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2011年3月21日 (月)

地震関連 まさかそんなことはないはずですが

原発事故は未だ一進一退が続いているようで、未だ余談を許しませんけれども、少しばかりでも上向く要素が出て来始めたらしいのは福音ですよね。
さて、原発事故や不明者捜索を始めとして、色々と現場には難しい問題が山積していて、それに対して日々新しい方法論が出てくるわけですが、それらは全てとっくの昔にネット上で提案されていたり、甚だしい場合はそんなものよりずっと良い代案まで提示されていたりすると言う話があります。
ところがそうした道具を持っている企業が「うちのこの道具はどうですか?性能はこれこれです。実績もあります」とわざわざ政府に連絡しても「検討いたします」で放置されている、災害救助ロボットなどもこういう時にこそ活躍すると期待され開発されてきたにも関わらず、「現場の受け入れ体制が整っていない」と留め置かれているという事情が、当事者から公開されているのですね。
いや、そういう混乱した現場の状況を少しでも改善するための道具だろう?と誰でも思う話ですが、数日もたって他のやり方が何もかも失敗した挙げ句にようやく「実はこんな秘密兵器があった!すぐ投入しなければ!」なんてことになる例があまりに多くて、それなら最初から一番いい道具を使っておけばいいじゃないかと誰でも思いますよね。

今どき研究者とは言わずとも、気の利いた社会人でネットを活用していない人間はいないですし、あちこちで専門家同士のコミュニティーが形成されていてレベルの高い議論が日常的に行われているわけですから、黙っていてもアイデアを上げるルートを整備し、それを適切に関係者に配信する仕組みさえ用意しておけば、いくらでもいいやり方が出てくるはずなのです。
ところが何をやるかを決めている国の方ではどうかと言えば、話を進めているのは科学や技術のことは何も知らない素人の政治家に現場から遠く離れた御老人ばかりの専門家、そして現場キャリアがないことが採用条件の技官と、よりにもよって情弱ばかりが揃っているのですから、それは現場からも国民からも批判の声が殺到するのは当然ですよね。
何かこの国っておかしくないか?とは今に始まった疑問ではないにしても、それがこれ以上ない形で明確になってきたのがこの震災であるわけで、必ずこうした声を迅速に汲み上げる体制を構築しておかないと、何度でも同じことが繰り返されることになってしまいます。
それでもまだ日本国内だけが相手であればこうしたドタバタぶりも「またかよ」で済んでいたのかも知れませんが、これだけ国際的にも注目を集める大災害の中で世界に向けても同じ事をやっているというのですからそれは問題で、とりわけ原発関連の情報に関してはどこの国も神経質になっているにも関わらず、日本政府の情報公開はまったく不十分と言うしかないようです。

日米情報ギャップ 米独自の収集解析加速 日本側情報に不信(2011年3月19日産経ニュース)

 【ワシントン=古森義久】米国政府が福島第1原発の危機をめぐる日本政府の公表情報への不信を深める中、日米間の情報ギャップを埋めるために米国独自の高性能の放射能測定装置などを日本で使い始めたことが明らかとなった。

 米エネルギー省のポンマン副長官はホワイトハウスでの会見で、米空軍が空中から大気の放射線と地上の汚染のレベルを測る高性能機器「空中測定システム(AMS)」2基を福島第1原発の放射能測定のために日本へ急送し、すでに現地で日本側の協力を得ながら使用を始めたことを明らかにした。

 AMSはエネルギー省国家核安全保障局に管理され、通常は米空軍のワシントン近郊のアンドルーズ基地とネバダ州のネリス基地に専門家集団とともに配備されている。本来、軍関連の核の放射能や汚染の程度を敏速に測り、その場で分析して対策を決めることを目的とするハイテク最新機材。ヘリや固定翼機に積んで放射能を測定する。

 米政府はさらに、空軍無人偵察機グローバル・ホークと高度偵察機U2を投入して原発内部の解析にあたっているほか、一群の人工衛星による偵察も集中的に強化し始めた。ポンマン副長官は、この種の米国独自の測定作業はいずれも日本政府の了解と協力を得て進めていると言明した。

 米国の一連の放射能測定機器はいずれも日本側の既存の手段より性能が高いとされる。米政府が独自にこの種の機器の投入に踏み切ったのは、日本側の発表情報への不信を深めたことが大きい。最も顕著な例は、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールについて、日本側がまだ水があると述べたのに対し、米側が「完全に乾いている」と言明したことだった。

 住民の避難区域も日本側は同原発から半径20キロ圏内としたのに対し米側は80キロに設定した。この設定について米原子力規制委員会のヤズコ委員長は18日、「これまでの米側の放射能測定ではこの距離が正当化される」と述べ、米政府の情報の確度への自負を示した。

 米側では日本の情報収集能力にまで不信を抱いており、民間の国際問題研究機関モントレー研究所のルイス研究員は、福島第1原発の4号機についての日本側の発表情報は主としてヘリからの肉眼による観測を根拠としているとし、あまり信頼できないとの見解を示した。

東日本大震災:福島第1原発事故 米軍無人機の映像、日本政府が公開に慎重(2011年3月19日毎日新聞)

 日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第1原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。

 無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」(米空軍)で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。

 米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク(翼幅約40メートル、全長15メートル)を震災の翌12日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第1原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが24時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも提供している。

 だが日本側は、映像を保有したまま公開していない。同米空軍基地では、米国の原発専門家らが映像を詳細に分析しているという。【大治朋子】

他国の領土内でのことで偵察機を飛ばして情報を集めて回るというのがすでに普通ではない状況ですが、わざわざそうまでして収集してくれた情報すら公開しないというのですから、これは「我々は熱心に情報統制をしていますよ」と世界に向けて公言しているのと同じことですよね。
例えばこれが国民に対する隠蔽工作を行っているだけであって、同盟国とは水面下で緊密にやり取りしているのだというのであればまだ救いがあるのですが、どうも全くそういう状況ではないらしいということが明らかになってきています。

原発事故 米駐日大使、日本の情報提供に不満(2011年3月17日産経ニュース)

 福島第1原発の事故をめぐり、ルース米駐日大使は16日、日本在住の米市民に向けた声明で、「情報については、限られた入手の機会がときおりあるだけだ」として、日本側から提供される情報が不足していることに米政府として初めて不満を表明した。

 ルース大使は「複雑で、絶えなく変化する予測のできない状況にあり、福島原発の緊急事態の陰で、多くの米市民が心配や疑問を持っていると思う」と現状について懸念を示した。

 その上で、日本からの情報が不足しているものの、「米国の専門家ができるだけ多くの情報を入手する機会、現状把握のための必要な手段を得られるよう取り組んでいる」と強調した。

 また、ルース大使は同日、米国大使館で記者会見し、米国が派遣した原子力規制委員会の専門家らに対して日本政府側から何らかの要請があったのかという問いには明言せず、「どうぞご利用くださいといっている」と述べ、日本側からの返答待ちの状態であることを示唆した。

【原発】米政府は日本政府の情報に満足か?(2011年3月18日ANNニュース)

 アメリカ・ホワイトハウスの報道官が原発事故に関して、「オバマ大統領は日本政府の情報に満足か」と記者に迫られ、苦しい受け答えに終始しました。

 記者:「大統領は日本政府から得られる情報に満足しているのか」
 カーニー報道官:「大統領が満足していないという理由はない。日本政府との協力はさまざまなやり方で深いものだ」
 ホワイトハウスのカーニー報道官は、15日の定例記者会見で「日本政府の情報にオバマ大統領はどこまで満足しているか」と問われて、「アメリカ政府独自の専門家チーム34人を送っている」と答えました。それに対して、記者が「それは日本政府の情報を信用していないからなのか」と切り返しました。これに対して、報道官は「日本の政府と一緒にやっている」などと苦しい説明に終始しました。記者たちの厳しい質問の背景には、ルース駐日大使の声明に「情報へのアクセスが限られている。アメリカの専門家が状況を理解するため、でき得る限りの情報を確実に提供できるよう個人的に努力している」とあったことなども影響しているとみられます。

こうした話を総合すると、アメリカとしては日本から提供される情報には全く満足していないし、それが改善する見込みもないことから独自の情報収集を行わざるを得ない、そしてもし日本政府が情報収集能力の不足から正しい情報を発信出来ていないというのなら、いつでもこちらから集めた情報は出しますよと言っているということになります。
ところが先の無人偵察機の情報未公開といった件にも象徴されるように、どうやら単に情報がないというのではなく意図的に公表しようとしていないらしいということが明らかになっているのですが、これが単純に原発情報を公開したがっていないというだけのことなのかと言えば、少しばかり別な側面もあるのかなと言う気がしてきています。
例えばそもそもの当初からアメリカからの原発支援を断った、なんて話が先方の暴露話から公になってしまい、当の民主党幹部からも「うん、確かに断ったね」なんて話が複数出ている中で官房長官が「知らない、そんなことしていない」と否定するという苦しい展開がありましたが、誰が主体で断ったかはともかくとして表向きは廃炉前提の提案であったので受け入れ難かったという話になっています。
その後の展開ではどうも技術的にも社会的にも廃炉にせざるを得ないようになっていることも置くとしても、実は他にもアメリカから支援の申し出があったのに(実質的に)断っているという事実があるようなのですね。

日本政府にイラッ…米軍最強放射能スペシャリスト緊急来日(2011年3月19日zakzak)

 東日本大震災で被災した福島第1原発の事故で、東京消防庁のハイパーレスキュー隊は19日未明、3号機への放水作業を行った。原発危機が依然として続くなか、米国防総省は事態悪化に備え、放射能被害管理などを専門とする約450人の部隊を日本に派遣する準備に入った。大規模な部隊派遣は、日本から正確な情報が届かないことへのいらだちを示すと同時に、米国が事態を深刻視していることの表れといえる。

 最悪の事態回避に向け、米国の動きが活発化してきた。ウィラード米太平洋軍司令官は17日、専門部隊約450人を太平洋軍に応援派遣するよう、国防総省に求めたと表明した。

 「われわれはモニタリングから除染まで、すべて行う能力とチームがある」。同司令官は放射能に対応する米国の高い能力を強調した。
(略)
 こうした米側の動きについて、防衛省幹部は「政府の後手後手の対応と、ちぐはぐな情報発信にいらだつ米側が、第1原発で何が起きているか確認させる狙いもあるのだろう」と語る。

 米国にとって福島第1原発の事故は、もはや“対岸の火事”ではなくなっている。米CNNテレビは18日、西海岸カリフォルニア州で、通常よりわずかに数値の高い放射線量が観測されたと報道。数値上昇は福島で起きた事故の影響で、ロサンゼルス市当局は「人体に影響はないレベル」と強調したものの、一般市民には動揺が広がっている。こうした事態を受け、専門家チームの派遣を急いだようだ。

 米ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、米軍が無人偵察機「グローバルホーク」に加え、U2偵察機も投入。原発内部の解析にあたっていると伝えた。また複数の米政府当局者は、東京電力が事故の危険性を過小評価し続けて対応が遅れているとみている、と同紙に語っている。

 米専門部隊の派遣が決まった場合、大半は在日米軍基地を中心に分散配置される可能性が高い。ウィラード司令官は近く訪日し、折木良一統合幕僚長と日米の連携方法を詰める予定という。

要するに日本の当事者能力がないものだからアメリカが直接乗り出したという非常に恥ずかしい話なのですが、実際に現場では放射線障害の危険性から作業が遅々として進んでいないわけですから、こうした高い技能と専門的装備を持つチームの派遣は本来日本にすれば渡りに船であるはずなのです。
東電にしても被曝量が規定値を超えつつある状況で一時は全面撤退も検討したとかしないとか言われ、自衛隊にしても何の情報もないままただ現場に送り出される不安を常々口にしているわけですから、それじゃせっかくだからプロにお任せしましょうと言う話が出てもおかしくなさそうなんですが、実態は全く逆のようなんですね。

活動限定にいら立ちも 米軍即応部隊「待機」(2011年3月19日産経ニュース)

 東日本大震災と福島第1原発の事故を受け、米軍は空母や無人機を投入して支援作戦「トモダチ」を本格化させている。ただ、発生から1週間余りが経過しても即応部隊である海兵隊の現地入りは限られ、放射能対応を専門とする部隊も待機状態。日本から具体的な任務を要請されず「能力を持て余している」(軍事筋)米側から、いら立ちが垣間見える。

 「実はまだ任務が与えられていない」。米国防総省当局者は18日、沖縄のキャンプ・ハンセンを拠点とする海兵隊の第31海兵遠征部隊(31MEU)約2200人が、秋田沖の揚陸艦3隻で「命令待ち」の状態が続いていると明かした。米軍支援は日本の要請に基づくのが原則だ。(共同)

やる意志も能力もある人々がすぐ近所でずっと待っているいるのに、その機会すら与えられないというのはいったいどういうことなのかですが、例えば東電側からすれば政府による原発収容案に抵抗しているのと同じ理屈で、外部からの強制力によって勝手に廃炉にまで至る道筋を強要されてしまうということに対する拒否感があるのかも知れません。
しかし実際に人員の手配をしている日本政府は本来そんな遠慮が不要なはずなんですが、なぜこうまで及び腰の対応しか出来ないのかと考えた場合に、例えば「自衛隊は暴力装置」発言で有名な仙谷氏がこの機会とばかりに復権を果たしつつある状況と何かしら関連があるのかないのかです。
折しも国内一部メディアからは「米軍が震災支援の名目で存在をアピールするのは不謹慎だ」なんて「不謹慎」きわまる発言まで飛び出していますけれども、民主党政権と言えば沖縄米軍移転問題のもつれから大騒ぎにまで発展したというトラウマを持つだけに、万一にもここで米軍にポイントを稼がせるなんてとんでもない!なんて発想が先立っているのだとすれば、同盟国に対する以前にこれは国民に対する裏切り以外の何物でもないはずです。

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コメント

 なんでNY Timesとかの記事を直接引用しないで孫引きなの?

 で、ルース米大使の声明とブリーフィーングの内容は全文が大使館のサイトで見られますが、産経の言うような発言は見あたりません。
 で産経の記者の質問とそれに対する返答は以下の通り:
QUESTION: I am Iwata, Sankei Newspaper. I'd like to ask about the nuclear plant. Did the Japanese government give any request to U.S. nuclear experts?

AMBASSADOR ROOS: Any ...

QUESTION: Any request, any request?

AMBASSADOR ROOS: Any request? We have been in consultation – well, first, I should emphasize that the Japanese government has significant expertise – and that's probably an understatement saying ‘significant,' they're one of the most experienced countries in the world with regard to nuclear power and nuclear power plants. The United States government also has significant and massive expertise in the nuclear area that we have offered and made available to the Japanese. I think it's important to state that this is a Japanese nuclear power plant, and they are obviously the ones that are taking the lead and are responsible for addressing the issues that are faced at Fukushima right now. But the United States has and will continue to provide any support it can in continuing to address the issues as they have arisen.

投稿: ?? | 2011年3月21日 (月) 17時37分


すみません、ご指摘の内容がよくわかりません。
上記の文中で3/17産経のルース大使についての記事と言いますとNYTとは特に関係ない話ですが、引用されたのは同記事の最後の部分に相当するところで、これが産経からの質問であったということですね?
具体的に「産経の言うような発言」とはどの部分を差して言われていますか?

投稿: 管理人nobu | 2011年3月21日 (月) 19時42分

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