定した、礼儀正しい社会であることを示している

 平和憲法を掲げる日本の外交政策は歴史的に、他国への援助を柱としてきた。しかし、今回の地震では巨額の復興費が見込まれるため、少なくとも部分的な支出の見直しを迫られるだろう。日本は世界に冠たる富裕国のひとつだが、援助団体の試算によると、前週起きたマグニチュード(M)9.0の巨大地震以降、米国1国だけですでに2200万ドル(約18億円)を超える寄付が集まっている。

 大きな悲劇を経験した時には、ほとんどすべての国から人としての共感が寄せられるが、そこから被災国の評価が高まるといったことはまれだ。

 2010年、大洪水に見舞われたパキスタンは米国その他の国々から支援を受けた。しかし、外国の個人寄付の集まりは鈍かった。その理由として援助団体たちは、パキスタンのイメージの問題を挙げていた。2008年の中国、2010年のハイチの地震時にも両政府の対応に批判が集まった。

 今回の大震災によって、近年は低成長・高齢化社会・回転ドア内閣といった言葉で語られていた日本に対する言説が変わるとみる専門家もいる。

 米シンクタンク「戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies、CSIS)」のニコラス・セーチェーニ(Nicholas Szechenyi)副所長は「問題は、経済を革新し、復興を遂げるために必要とされることに、日本が対処できるかどうかだ。予測を立てるには時期尚早だが、遠くから眺めてこれまでのところ、日本人は危機の際の耐性の強さを示していると思う。この点が後日、日本という国をよく物語る点になると思う」

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)は社説でこう書いた。「300年に1度の大震災による大混乱の中で、日本人は冷静さを保ち、膨大な救助・復旧活動をまとめ、そして広く世界の称賛を集めている

<東日本大地震>「日本はある」…惨事でも配慮忘れぬ文化に世界が驚いた/韓国(2011年3月14日中央日報)

(1)待避所の譲歩 うどん10食、50人が「お先にどうぞ」

  (2)人のせいにしない 恨んだり抗議する姿はテレビで見られず

  (3)災害で手を取り合う 議員ら政争中断、作業服着て現場へ

  (4)落ち着き冷静 日本全域で略奪報告1件もない

  (5)他人をまず考える 「自分が泣けばもっと大きな被害者に迷惑かかる」

  #「お先にどうそ」「いえ、まだ大丈夫です」

  マグニチュード9.0の大地震と10メートルを越える津波が東日本を襲った後の11日午後6時、秋田県秋田市のグランティア秋田ホテル。停電で暗黒に変わったホテルのロビーでは奇異な場面が演出された

  ホテル側が、「電気が来るまで宿泊客を受け入れられない」と案内すると、すぐにロビーに集まっていた宿泊予約客50人余りが静かに列を作り始めた。誰も何も言わないのに老弱者らを前に入れた。暗黒の中に一筋の列ができた。順番を争う姿は一切なかった。しばらくしてホテル側が、「停電で夕食を提供できない」として緊急用にうどん10皿を持ってきた時だ。うどんに向かって駆け寄るどころか、誰もが他の客の空腹を心配して後に後にうどんを回す“譲歩のリレー”が続いた。被害が最も大きかった宮城県・岩手県をはじめ、日本全域で人のない商店で略奪行為があったというニュースはまだ1件もない。

  #宮城県北東部に位置する南三陸沿岸地域。集落の大部分が消え、火災で黒く燃えた森の跡だけが残っている。津波で陸地に打ち上げられた船舶は船尾を空に向け逆さまに地面に打ち込まれている。今回の地震で最大被害地域のここでは、“行方不明者1万人”といううわさまで出回る。しかし大声や怨みの声は聞こえない。避難所に集まった100人余りの住民らは日本のメディアとのインタビューでも低い声で、「早く復旧するよう願うだけ」としながら “明日”を話す。誰のせいにもしない。足りない水と毛布を分け合ってお互いを慰める感動的な場面が電波に乗っている。

  日本赤十字社組織推進部の白田課長は13日、「個人と企業から寄付と救護物資が殺到している」と話した。政府に向かっていつも吠えていた野党議員らも作業服に着替え国を救うために裸足で出てきた。危機の際に手を取り合う共同体意識は日本社会の底力だ。

号泣も、買い占めも、略奪もなく…日本大地震、市民は冷静だった /韓国(2011年3月14日東亜日報)

大地震が日本列島を直撃した11日午後2時46分、東京都世田谷区のある大型ディスカウントショップ。カートを使って平穏にショッピングを楽しんでいた在日韓国人の李某氏(44)は、建物が崩れるかと思うほどのひどい揺れが起き、反射的に頭をかばって姿勢を低くした。カートがあちこち転げまわり、陳列台の商品が下に落ちた。数百人の買い物客は、青ざめた表情だった。「異国の地でこのように死ぬのか」と頭の中が真っ白になったが、しばらくして揺れが落ち着いた。

買い物客や店員は急いで建物の外に出た。李氏も、カートを残して非常口から外に出た。落ち着きを取り戻し、李氏は思った。「これが日本が先進国ということか」。

大地震が襲っても、誰一人大声を出したり泣きわめいたりしなかった。「地震の騒音」だけだった。驚くことは、ディスカウントショップの商品を持ち出す人が一人もいなかったという点だ。買い物客は皆、買い物かごの商品を元の場所に戻し、建物を出た。大地震や大火事が発生すれば、犯罪や略奪、無秩序が横行するという話は、少なくとも日本では「遠い国の話」だった。

12日午前、このディスカウントショップが開店したが、買い物客が普段より2倍程増えただけで、買い占めや割り込みをする人は見当たらなかった。近くの大手デパートの食料品売り場も事情は同じだった。普段より多くの人が訪れたため混雑したが、山のように食料品を買い込む人は見られなかった。客はむしろ普段より静かで、店員はいつものように親切だった

東京の公共交通機関の象徴である地下鉄での様子も、沈着そのものだった。大地震が襲った11日午後、地下鉄が運転を見合わせたため帰宅できない人が集まったが、緊急状況を理解して協力した。「交通機関で帰宅することはできないので、運転が再開されるまで安全な会社の建物にいてください」という当局の放送案内や会社内のアナウンスに従って、多くの人がオフィスで待機した。家が近い人は歩いて帰宅した。地下鉄は夜遅く再開されたが、停電のため、車内は真っ暗だった。NHK放送の映像に映った乗客は、真っ暗な電車の中で静かに目をとじて待っていた。いら立ったり、抗議をする人はいなかった。当局は、オフィスで冷静に待機した市民が帰宅できるように未明まで地下鉄の運行を延長した。

早くも落ち着きを取り戻した東京の休日は、見た目には平和だった。多くの市民は、自宅でテレビを見て、政府とメディアが提供する情報に耳を傾けた。

<中国人が見た日本>未曾有の大地震でも冷静な日本人がスゴイ/中国(2011年3月15日レコードチャイナ)

マグニチュード8.8という日本観測史上最大となった東北地方・太平洋沖地震。天災に見舞われた日本人がなお冷静な態度を保ったことに驚く中国人は多い。 2011年3月12日、新浪ブログのエントリー「日本の地震報道で注意に値すべき細かな点」は、率直に驚きを綴っている。以下はその抄訳。

大変な災害となった日本の地震。ニュース映像を見ているといくつか細かな点が気になった。第一にある映像では地震で街が揺れている中でも、落ち着いてソファーに座ってお茶を続ける日本人の姿。ある在日中国人のブログを読んだが、地震の後サンダルでビルから駆け下りたというが、そんなに慌てていたのは自分だけだったという。

第二に多くの日本人が地震直後、携帯を手にしていたこと。これは偶然ではなく、緊急地震速報が携帯に伝えられたためだという。第三に被災直後なのに現場からの報道が多かったこと。写真も映像も次々と更新されていく。四川大地震では3日目にして初めて現地の様子が分かったのに。

第四に津波にのみ込まれた家はともかく、揺れで倒壊した家を見なかったこと。深刻な被害を受けたとしても、家に亀裂が走るレベルでとどまっていた。(翻訳・編集/KT)

中国は50年後でも実現できない…日本人の冷静さを絶賛/中国(2011年3月12日スポニチ)

 地震多発国で東日本大震災への関心が高い中国では12日、非常事態にもかかわらず日本人は「冷静で礼儀正しい」と絶賛する声がインターネットの書き込みなどに相次いでいる。

 短文投稿サイト「ツイッター」の中国版「微博」では、ビルの中で足止めされた通勤客が階段で、通行の妨げにならないよう両脇に座り、中央に通路を確保している写真が11日夜、投稿された。「(こうしたマナーの良さは)教育の結果。(日中の順位が逆転した)国内総生産(GDP)の規模だけで得られるものではない」との説明が付いた。

 この「つぶやき」は7万回以上も転載。「中国は50年後でも実現できない」「とても感動的」「われわれも学ぶべきだ」との反響の声があふれた。

 湖南省から東京に留学し、日本語学習中に地震に遭った中国紙、瀟湘晨報の中国人記者は、日本語教師が学生を避難誘導、「教師は最後に電源を切って退避した」と落ち着いた対応を称賛。ネット上に掲載された記事には「日本人のマナーは世界一」「人類で最高の先進性が日本にある」などの書き込みが相次いだ。

 「日本の学校は避難所だが、中国の学校は地獄だ」といった中国政府や中国人の対応を批判する書き込みも。2008年5月の四川大地震では、耐震性の低い校舎が多数倒壊、5千人を超える子どもが死亡。生徒を置き去りにし、真っ先に逃げた教師が批判された。

 東日本大震災を1面で報じた12日付の中国紙、環球時報も「日本人の冷静さに世界が感心」との見出しで、東京の街頭で避難する日本人のマナーの良さを紹介した。(共同)

大手TV局が被災地を24時間報道、日本人の「民度」「秩序」に感動/台湾(2011年3月15日レコードチャイナ)

2011年3月13日、東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、台湾の各テレビ局も続々と取材チームが日本入り。被災地の様子を報道している。聯合報が伝えた。

11日、台湾最大の台湾電視台(TTV)、中華電視台(CTS)、TVBS局、三立電視台(SET)、中天電視台(CtiTV)といった大手各社の取材チームが日本入り。報道ステーションを東京に置き、地震被害の深刻な宮城県、福島県、青森県を中心に記者を配置して、24時間体制の取材と報道を続けている。

中華電視では、人気女性キャスターの謝安安(シェ・アンアン)が自ら進んで取材を希望し日本入り。被災地の深刻な様子について、時おり涙を見せながら報道し台湾の視聴者に訴え、さらに頻発する余震の恐怖を伝えている。謝安安のコメントによると、今回の取材であらためて日本人の民度の高さに触れ驚いたとのこと。東京では混乱する鉄道各駅でも人々が押し合うこともなく、みんなが非常に秩序正しいこと、さらに飛び交う噂話や根拠のない情報に惑わされることなく、互いに注意を喚起している様子を、感動をもって伝えている。

自然災害による被災地報道の経験が豊富な謝安安は日本への出発にあたり、「とにかく紙パンツだけは大量に用意した」とのこと。取材スタート後、予想したとおり非常に役に立っているという。(翻訳・編集/Mathilda)

こうした大きな災害の現場でいたずらに大騒ぎをしても何らよいことはなく、逆に騒ぎを鎮めるために貴重なエネルギーが浪費され結果として以前より状況が悪くなってしまうのですから、未だ避難所生活を強いられている何十万の人々のみならず、停電や物資欠乏など社会インフラが欠如していく中で耐乏生活を送っている人々が冷静に対処していることは幸いと言うしかありませんよね。
とりわけ避難所の皆さんは今も多大な心身の負担を強いられているはずですから、そんな過酷な状況の中でも助け合いの気持ちが未だ発揮されているのは実は驚くべきことで、当然ながらこの方達に少しでも円滑に物資が届けられるよう他地域の市民も協力していかなければならないのは言うまでもありません。
また、こうした忍耐も耐えていれば必ず助けが来るという信頼があってのことですから、政府や自治体はその信頼にこたえるだけのより一層の努力を図っていかないことには、後に残ったのは裏切られたという思いと怨嗟だけだったということにもなりかねませんよね。
各人が少しずつ頑張って助け合った結果、明日は今日よりも良い知らせが届くようになればこれ以上のことはないと思います。

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